「旅館女将や三重県の魅力」語る
鈴木知事×中女将×迫間女将

　7月5日、三重県鳥羽市の鳥羽シーサイドホテルで「全国旅館おかみの集い―第27回全国女将サミット2016鳥羽」が開かれる。初の旅館開催となる今回のテーマは「今を活きる女将、心のふるさとに集合～日本の伝統文化は旅館（ここ）にあり～」。開催を前に、三重県の鈴木英敬知事、今大会運営委員長の中かほる女将（伊勢志摩旅荘　海の蝶）、鳥羽あこや会・会長の迫間優子女将（鳥羽ビューホテル花真珠）の鼎談が実現。地元開催にかける想いや、三重県の魅力などについて語り合った。

【司会＝増田　剛編集長、構成＝松本　彩】

 
 
　――世界が注目した「伊勢志摩サミット」を終えた現在の心境と、受入地から見たサミットの印象について。

鈴木:まず無事故で終わったということは、成果としてとても大きいです。前回の洞爺湖サミットのときは、開催を反対する大規模なデモが発生しましたが、今回はそのようなこともゼロで、無事に終了することができました。会期中の天候が不安視されていましたが、奇跡的な好天に恵まれました。また、三重県の食をはじめ、伊勢神宮など、三重県の魅力を世界に発信することができたので、サミット全体として大成功に終わったと思います。

　一方で宿泊の関係や交通規制、賢島への入島規制など、非常に規制が多いなかでの開催となりましたが、さまざまな面で県民の皆様の協力があったからこそ、無事に閉幕することができたので、県民の皆様には感謝の気持ちでいっぱいです。

　三重県のPRという面では、今回のサミットではとくに〝食〟の部分についての情報発信ができたのではないかと思っています。サミット会期中、報道関係者の活動拠点となった国際メディアセンターでは、156種類の食材のうち、152種類もの三重県の食材が使われていました。また、夕食会で乾杯の際に使われたお酒は、伊賀の「半蔵純米大吟醸」というもので、半蔵を作っている蔵元には、翌日1年分の注文が入り、食の発信になりました。

　そして何と言っても、伊勢神宮です。平和への祈りを捧げてきた場所が、三重県にはあるということを、世界の皆様に知ってもらうことができたのは非常に大きかったです。あとは、「配偶者プログラム」において女将さんたちや、海女さんたちにご協力いただき、三重県には女性が活躍する場があるということもPRすることができたので、三重県の情報発信については事前・当日ともに一定の成果を得られたのではないかと思っています。…

 

※　詳細は本紙1634号または7月8日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　厚生労働省と観光庁は6月20日、東京都内で13回目の「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開き、昨年11月の第1回検討会から全13回にわたる同検討会での意見を最終報告書案としてまとめた。同報告書は今年3月に行われた「中間整理」や、6月2日に政府が閣議決定した「規制改革会議実施計画」などを踏まえ、これまで同検討会で出された意見をとりまとめ作成された。

　同報告書で示された「民泊の制度設計のあり方」では、制度の対象とする民泊の意義について、住宅を活用した宿泊サービスの提供と位置付け、住宅を1日単位で利用者に利用させるもので、「一定の要件」の範囲内で、有償かつ反復継続するものとの定義がなされた。同検討会において、何度も議論が交わされた一定の要件については、既存の旅館・ホテルとは異なる「住宅」として扱い得るような合理性のあるものを設定することが必要であるとし、「年間提供日数上限による制限」を設けることを基本とし、〝半年未満（180日以下）〟の範囲内で適切な日数を設定することと最終報告書に記載された。

　新たな制度設計では民泊を「家主居住型」と「家主不在型」の2つに分類し、ホテル・旅館を対象とした既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが適当であるとされた。最終報告書に記載された新制度に関する項目では、住宅提供者には、利用者名簿の作成・備付け（外国人利用者の場合は、旅券の写しの保存等を含む）、最低限の衛生管理措置、簡易宿所営業並みの宿泊者一人当たりの面積基準（3・3平方メートル以上）の遵守、利用者に対する注意事項の説明、住宅の見やすい場所への標識掲示、苦情への対応などに加え、当該住宅において、管理規約違反などの不存在の確認などを求め、安全性を担保するために匿名性を排除することが重要であるとされた。

　仲介事業者に対する規制では、一定の要件に違反した民泊提供者を仲介サイトから削除することなどに加え、外国法人に対する取り締まりの実効性確保のため、法令違反行為を行った人の名称や違反行為の内容などを公表できるよう今後検討していくべきであると提言されている。

　民泊に関する新法案については今年度中の国会提出を目指しているが、法案が成立しても、施行までの間に時間がかかることから、構成員たちからは、「新しい制度ができるまでは簡易宿所の営業許可制度は必要」、「新しい制度ができても営業日数のことがあるので、永久的な制度として簡易宿所の営業許可制度は必要になる」などの意見がだされた。法案成立までの間どのようにして、ヤミ民泊を取り締まっていくのか、依然として民泊の課題は後を絶たない状態である。

