日本生産性本部、3月に生産性白書を発行 生産性改革の課題解決と合意形成を推進
2020年1月9日（木） 配信
日本生産性本部（茂木友三郎会長）は、3月2日に開く「生産性運動65周年記念式典」で、生産性白書を公表する。日本における生産性改革のあり方について課題の共有と解決に向けた議論を行う基盤づくりを行い、合意形成を推進する。
同部は65周年を迎えることを踏まえ2018年3月に、人口減少化の新たな生産性運動の基盤整備を旗印に、3年間の中期運動目標を掲げた。最終年度の20年度は、日本の生産性改革の推進に向けた具体的な発信と実践活動の年として同書を発行することとなった。
茂木会長は「生産性白書を公表することに併せて、全国生産性機関と連携し、全国各地で生産性に関する議論を喚起する」と力を込めた。
6月ごろには、人口減少モデルへの産業構造・社会構造の転換をはかるためのビジョンを発信。日本生産性本部は同ビジョンで、国民的合意形成の基盤づくりに着手する。
茂木会長は「世界で一早く高齢化を伴う人口減少社会に突入した」との認識を明確にした。そのうえで「膨大な財政赤字や持続可能性が憂慮される社会保障制度など平成に残された多くの課題に直面している」との考えを示した。
