「550人の出席者でにぎわう」

　旅行新聞新社が主催し、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）が後援する、新春恒例のイベント「第35回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」および「第30回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第19回プロが選ぶ優良観光バス30選」の表彰式と祝賀パーティーが1月22日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれた。ホテル・旅館総合100選では石川県・和倉温泉の加賀屋が30年連続の1位を獲得した。表彰式では「もてなし」「料理」「施設」「企画」の各部門の入選施設が表彰された。また、旅館100選35周年特別表彰として、30年連続連1位、35年連続トップ10入選を果たした加賀屋と35年連続トップ10入選を果たした山形県・かみのやま温泉の日本の宿古窯が表彰された。表彰式後の祝賀パーティーには約550人の業界関係者が出席し受賞を祝った。

　表彰式で、旅行新聞新社の石井貞徳社長は「このイベントも歴史を重ねて、観光業界の皆様のみならず、一般のユーザー、海外にまで待ち望んでいただき、旅行商品の参考にしていただいていると聞いている。当初1回目のときは、全国8万軒の旅館から100軒を選ぶのは無謀だという声もいただいたが、回を重ねるとはこういうことなんだなと主催者としてたいへんありがたい」とあいさつ。また、最近の宿泊料金の低廉化をあげ、「21世紀は観光の時代だといわれて10年が過ぎようとしているが、業界になかなかいい風は吹いてきていない。よく考えると、我われが未だに20世紀型の営業をしているのかもしれない」と述べ、「価格を下げるのではなく、付加価値のある商品づくりが大事なとき。一人ひとりが知恵を出し合い、スピードアップをして業界を持ち上げていかないと、お客様も我われの方に目を向けてくれないのではないか。今年は寅年。レッツトライの精神で、いろいろなものにトライをしていこう」と語った。

　全国旅行業協会の木村茂男副会長は「私は旅行業を45年やっているが、毎年この時期、100選のニュースが来ると、どこの施設がいいのか再確認し、これを基準にしてやってきた。考えてみると、これは『プロが選ぶ』ではなく『お客様が選ぶ』でもある。それを旅行会社が見て、あそこの施設はいいな、個性的だな、サービスが行き届いているなと評価して、投票している」と紹介。「今、デフレで価格破壊が進み、観光業は厳しい状況が続いている。しかし、価格を下げて、いいもてなしができるわけがない。適正な値段でしっかりしたサービスをすればお客様も納得する。私ども全旅協は全国に約6千の会員がいて、お互いに情報交換している。結果的にお客様に絶対喜んで帰ってもらえる施設を選んでいる。受賞された皆様は自信を持って、観光業界発展のためにがんばっていただきたい」とあいさつした。

　審査委員を代表して、現代旅行研究所代表取締役の野口冬人氏は「旅館を評価するときに前々から時代のエースという言葉を使っている。例えば、ユース・ホステルや民宿、高級旅館など、さまざまな歴史があった。本日ここに集まっている皆様は、まさに今の時代のエース」と総評。「若い方がたくさん出席されていて、とても会場全体が若返って見えた。業界が発展していくためには若い力が必要。喜ばしいこと。不況と盛んに言われているが、それを吹き飛ばすように、旅館や、施設、バス会社の方、皆様に新しい日本の観光を打ち立てていただき、大衆を旅行に誘っていただきたい」と激励した。

　表彰式では総合、施設部門1位の加賀屋（石川県・和倉温泉）、もてなし部門1位の稲取銀水荘（静岡県・稲取温泉）、料理部門1位のホテル秀水園（鹿児島県・指宿温泉）、施設部門2位の白玉の湯泉慶・華鳳（新潟県・月岡温泉）、企画部門1位の日本の宿古窯（山形県・かみのやま温泉）ら上位10位のホテル・旅館に表彰状と記念品が贈られた。

　観光食事と土産物では浅間酒造観光センター（群馬県長野原）が6年連続で両部門1位に、優良観光バス部門でははとバス（東京都大田区）が9年連続の1位となった。 　また、今年は旅館100選35周年を記念して特別表彰を実施。30年連続1位、35年連続トップ10入選を果たした加賀屋と、35年連続トップ10入選を果たした日本の宿古窯が表彰された。

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　会場を移した祝賀パーティーでは、旅行会社や案内所、一般関係者も加わり各施設の受賞を祝った。後援団体を代表して日本旅行業協会の米谷寛美理事・事務局次長は「新年会はいくつもあるが、この会が1番華やか。毎年楽しみにしている」とあいさつ。ＪＡＴＡの取り組みとして、「もう一泊もう一度（たび）」や「ようこそ！ＪＡＰＡＮ（ＶＪＣ）」、「もっと！海外へ（ＶＷＣ）」を紹介。「三位一体で取り組んでいる。厳しい話ばかりしていても仕方ない。今年こそ反転して上がっていく年になると信じ、皆さんと協力して元気に進みたい」と語った。