　日本観光施設協会（西山健司会長、198会員）は6月22日、東京都内で2016年度総会を開き、任期満了にともなう役員改選では、西山会長の再任を決めた。また、会員がそれぞれ1軒の入会をお願いすることで、会員数を2倍の400軒を目指していくことを確認した。

　西山会長は「ドライブインは最盛期には1100軒ほどあったが、今は600―700軒まで減少している。厳しい時代ではあるが、国も地方創生に向け動いている。会員各社が協力してフォローの風をしっかりと受け止め、生かしていくべき」と強調。さらに、「我われは『昼の観光』を担う役割を果たしてきたが、全国の各エリアが横のつながりを強め、一致団結し、輪を広げることでさらに大きな役割を果たしていける」と語った。

　今年度は、引き続き会員の拡大運動に加え、「旅の駅」のブランド化への取り組みや、急増するインバウンドへの対策などに注力する。

　総会終了後には、旅行会社を招き、会員会社と情報交換や意見交換を行った。

　日本政府観光局（JNTO、松山良一理事長）がこのほど発表した5月の訪日外客推計値によると、5月の訪日外客総数は前年同月比15・3％増の189万3600人となり、5月として過去最高を記録した。また、田村明比古観光庁長官は、6月13日に行った長官会見で、6月5日時点で早くも訪日者数が1千万人を突破したことを発表。田村長官は5月の訪日外客数について「全体としては堅調に増加しているが、アジア地域の情勢不安や熊本地震の影響もあり、伸び率としてはあまり大きくない」と言及した。

　市場別では、インドが単月として過去最高を記録。そのほか韓国、ロシアを除く17市場が5月として過去最高を記録した。

　5月の重点市場の動向をみると、韓国は同4・2％減の30万2100人。熊本地震の影響を受け、2014年6月以来の前年同月比伸び率がマイナスに転じた。九州への訪問者数の割合が高い韓国市場において、影響が顕著に表れる結果となった。

　中国は同31・0％増の50万7200人と5月として過去最高を記録。熊本地震を受けて、訪日意欲の減退が心配されたが、5月も底堅く推移しており、訪日市場への影響は軽微とみられる。

　台湾は同10・5％増の37万5500人で、5月として過去最高を記録。熊本地震を受けて九州への団体ツアーの予約が伸び悩んでいる旅行会社があるなかで、立山黒部アルペンルートの人気に合せた小松、富山線の臨時増便など、日本国内の複数の空港から当該ルートを訪れるツアー商品が造成された。香港は同16・1％増の14万人で、5月として過去最高を記録した。円高傾向に加え、昨年5月に比べ今年は連休日数が少なかったが、桜時期の混雑を避けた訪日需要や航空座席供給量の拡大、航空会社と共同のトラムラッピング広告などの訪日旅行プロモーションが需要の押し上げに貢献した。

　そのほか、東南アジア諸国は、タイが同4・8％増、シンガポールは同19・1％増、ベトナムは同33・1％増、インドは同20・1％増など。シンガポールは5月として過去最高を記録。一部航空会社による燃油サーチャージの撤廃や、昨年のリー・クアンユー元首相の逝去を受けた自粛ムードの反動による影響など、訪日検討を後押しする要因により、堅調に推移した。

　なお、出国日本人数は同1・0％減の125万人となった。

「変わりゆく日本市場」テーマに
　世界各国からオンライン旅行会社（OTA）などの代表らが集まる「WIT（Web in Travel）JAPAN＆ NORTH ASIA 2016」国際会議が6月3日に、ヒルトン東京お台場（東京都港区）で開かれ、国内外のOTAのトップリーダーらが参加した。投資、買収、提携、撤退――。それぞれ自分たちを中心に駆け抜けてきたOTA企業が、現在、そのあり方を模索している。登壇者は熱い議論を交わしながら、これからの展望を語った。
【平綿　裕一】

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　今やITテクノロジーと旅行業は切り離せない関係となっている。同会議は旅行業界や市場の流行に関して、北東アジアをはじめとするアジア市場を中心に、OTAや、航空業、ホテル・旅館業などの代表らを迎えて行われた。

　パネルディスカッション「変わりゆく日本マーケット―主要OTAの動向」では、楽天トラベル事業部副事業長兼編成・マーケティング部部長の高野芳行氏、ヤフーショッピングカンパニー予約事業本部トラベルサービスマネージャーの西田裕志氏、リクルートライフスタイル執行役員旅行領域担当の宮本賢一郎氏、一休社長の榊淳氏、i.JTB執行役員兼販売本部副本部長の山口健一氏が登壇した。司会は同会議の実行委員長を務める、ベンチャーリパブリック社長の柴田啓氏。登壇者らに踏み込んだ質問を投げかけた。

　リクルートの宮本氏は、「日本のモバイルのシェアが3年後にどうなっているか」との質問に対し、他の登壇者は50―70％になると予想するなか、40％と回答。理由を問われると、「モバイルの比率が高くなっていく流れは変わらないと思う。しかし、日本の国内市場の人口構成比は他のAPAC（アジア太平洋地域）と異なっていて、国内市場は50歳以上のシニア層が半数以上という事実もある。なので、進展が遅いのではないかと考えている」と推論を展開した。

