2018年4月27日（金） 配信
日本海沿線への誘客や地域活性化をはかるため、ウィラー（村瀨茂高社長）と新潟市らは4月26日（木）に、「日本海縦断観光ルート・プロジェクト推進協議会」を設立した。日本海沿線に点在する魅力を観光交通でつなぎ、日本海ブランドを構築して国内外に発信する。5月22日からは専用サイトを開き、商品を売り出す。日本海側に北前船が行き来し、にぎわっていたころのような人の交流を、改めて作り出していく。
協議会の前身となる同プロジェクトは昨年9月に、新潟・敦賀・舞鶴・豊岡の4市とウィラーで始めた。今回は佐渡・加賀・長浜市が加わり、オブザーバーに北陸信越・中部・近畿の運輸局が参画した。旅行会社や地域の観光協会なども参加。7市と運輸局3者、企業・団体59社の計69の参画者が集まり、同日、本格的に始動した。事務局は新潟市に置き、長浜市以外の5市とウィラーが共同して務める。
ウィラーによると、新潟から豊岡までの日本海側には年間約9870万人の旅行者がいるという。かつて日本を西周りする北前船の寄港地としてにぎわい、多彩な文化が形成された。共通の魅力である海の幸のほか、趣ある街並みや景勝地、生活文化などは各地にある。
ただ現在は広域に周遊する交通はなく、便の良いゴールデンルートに人の流れは集中している。これらを踏まえ、2019年度に日本海縦断観光ルート内に定期観光交通を、20年度には観光周遊パスの販売を見通す。各地域の魅力をストーリー化してつなぎ、観光交通で移動を可能にしていく。長期滞在を促して宿泊客を増やしたい考えだ。
一方、協議会では部会を設ける。食と文化、アクティビティ、交通の4つの部会に参画者が集まり、「日本海ブランド」を軸に事業・商品を造成していく。5月22日からは旅行者向けサイトを開設。金沢市と西舞鶴を結ぶ観光バスや、日本海レストランバスなどの商品を売り出す。事務局ではマーケティングや各種データを提供し各部会活動を支援する。
このほか、プロモーションはSNS（交流サイト）を活用する。インスタグラムなどで、ハッシュタグを付けて魅力を発信する投稿プログラムを始める。分散していた発信源をまとめ、1つのブランドとして拡散する狙い。
同日に協議会会長となった新潟市長の篠田昭氏は「20年の東京五輪前には、日本海縦断観光ルートを（ゴールデンルートに代わる）『プラチナルート』という位置づけまで高めていきたい」と抱負を語った。