　来賓としてあいさつした観光庁の甲斐正彰審議官は「昨年、新政権ができてから、国土交通省では、第1の政策として観光が取り上げられている。また、政府がまとめた経済成長戦略のなかでも観光が1つの柱として位置付けられている」と強調。「観光は国際・国内ともに双方向の交流が非常に大事だ。とくに国としてはインバウンド政策に力を入れているが、いずれにせよ国だけで観光立国は実現できない。皆様と一緒に成長していきたい」と語った。

　日本観光協会の吉田正嗣専務理事は、次の旅で何をしたいかを聞いた同協会の調査で、「地元の食材を食べたい」という回答がトップに上がったことや、ツーリズム・マーケティング研究所の海外旅行に関する調査で、どこに行くかよりも、誰と行くかが、動機として逆転したことなどを紹介し、「お客様の志向が変わり、どう対応していくのか、先を見越して努力されていると思う。業界のリーダーである皆様に、回答を出していただきたい」と語った。

　受賞者として登壇した加賀屋の小田真弓女将は「ご支持いただいた皆様に、心より御礼を申し上げたい。と同時に、一つの目標に一緒になって頑張ってくれた社員をほめてあげたい」と喜びを語った。また今秋、台湾にオープンする台湾加賀屋をあげ、「日本の旅館文化の発信に力を入れながら、いろいろなものにトライしていきたい。これからも目標高く一歩一歩、着実に頑張っていきたい」と語った。

　はとバスの松尾均社長は「厳しい状況だが、社員一同、この賞を財産にして、またバネとして使わせていただこうと思う。観光バス事業者として安全運転を第一に、バスガイドをはじめ、社内サービスのさらなるグレードアップをはかり、お客様に満足いただけるように、今年もさらに頑張っていきたい。レッツトライ。新しい試みにも挑戦していく」と語った。

　続いて、選考審査委員特別賞「小規模和風の宿」の表彰式が行われた。受賞施設は三ツ又温泉（秋田県・三ツ又温泉）、吾妻屋（福島県・高湯温泉）、ＯＮＳＥＮＲＹＯＫＡＮ山喜（栃木県・板室温泉）、たから荘（東京都・蛇の湯温泉）、さかえや（石川県・湯涌温泉）、酒井屋旅館（長野県・美ヶ原温泉）、松宝苑（岐阜県・新平湯温泉）、陶の宿あやとり（静岡県・船原温泉）、美奈川（三重県・湯の山温泉）、御客屋（熊本県・黒川温泉）の10施設。

　最後に今年7月6日に東京都千代田区の帝国ホテルで開かれる第21回「全国旅館おかみの集い」（女将サミット）の運営委員（畠ひで子委員長）が集いへの参加と協力を呼びかけた。

　栃木県湯西川温泉で、17回を迎えた「湯西川温泉かまくら祭り」が開かれている。1月23日には新しいメイン会場「平家の里」前駐車場でオープニングセレモニーが行われた。伴弘美実行委員長（湯西川館）、伴久一湯西川温泉旅館組合長（伴久ホテル）があいさつ。斉藤文夫日光市長や高橋政則国土交通省関東地方整備局湯西川ダム工事事務所長、加藤雄次日光市議会議長らが祝辞を述べ、テープカット。終了後、湯西川名物のけんちん汁「かまくら鍋」が振る舞われた。

　今回、かまくら祭り実行委員長に就任した伴氏は、「首都圏からもっとも近い距離にあるかまくら祭りで、今年は開催期間も大幅に延長した。目玉は好評だったかまくらバーベキューの復活。天井部分を取り払った屋根なしのバーベキュー専用かまくらも作ったので、オープンカフェ気分で楽しんでほしい。昨年（7万人）以上の来場者を目指したい」と語った。

　かまくらバーベキューは2月末まで。料金は1人前1500円（2人前から）で1時間ごとの入れ替え制。予約は毎日午前10時から午後4時まで。

 　第2節「深雪のにぎわい」は2月末まで。メインのかまくらライトアップは毎日午後5時30分から。前夜祭の22日夜には高さ3・5メートル×直径3メートルの巨大かまくらが試験的にライトアップされ、幻想的な雰囲気に包まれた。第2節期間中の毎週木・金曜日は平家集落会場、土・日曜日には沢口河川敷会場のミニかまくらも点灯される。

