基本計画に東北復興、13、16年数値目標見直し

　観光庁では観光立国推進基本計画の見直しを進めているが、溝畑宏長官は11月18日の会見で、基本計画に福島を中心とする東北復興や、震災後に議論を中断している休暇改革について盛り込む意向を示した。年内に骨組みを固め、年度内の閣議決定を目指す。

　数値目標については、2019年に訪日外客数2500万人、その後3千万人という長期的目標については変わらないことを説明。ただし、13年に1500万人、16年に2千万人という中期的目標に関しては「原発事故の影響もあり見直しの可能性もありうる」（溝畑長官）と示唆した。また、基本計画には東北復興への支援策も重点的に盛り込む考え。溝畑長官は、「とくに福島の問題が大きく、福島の復興が大きな課題」と力を込めた。そのほか、「選択と集中」や「競争力」をポイントにあげ、「受け入れ環境の底上げも含め、アジアのマーケットのなかで日本の独自性をアピールできる競争力を身につけなくては」と語った。

　同じく基本計画に盛り込む予定という休暇改革については（1）祝日法の改正による休暇の分散化（2）家族の時間づくり（3）ポジティブ・オフ運動の3つを柱に挙げる。休暇改革では昨年度から議論を進め、全国を2、3ブロックに分け、秋に大型連休を作るという当時の民主党案で概ね固まっていたが、3月の震災を受け一時議論をストップ。溝畑長官は「ライフラインや物流が正常化した時点で議論を再開する」と話し、タイミングを見て議論を再開する方針という。