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【No.539】G20観光大臣会合 北海道で開催 「北海道倶知安宣言」を採択

2019年11月11日
編集部:平綿 裕一

2019年11月11日(月) 配信

1776号イメージ

 G20観光大臣会合が10月25―26日、北海道・倶知安町で開かれた。初めて正式な関係閣僚会議として日本政府が位置付けた。招待国含め世界31の国・地域の観光担当大臣らが参加。会合では観光が世界経済をけん引し、SDGs(持続可能な開発目標)実現のすべてに貢献できるなどの認識を共有した。会合を踏まえ、観光公害対応などを盛り込んだ「北海道倶知安宣言」(=2面関連)を採択し、幕を閉じた。会期中、アイヌ文化に関する展示ブースやエクスカーション、地元主催の歓迎レセプションなど多彩な企画でもてなした。

G20観光大臣会合は、G20における初の正式な関係閣僚会議として開かれた

 会合では、観光はG20各国で世界のGDPの約10%を占め、全世界で約3億人以上の雇用を生み出すなど、急成長している分野との認識を明確にした。観光を通じ、世界の経済成長の一端を、またSDGs実現に貢献する役割を担うことを確認した。

 SDGs実現に向けた日本ならではの貢献として、各国が観光危機管理に協調して取り組むことを提案。宣言の附属書の「観光危機管理に関する行動」としてまとめた。

 自然災害やテロ、治安悪化などは観光の成長に重大な影響を及ぼす。日本では、自然災害時の観光客への情報提供や安全確保、風評被害対策、観光による被災地復興まで豊富な経験がある。

 会合で附属書の合意を受け「観光危機管理・復興イニシアチブ」に取り組むこととした。日本が持つ観光と危機管理に関する知見と経験をG20各国に共有し、それぞれが「観光の強じん性の強化」に取り組んでいく。

 一方、各国でオーバーツーリズム(観光公害)が共通の課題として認識があることが議論の中で分かった。

 自然環境の保護や安全・混雑対策のほか、住民との関係性に「数多くの困難を生み出す」と指摘された。宣言では、多様な地域への誘客に力を入れるとともに、観光による利益を地元経済に還元する「責任ある観光」の促進に取り組むことで合意した。

 会合の議長を務めた赤羽一嘉国土交通大臣は会見で「GDPの10%を占めるなど、観光は各国で経済的な効果を上げている。ただ、経済政策としてだけではなく、文化遺産や自然環境の保護なども考えていかなければならない」と述べ、「観光客と地域住民の双方に配慮した、持続可能な観光のマネジメントが求められている」とした。……

【全文は、本紙1776号または11月15日以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

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