　ボランティアとして参加してみたいのが、地元の人と一緒に作るミニかまくら。沢口河川敷会場を中心に1千個以上のミニかまくらが完成する予定で、当日現地に行けば誰でも体験できる。

　そのほか森や雪原をスノーシューで探索するツアーや、湯西川温泉宿泊者限定の星空観察ツアーなどの体験型オプションも設定している。

　3月1日から第3節「残雪のなごり」がスタート。メイン会場から天楽堂橋へ続く森林公園内のかまくらとミニかまくらを点灯。雪どけ最後の3月22日までの予定。

　なお、かまくら祭りの幻想的な風景が評価され、昨年7月に日本夜景遺産に認定された。「冬のかまくら祭りだけでなく、夏には竹の宵まつりもある。年間を通して、湯西川の夜景の素晴らしさをもっとアピールしたい」（伴実行委員長）という。

　全国の百貨店や専門店売場のデザイン・ディスプレイなどを手がける空間演出カンパニー「京屋」とタイアップする、旅行新聞「売場改革」プロジェクトチームは1月22日、弊社イベント「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」表彰式の前に、東京都内の京王プラザホテルで早朝セミナーを開いた。テーマは「魅力的なお土産処にするために――『視覚に訴える商品陳列・空間演出』」。

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　京屋の吉松力九州営業部ディレクターはＶＭＤ（Vｉｓｕａｌ　Ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ＝視覚で見る品揃え商品計画）の基本の考え方について説明。「人間の五感、味覚、嗅覚、聴覚、触覚、視覚のうち、視覚の占める割合は87％ある」と視覚の重要性を強調し、「何のために商品を見せているのか。それは買いやすくするため。お客様が期待している最も基本的なことは、見やすく、選びやすく、買いやすいこと。商品を通じてお店や売場の主張が見えること。それが買いやすい売場」と語った。

　もちろんわざと商品を見にくく、選びにくく、買いにくく見せている売場はない。しかし、吉松氏は「オープン当初はきれいな店も時とともに、店の都合のいい陳列に変わり、お客様にとっては商品が見にくくなる傾向がある。今日のテーマはほとんどがお店の責任の問題」と指摘。

　お店の都合や、あまりにも商品を売ろうとする前のめりな姿勢が、商品の氾濫や商品価値の伝わりにくさ、売場の歩きにくさなど、買う気を失わせる「心理的な壁」を生み出しているという。お客様の視点に立ち返り、「売場からお買い（快）場と呼び方を変えてほしい」と語った。「心理的な壁が、肝心なところに行き着く前に、もういいやと思わせてしまう。売場の滞在時間と売上金額は比例する。いかに心理的な壁を取り除き、見えていない商品を見せるかが重要」と話した。

　実際に吉松氏が携わったお店では売上げは1―2割アップした。「今の時代、小さなことでもコツコツやることが大事」と語った。

　具体的なテクニックについては、これまでの売場改革プロジェクトの事例を紹介。ブランドやデザイン、色、素材、サイズ、価格などによる商品分類や、顧客の目線の移り方、店内通路の設定、商品陳列の高さと配置、売場の高さの基準など、売場改善の基本知識を紹介した。

　とくに目的商品の主張については、「人が記憶できる商品の数には限界がある。1秒間に6点ぐらいまで。1番売りたいものを出す工夫がいる。今月のベスト10などで、店の主張をしっかり伝えることは大事」と話した。

　質疑応答では、売場改革の費用についての質問が多かった。吉松氏は「今日話したソフト面だけの場合もあるが、それに加えて什器や照明などハード面の変更まで要素は多い。ケースバイケース。コンサルタントではなく、現地を見させてもらい、担当者からヒアリングをして、こういうふうにしましょうという、具体的なプランデザインを提案する。ぜひご相談を」と語った。

　問い合わせ＝旅行新聞「売場改革プロジェクトチーム」電話03（3834）2718〈東京〉、06（6647）5489〈関西〉

「最優秀賞に30万円、四国内外から応募可能」

　四国ツーリズム創造機構（梅原利之会長）は、プロモーション用のロゴマークとキャッチコピーを2月28日まで公募している。最優秀作品は同機構が発行するポスターやパンフレット、名刺、封筒などに使用し、四国全体のイメージアップをはかる。

　ロゴマーク部門、キャッチコピー部門に分け、四国内外を問わず誰でも応募可能。それぞれ最優秀賞に賞金30万円のほか、「四国を感じるオーナー権（20万円相当）」として、坂出・日の出製麺所（香川県）の家庭用うどん1年分と、実際の店舗で1年間食べ放題などを贈呈する。

