「過度な規制は反発招く」、民泊新法の成立急ぐ（田村長官）

　田村明比古観光庁長官は3月15日に行った会見で、3月10日に閣議決定された「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）について、「いざという時の治安への対応などから、法案の用意を進めてきた。健全な民泊サービスが提供されるためにも、速やかに法案を成立し、施行しなければならない」とコメントした。

　同法案の検討時、仲介事業者などから、民泊サービスの提供について「シェアリングエコノミーの観点から、借りたい人と貸したい人をマッチングしているだけ」という意見が出されたという。

　このことに対し田村長官は、「シェアリングエコノミーを普及させたいという意見を鑑みると、あまりにも過度な規制をし過ぎると、反発などの支障が生じる恐れがある」との見解を示した。

　なお、現段階では法案の成立日時に関しては未定である。