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住宅宿泊事業法(民泊新法)2018年6月15日(金)施行へ,民泊サービスの適正化はかる

2017年10月24日(火) 配信  

健全な民泊サービスの提供を目指す(写真はイメージ)

2017年6月16日(金)に公布された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の施行などに関する政令が2017年10月24日(火)に閣議決定され、同法が2018年6月15日(金)に施行されることが明らかとなった。

 現在、民泊の仲介事業者は最大手の米エアビーアンドビーだけにとどまらず、楽天が提携を決めた中国系の途家(トゥージア)など、年々その数は増え続けている。健全な民泊サービスの普及を促進していく一方で、非合法的な「ヤミ民泊」事業者が後を絶たず、健全な普及を妨げている状態が続いている。

旅館業法改正案は継続審議、来年6月同時施行は困難極める

 厚生労働省が2017年10月6日(金)に発表した調査結果によると、無許可民泊(ヤミ民泊)など旅館業法に違反する恐れがあるとして、16年度に保健所が指導した件数が過去最高の1万849件となり、前年度の7倍超にまで急増していることが分かった。

 指導の結果、「営業許可を取得した」のは176件(2%)とごくわずかで、「営業を取りやめた」が1484件(14%)、業者と連絡が取れないなどの「調査中」が5779件(53%)と過半数を占める結果となった。

 ヤミ民泊取締強化の要となる「旅館業法改正案」は、先の通常国会で成立せず、継続審議に入っている。今秋の臨時国会での法案成立が期待されていたが、衆議院解散・総選挙などにより先送りとなっているため、年内に国会審議と法案処理が行われるかが不安視されており、宿泊事業法との同時施行には困難を極める状態だ。

現在、観光庁は民泊関連事業者の情報を関係省庁間で共有するため、データベースの作成に取り組んでいる。今年度中には、整備が完了する見通しが立てられているが、肝心の旅館業法改正案が成立しなければ、ヤミ民泊取締強化は難しい。旅館業法改正案の早期成立が望まれる。

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