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“回復の兆し見えた”、夏へPRに全力尽くす

2011年6月1日
編集部

 観光庁の溝畑宏長官は5月20日、ゴールデンウイークの旅行動向やアジア地域の訪日ツアー再開への動きを受け、「観光業界に回復の兆しが見えてきた」と語った。

 ゴールデンウイークの旅行動向について、各企業・団体から報告があがり、日本旅行業協会(JATA)は前年比10―4%減、JTBは同12・2%減、近畿日本ツーリストは同20%弱減、日本旅行は同10%減、楽天トラベルは同20・1%増など、当初の予想を上回る回復傾向を示した。

 観光関連施設の入込客数は、北海道が同22・8%減、東北が41・6%減、関東が15・7%減、北陸信越が5・3%減と東日本大震災の影響で数字を落とすも、中部が4・3%増、近畿が8・3%増、中国が9・0%増、四国が3・6%減、九州が2・2%減、沖縄が5・2%減となり、西日本では前年を上回るところもでた。

 溝畑長官は「『GWには1家族1旅行』をスローガンに観光復活に向けプロモーションを行ってきた。GWの状況は当初の予想よりも持ち直し、回復の兆しが見えてきたという感触。早く回復の軌道に乗せたいので、これから半年から1年が勝負。軌道に乗れば、観光に対する注目も高まっているので、大きな飛躍も期待できる」と見通しを語った。

 中止になっていた中国・韓国・台湾・香港からの訪日ツアーも4月下旬頃から再開の動きが出ていることを受け、「トップセールスをどんどんやり、日本の安全をPRしたい」と意気込んだ。

 一方、第一次補正予算に観光業関連が含まれなかったことについては、「津波被害に対する、固定資産税や自動車税、住民税などの減税は、他省庁で積極的に盛り込んでもらえた。観光業界には中小企業が多く、新しい予算を待っている時間はない。既存の予算のなかでできる、メディアを活用した営業活動などをどんどんやっていきたい」と話した。

 また、夏へ向けては「節電の影響で休暇分散や長期休暇などの動きが生まれる。長期滞在型やエコ型ツアーなど新しいマーケットの開拓へ準備するよう指示を出している」と話す。

 現在、東北を盛り上げる仕掛けを検討中。6月には福島県で、7月には岩手県、宮城県で大きなイベントを行うという。

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