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法案が閣議決定、関空・伊丹の経営統合

2011年4月1日
編集部

 政府は3月11日、関西国際空港と大阪国際空港(伊丹)の経営統合に関する法律案を閣議決定した。関空・伊丹の一体的かつ効率的な運営(設置・管理)を行うための基本方針を定めるもの。法律が成立すれば、早くて2012年4月以降に一体的な運営を行う新会社の新関西国際空港(仮)が発足する。

 経営統合で、伊丹の事業価値や不動産価値もフル活用しながら、1・3兆円を超える関空の債務の早期返済をはかり、関空の健全なバランスシートの構築を目指す。関空を首都圏と並ぶ国際拠点空港として再生・強化することで、関西の航空輸送需要の拡大をはかり、関西経済の活性化に寄与するのが目的。

 新関空は国が発行済株式の100%を保有。伊丹の滑走路等と土地、関空の滑走路等とビルを管理する。この運営に関しては、両空港の一体運営する事業運営権を長期(30―50年)で設定して、民間に委託する。また、新関空の連結グループ会社として、関空の土地保有会社を設立。同社は関空の長期債務を引き継ぐ形で新関空に土地を貸し付けた地代で債務を返済する。

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