　応募は公募事業の委託を受けるHome Island Project（四国を愛する若者の有志ネットワーク）がメールで受け付ける。

　世界大手のオンライン旅行会社Expedia(r)の日本向けサイト「エクスペディア　ジャパン」はこのほど、goo旅行と提携し、同社のサイト上で海外ホテルの予約サービスを提供することで、国内の販路拡大を見込む。また、goo旅行はエクスペディアのネットワークを使った魅力的な商品を増やすことで、新規ユーザーの獲得を狙う。

　エクスペディアは約4550万人のgoo旅行ユーザーに、「最低価格保証」などお得な海外ホテル割引サービスや、5万軒以上のホテルを対象にリアルタイムで更新されるディスカウントプライス、約2週間を切った直前割引などのサービスを提供する。

　中国山東省観光局は1月27日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で観光商品説明会を開いた。「万博を見学、山東省を観光」をテーマに、5月1日から開幕する上海万博とあわせて、山東省への観光客誘致を目的としている。上海万博期間中に、同省に1泊以上する旅行者1人につき、送客した日本の旅行会社に、100人民元を補助するなどの支援策を設けている。

　来賓として出席した衆議院議員の二階俊博氏は冒頭、「20年以上、山東省と地元・和歌山県は姉妹省県の関係にある」と紹介したうえで、「中国の国家旅游局長から上海万博7千万人の来客は達成できそうだが、海外から300―350万人の観光客を迎え入れられるかが成否のカギ。このうち日本から100万人を迎え入れることを期待していると言われた。上海万博の成功と、山東省を経由した日本人観光客の増大に向けて、できるかぎりの協力をしていきたい」と話した。

　全国旅館生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）と日産自動車（カルロス　ゴーン社長）は2月1日、電気自動車（ＥＶ）の充電インフラ整備を中心とした、低炭素・循環型社会の実現に向け連携して取り組んでいくことで合意した。同日、東京都内の全旅連本部で覚書を締結、その後会見を開いた。

　全旅連は組合に加盟する約1万8千軒の宿泊施設に電気自動車の充電インフラを整備し、電気自動車を利用したエコな宿泊旅行を広めていく。

　一方、日産自動車は10年度後半から日本や米国、欧州で販売するファミリー向け電気自動車「リーフ」（5人乗り）に搭載されるナビゲーションシステムに、充電インフラの整備された宿泊施設を表示するなど、相乗効果を目指す。

　現状では航続距離の不安などから、近場の利用が多い電気自動車だが、「全国の旅館やホテルで充電ができる」という安心感によって、電気自動車の普及と、電気自動車を利用した長距離でエコな旅の提案をしていきたい考えだ。

　具体的な取り組みとして全旅連の佐藤会長は、「大半の宿泊施設は、外壁にネオンや自動販売機用の100―200Ｖのコンセントが設置されていて、それを利用すれば低コストで充電コーナーが設置できる。500Ｖでは30分で急速充電できるが設置コストが高い。100Ｖでは充電に16時間かかるが、午後4時から翌8時ごろまで宿泊客が滞在する旅館には、逆に日帰り化から宿泊旅行に結びつけるきっかけとなる」とメリットを強調した。さらに、「1キロあたりの移動コストは1・2円程度で、フルに充電しても料金は150―200円程度。これを旅館が負担するように会員施設にお願いしていきたい」と述べた。

　日産自動車の志賀俊之ＣＯＯは「北海道から沖縄まで1万8千会員を有する全旅連との連携によって、電気自動車や、航続距離への不安が解消される。今後も全旅連をはじめ、あらゆる業種と協力しながら低炭素社会の実現に貢献していきたい」と語った。

　佐藤会長は「今年中にも50キロごとに充電できる宿泊施設があるような環境を目指す」考えを示した。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ、間宮忠敏理事長）が1月25日に発表した、2009年の訪日外客数（推計値）は前年比18・7％減の679万人と、世界的な景気後退や円高、新型インフルエンザの流行などの影響を大きく受けた結果となった。

　訪日外客数が減少したのはＳＡＲＳが発生した03年以来6年ぶり。2ケタの減少はプラザ合意による円高が進んだ1986年以来23年ぶりのこと。過去最大の減少を記録したのは、大阪万博の翌年の71年に22・7％のマイナスで、09年はこれに次いで2番目の減少幅となった。

　地域別では、最大市場の韓国が同33・4％減の158万7千人と、前年から79万6千人減少した。次いで台湾も同26・3％減の102万4千人で、韓国と台湾の上位2カ国で訪日客全体の減少の74・4％を占めた。

