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知恵次第で発展可能、“業界のあり方”熟考を(OTOA)

2020年1月22日
編集部:長谷川 貴人

2020年1月22日(水)配信

大畑貴彦会長

 日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA、大畑貴彦会長)は2020年1月10日(金)、東京都内で新年会を開いた。冒頭のあいさつで大畑会長は、昨年の日本人出国者数が史上初の2千万人に到達する可能性を示唆。1年を振り返り、「いずれにしても大きな節目の年になったのでは」と総括した。

 一方で、大手OTA(オンライン旅行会社)に対する公正取引委員会の立ち入り検査や、英国のトーマス・クック社の破綻など、旅行業界に波紋を呼んだ事柄も触れた。「我われも今まで以上に旅行業界のあり方を熟考し、新たな旅行業界のビジネスモデルを探索する時と痛感した」と話した。

 世界で討論されているAI(人工知能)とツーリズムの関係にも触れた。一部では、「AIに雇用市場を変えられる絶滅危惧種」として、旅行業が挙がっている。そのうえで、大畑会長は「今まさに旅行業界の真価が問われている。しかし、まだまだ旅行ビジネスはこれから。AIの次に何が来ようとも、我われの知恵次第で旅行ビジネスを発展させることが可能だ」と主張。参加者に向かって、「皆様との協働を通じて2020年をより良い年にしたい」と協力を呼び掛けた。

田端浩観光庁長官

 来賓のあいさつに立った観光庁の田端浩長官は、昨年の日本人出国者数が「皆さんの助力で非常に好調に伸びている。海外旅行が注目され、魅力アップをしている」と強調。OTOAとともに、今年も海外旅行の一層の発展に取り組むとした。

志村格JATA理事長

 日本旅行業協会(JATA)の志村格理事長は「2020年は交流新時代。(昨年の日本人出国者数が)2千万人を達成したかわからないが、達成後のKPIを考えないといけない」と提言。そのうえで「今回の東京オリンピックや大阪万博で、成熟した日本の何を見せるのか。皆さんと一緒にこの先に向けて、考えて作り上げていきたい」と意気込みを語った。

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