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宿泊施設向け宿泊税支払機を専用ウェブサイトでレンタル開始へ

2018年10月1日
編集部:平綿 裕一

2018年10月1日(月) 配信 

京都市仕様架体のフロント設置イメージ

アーキエムズ(村田雅明社長、京都市中京区)とソリューションエムズ(上田篤史代表、京都市中京区)は9月28日(金)から、京都市での宿泊税条例施行に合わせて宿泊税支払機のレンタルを始めた。フロントスタッフの現金徴収業務負担を軽減する。条例施行日の10月1日(月)から市内62施設で随時導入していく。

 同機は京都市のほか、東京都、大阪府の宿泊税条例に対応した3機種を取り揃えている。条例施行に合わせてアーキエムズが開発し、新会社ソリューションエムズがウェブサイトを通じてレンタルする第一号商品となる。レンタル料は月額1万6800円(税別)。

 宿泊税支払機ウェブサイト

(「宿泊税支払機」で検索)

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