　一方、中国は同0・6％増の100万6千人と唯一増加した。

　ＪＮＴＯの間宮理事長は、09年の訪日客数は残念な結果だったと感想を述べ、「景気や為替など経済環境と観光の関係が如実に表れた1年だったが、経済環境は一時的なもので常に変化する。どのような環境であろうと、外に向って観光魅力や文化を継続的に発信していかなければならない」と語った。また、「09年12月には訪日客が22％増と好転しており、2010年は限りなく1千万人に近いところまで迫りたい」と語った。

　出国日本人数は同3・4％減の1554万6千人と3年連続の減少となった。

　日本旅行医学会監修の「安全カルテ」がこのほど、オブベース・メディカ　コーポレーションから発刊された。同学会が総力をあげて、日本人の海外旅行を安全・快適にするために、創意工夫して作成した。2005年1月に発刊した初版の内容をさらにわかりやすく拡充したほか、価格も引き下げた。

　海外旅行先でケガや病気をした場合にも、英語と日本語が併記されているため、自分の体調やアレルギー、治療歴、定期服用薬など、治療に必要な医療情報を「確実」に現地の医療関係者に伝えることができる内容となっている。病院で必要となる医療英会話集やパーソナルデータ、緊急連絡先、自己記入欄などのほか、表紙には、海外の医療関係者にひと目で「安全カルテ」とわかるように、「個人医療情報」を意味する単語を10カ国語で表示している。

　同カルテは「成人用」（1500円）のほか、と海外留学や修学旅行などで用いる「学生用」（1千円）、「小児用」（1200円）の3種類を用意しており、いずれも税込み価格。

　問い合わせ＝オブベース・メディカ　コーポレーション　電話03（5414）7100。

　ＪＴＢワールドバケーションズは1月13日、東京都内で2010年度ルックＪＴＢ新商品発表会を開いた。新商品は、お客様目線で抜本的に刷新。申し込み時から、できるだけ中身がわかる商品にした。本物の旅行の提供と顧客の圧倒的な支持の獲得で、質の向上と量の拡大を目指す。

　北島文幸社長は、マーケット環境について、09年度1528万人（見込み）と3年連続低迷する日本人出国者数や低価格競争の激化を背景に、15年で33％（約7万6千円）下落する販売単価などをあげ「極めて危機的な状況」と認識を示し、「『負のスパイラル』から脱却するため、抜本的な商品改新でビジネスモデルの転換を行う。低価格競争からは脱却する」と強調した。「質の悪い安売りがどういうデメリットがあるのか、比較できるようなプロモーションも行っていく」考え。

　商品改新については、事前に徹底したマーケット調査を実施。同社商品の利用者のほか、添乗員や販売店からも声を集め、商品に反映した。

　アンケート結果で集められた不満の声は「行きたくないショッピングに連れて行かれる」（54％）、「航空会社や便名が間際にならないと決まらない」（44％）、「経由便が多い、乗継時間が長すぎる」（40％）、「航空座席が同行者とばらばらになる」（29％）など。新商品は、これら不満の声を一つひとつ解決し、「満足の見える旅」を実現した。

　具体的には、日本発着の航空会社や便指定は申し込み時に確約。往復とも全員に並び席を確約する。ホテルはＪＴＢ基準でＢグレード以上のホテルを使う。そのほか、強制感のあるショッピングは全廃。日程表は販売店へ出発の21日前到着を確約する。また、「お客様との約束を守る」観点から、旅程保証制度もルックＪＴＢ独自に拡充、新設した。このような抜本的商品革新は16年ぶりという。

　品質は大幅に強化したが、商品改新初年の成功のため、平均単価は、前年比1％増と前年並みに抑えた。

　一方で、オフ・間際の需要喚起、マーケット開発、サプライヤーニーズの対応など、戦略のある、狙いの明確な価格型商品はノンブランド商品で対応する。割合はブランドが8割、ノンブランドが2割。

　09年度の取扱人数は前年度比2％増の133万2千人、ヨーロッパが12％増の16万人、中国が30％増の6万8千人など、2ケタ増となった一方で、アメリカが18％減の4万9千人、オセアニアが23％減の4万8千人と低迷。アジアの51万5千人やハワイの24万6千人はほぼ前年度並み。販売額は8％減と人員と比べ10％ほど乖離する見込み。

　10年度の販売人員目標は6％増の141万人の過去最高を目指す。最重要方面は販売単価を上げるため、ヨーロッパに設定。15％増の18万5千人とした。

　そのほか、ハワイが2％増の25万人、アメリカが29％増の6万3千人、アジアが3％増の53万3千人、中国が20％増の8万2千人など。