住宅宿泊事業法（民泊新法）2018年6月15日（金）施行へ,民泊サービスの適正化はかる

2017年10月24日（火） 配信  

2017年6月16日（金）に公布された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の施行などに関する政令が2017年10月24日（火）に閣議決定され、同法が2018年6月15日（金）に施行されることが明らかとなった。

　現在、民泊の仲介事業者は最大手の米エアビーアンドビーだけにとどまらず、楽天が提携を決めた中国系の途家（トゥージア）など、年々その数は増え続けている。健全な民泊サービスの普及を促進していく一方で、非合法的な「ヤミ民泊」事業者が後を絶たず、健全な普及を妨げている状態が続いている。

□旅館業法改正案は継続審議、来年6月同時施行は困難極める

　厚生労働省が2017年10月6日（金）に発表した調査結果によると、無許可民泊（ヤミ民泊）など旅館業法に違反する恐れがあるとして、16年度に保健所が指導した件数が過去最高の1万849件となり、前年度の7倍超にまで急増していることが分かった。

　指導の結果、「営業許可を取得した」のは176件（2％）とごくわずかで、「営業を取りやめた」が1484件（14％）、業者と連絡が取れないなどの「調査中」が5779件（53％）と過半数を占める結果となった。

　ヤミ民泊取締強化の要となる「旅館業法改正案」は、先の通常国会で成立せず、継続審議に入っている。今秋の臨時国会での法案成立が期待されていたが、衆議院解散・総選挙などにより先送りとなっているため、年内に国会審議と法案処理が行われるかが不安視されており、宿泊事業法との同時施行には困難を極める状態だ。

現在、観光庁は民泊関連事業者の情報を関係省庁間で共有するため、データベースの作成に取り組んでいる。今年度中には、整備が完了する見通しが立てられているが、肝心の旅館業法改正案が成立しなければ、ヤミ民泊取締強化は難しい。旅館業法改正案の早期成立が望まれる。