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日本バス協会、人流抑制の苦境訴え 政府に直接的支援求める

2022年3月25日
編集部:長谷川 貴人

2022年3月25日(金)配信

理事会でバス業界の苦境を訴える清水一郎会長

 日本バス協会(清水一郎会長)は3月17日(木)、東京・丸の内の新国際ビルで理事会を開き、その模様をオンラインで出席した会員に配信した。議事では、2022年度事業計画と収支予算を審議し、すべて承認。重点取組事項として、コロナ禍と燃料価格高騰に対して、政府にバス事業者への直接的支援策を要請することなどを決めた。

 バス業界は、長期にわたる新型コロナロナウイルスの影響による人流抑制に加えて、原油価格の高騰で苦しい状況に追い込まれている。清水会長は「交通機関やバス業界は人流が仕事。それにも関わらず人流を抑制し続けられて2年が経ち、3年目に入った。当然、まん延防止等重点措置が発令されるたびに人流が止まり、仕事が無くなるが、協力金は飲食店に支給される」と指摘。「交通や観光など色々な業種が困っている」と訴え、再び同様な措置が発令するのであれば「政府には見直しを求めていきたい」と強調した。

 続けて「Go Toトラベル」の再開には、人流促進のため「政府に旗を振って人を動かしてほしい。この2年間の人流抑制による各社のマイナスは簡単には取り戻せない」と語気を強めた。「資産を売ったり、借金をしたりしたところもある。10~20年は掛かるのではないか。旅行促進のキャンペーンも10~20年やってほしいと主張していく」考えを示した。

  脱炭素に関わるカーボンニュートラル化への対策に関して、清水会長は「EV(電気自動車)バスが外国製のものしかなく、補助金が外国メーカーに流れていく状況。日本の大型車メーカーも本気になってEVバスをどうするのか、とくに一番需要が多い中型や大型のEVバスはいつ出すのか。そのためのインフラやスケジュール間を含めて考えるべき。国も産業政策として本当に良いのか問いたい」と述べた。

 このほか、5月13日(金)施行の改正道路交通法による大型2種免許取得要件の緩和に関する情報収集や周知、都道府県バス協会の会費を6カ月20%減免する措置など決めた。

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“日本バス協会、人流抑制の苦境訴え 政府に直接的支援求める” への 1 件のフィードバック

  1. バス協がもっと利用しやすい助成金を考えて欲しい。日帰りで100,000円、1泊2日と合宿送迎で200,000円の助成金を考えて欲しい。GoToトラベルでの助成でも良いが、旅行会社で予約してからコロナの第7波でキャンセルが出たときは、助成金がキャンセル料として支払うとならないとバス会社は今年も危ない。

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