　また、司会の柴田氏は、「今回、ヤフーだけのセッションを作ろうとした。なぜなら過去20カ月の間に、ここにいる一休を含め、かなり旅行分野に投資をされた」と前置きし、ヤフーの西田氏にいったいどれほど投資したのか聞いたところ、「約1千億円で、これほどの金額を投資したのは他分野を含めて、旅行分野がおそらく初めて」と答え、旅行分野への野心を顕わにした。続けて柴田氏は、「その投資がどれほど利益をもたらし、毎年どれほど回収できるのか」と踏み込んだ質問をすると、西田氏は「短期的には答えづらい」と濁しつつ、「ヤフーは旅行分野で多くのサービスがあり、さまざまなソリューションがある。買収や提携をしたところは、ヤフーが基本的に持ってなかったコンテンツを保持している会社。そこを組み合わせれば、可能性は無限に広がっていく」と事業拡大に自信をのぞかせた。

　このあと、ディスカッションは海外事業の話題へ移り、司会の柴田氏は、リクルートの宮本氏、楽天の高野氏らのそれぞれの海外事業について焦点を置いた。

　柴田氏は、リクルートの海外事業について、「インドネシア、フィリピンなどで数年OTAの事業を行っていた。しかし、この1年程でほとんどすべての会社を子会社にし、構造を変えた」と説明し、そこで何を学んだのか宮本氏に問うと、「ローカライズの重要性。結局、地域各国ごとに商習慣の違いがある。一見同じようなWebマーケティングのルールに当てはめても、それぞれの現地スタッフが、現地に合ったかたちで対応しないといけない」と答え、自社の海外事業に関して冷静な分析をした。

　柴田氏は、楽天が今年に入りシンガポールやマレーシア、インドネシアなどのeコマース関係のオペレーションすべて閉鎖したことに触れ、その理由を高野氏に質問。これに対し、「選択と集中だ」とし、「楽天は『Vision2020』を掲げて3つの柱を立てた。これは、ストロングビジネス、スマートビジネス、スピードビジネスで、この3つの戦略的分野に投資していく。売上高は1兆7千億円、営業利益は3千億円を目指す」と述べた。ひとまず非選択としたエリアから離れ、3つの分野に集中していく構えだ。

　しかし、高野氏は、「グローバルという意味では台湾などが『ストロングビジネス』に位置する。引き続き楽天カード台湾や楽天市場台湾など、連携し、コラボレーションして日本と同じような下地を生み出していく」と話し今後も基本的に海外事業に力を入れて活動していくことを強調した。

　ディスカッションの終盤では、それまでとは違った向きの質問もあった。

　一休の榊氏は、もし明日仕事を変えられて、海外OTAで働けるとしたらどこの企業にいきたいかという質問に対して、「トリップアドバイザー」と回答し、「個人的な見解だが、バリューチェーンが広がってきていると感じている。川上のサーチのところから、予約、そして旅後の口コミの共有など、バリューチェーンをすべて押さえている。これは非常に優位なポジションだと思っている」と理由を語った。

　i.JTBの山口氏は、もし観光大臣になり100億円の予算を組まれたら、なにに使うかという質問に対し、「交通費を安くし移動費を抑えられることができれば、いろいろなところに交流ができるのではないか、移動がとにかく簡単にできれば、もっと活性化していくはず」と話した。

　ディスカッション全体を通して、柴田氏を中心にさまざまな質問や議論が展開された。今後は海外OTAが、ますます日本市場に参入してくることは避けられず、これについて脅威に感じるかとの質問に、登壇者ら全員が少なからず脅威に感じていると述べ、　近年国内OTAのトップリーダーらが慌ただしく動いている理由も垣間見ることができた。

　日本バス協会（上杉雅彦会長、2374会員）は6月16日、東京都内で2016年度の通常総会を開いた。上杉会長は冒頭で、「1月15日、軽井沢で重大事故が発生し、若く尊い命が多く失われた。心から哀悼の意を表したい」と述べ、「今後はバス事業の原点、いうまでもなく安心と安全の確保が大前提となる。これが当然できたうえで、さまざまな事業展開がある。このことを今日この総会の席で再確認したい」と会員に訴えかけた。

　今年度は軽井沢スキーバス事故を受けて、格段の事故防止対策をする必要があるとし、「事故防止対策に最大限に取り組む」などの重点取組事項を設定。再発防止に同協会全体で取り組んでいく。このほかに「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の推進があり、昨年度に比べ申請事業者が多くなったが、今後もさらなる拡大を進める。加えて旅行業界や一般の利用者に対して、認定事業者の証明である「SAFETY BUS」のマークやステッカーの周知をはかる。

　また、観光庁の16年度予算に、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策として、新規に80億円が計上されたと報告。そのなかに2次交通対策として、ICカードの導入等に関するインバウンド対応の支援などが含まれており、これを活用して、観光立国への対応を進めていくとした。