2019年5月28日（火） 配信
「別荘×家族時間」をコンセプトに別荘のタイムシェアを展開するリロバケーションズ（田村佳克社長、東京都新宿区）はこのほど、2019年5月30日～6月1日に開かれるキルトの祭典「キルト時間フェスティバル」で、“体験宿泊ブース”を出展すると発表した。
別荘の体験宿泊が当たる抽選会や、体験宿泊の予約者先着10人にプレゼントが当たる特典を用意する。
キルト時間フェスティバルは2019年5月30日（木）～6月1日（土）の期間で、午前10:00～午後5:00まで開いている。場所は、パシフィコ横浜展示ホールAB。入場料は当日券が1800円（税込み）となり、前売り券は1600円（税込）。中学生以下は無料で、 障害者手帳を持参した人（付添1人含）は無料となる。
2019年5月28日（火） 配信
ジャルパック（江利川宗光社長）はこのほど、日本航空（ＪＡＬ）の直行便を往復利用するツアーコンダクター同行の「モスクワ5日間ツアー」を売り出した。
ロシア・モスクワの王道観光地で世界遺産のクレムリンや“地下鉄の美術館”と称される、モスクワの地下鉄駅などを観光する。また、選べる観光として「ロシア民芸品のマトリョーシカの絵付け体験」か「蒸留酒のウォッカ博物館見学」を選択できる。
食事は昼・夜2回ずつ付き、ロシア名物を堪能できる。全出発日ツアーコンダクターが同行する。
設定期間：2019年7月9日～10月1日
出発地：成田
最少催行人員：全出発日2人
2019年5月28日（火） 配信
ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（丸山隆司社長）は5月27日（月）、東京・浅草で「第17回 海外旅行交流コンベンション」を開いた。同グループ各社が出展した51のブース（125人）に、観光局や航空会社など関係機関159社の282人が訪れ、今後の商品造成に向けた商談や情報交換などを行い、交流をはかった。
主催者を代表してあいさつした丸山社長は「2018年度の海外取扱人員は前年度比9％増で、売り上げも利益も前年を上回った。コア事業である海外旅行のさらなる成長に向けて取り組んでいく」と意気込みを語った。
続けて登壇した池畑孝治グループ事業推進本部長は「関係機関の皆様のご支援をいただきながら、お客様にいい旅行を提案していきたい」と、開催の成果に期待を込めた。
同イベントは、2003年に発生したイラク戦争やSARS（重症急性呼吸器症候群）で落ち込んだ海外旅行を立て直そうと開かれ、今年で17年目を迎えた。今回も第1回目とほぼ同じ人数が参加し、会場は熱気に包まれていた。
2019年5月28日（火） 配信
ホームアウェイ（木村奈津子日本支社長）と日本航空（赤坂祐二社長）は5月23日（木）に、戦略的パートーナシップを組んだ。日本航空のウェブサイトに、ホームアウェイが扱う国内外約200万軒のバケーションレンタル物件を掲載し、200円につき1マイルが還元される。
併せて、両社はハワイへの日本人送客に関する共同施策も実施する。同施策はハワイの物件を7月31日までに、予約完了した先着1千人に、3千マイルをプレゼントするものだ。
同日、東京都内で開いた発表会でホームアウェイの木村日本支社長は、ハワイ施策の実施理由について「ハワイはファミリーやグループ需要が多いことと、リピート率の高さがホームアウェイの扱う物件にマッチするため」と説明した。バケーションレンタルは1棟貸しなので、シティホテルより1人当たりの宿泊費が安価。キッチンがついているので、食費を安く抑えられる。同社の調査によると、ハワイの日本人観光客のうち、38.1％はファミリー層で、他地域と比較して最も多い。また、直近5年で3回以上ハワイに訪れたリピーターのうち約46％が、バケーションレンタルを利用している。リピート率はアメリカ本土、中国に次ぐ第3位となる。
木村支社長は「民泊新法が2018年6月に施行されて、日本人の民泊への認知は上がったが、利用は限定的。バケーションレンタルという新しいカテゴリーを認知し、多くの人に利用してもらいたい」と話した。
続いて、日本航空のＷｅｂ販売部の下瀬浩史部長が登壇した。「多様化するハワイ滞在のニーズに応えたい。リピーターには、さらにリピートしてもらいたい」（下瀬部長）と実施意図を説明した。また、同社にとってハワイは、初めて日本から国際線を就航させた場所であり、「我われにとってアイデンティティ」（下瀬部長）という。ホームアウェイの物件をウェブサイトに掲載することで、新しいハワイの過ごし方を提案し、利用者数の増加を狙う。
ホームアウェイのハワイ物件は、オアフ島のホノルルやハワイ島、マウイ島などハワイすべての地域を掲載している。60平米以上の広い部屋やオーシャンビュー、プール、ジャグジーなどを設けている。
1棟貸しの民泊物件。ホテルや旅館と違い、プライベートな空間を保つ。同社の物件は、地方やリゾート地などに多く、ファミリーやグループの利用が多い。アメリカで、別荘を利用しない間、新聞広告で利用を募ったことが始まり。
2019年5月27日（月） 配信
成田国際空港（ＮＡＡ、夏目誠社長）はこのほど、新社長に前観光庁長官の田村明比古氏が就任すると発表した。6月25日（火）に開く株主総会と取締役会で正式に決定する。
田村 明比古（たむら・あきひこ） 1955年生まれ。東京都出身。80年3月東京大学法学部卒業後、同年4月運輸省入省。2000年6月同運輸政策局観光部旅行振興課長、01年国土交通省運輸政策局観光部旅行振興課長、11年8月同鉄道局次長、12年9月同航空局長を経て、15年9月同観光庁長官に就任。18年8月同参与、19年1月三井住友銀行顧問などを歴任。
2019年5月27日（月） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS）と鳥取県はこのほど、東南アジア地域などの訪日観光需要の獲得にむけ、インバウンド観光推進に関する協定を結んだ。
同県がインバウンド観光推進に関する協定を締結するのは今回が初の事例だという。HISとしても東南アジア・南アジア地域と自治体をつなげる連携協定は初の試み。チャーター・インバウンドツアーの企画・販売や、受入体制の整備などを実施。今回でノウハウを培い、HISは今後、他県での展開を見通す。
対象地域は、東南アジアがベトナム・シンガポール・マレーシア・フィリピン・タイ・インドネシアで、南アジアはインド・カンボジア・ミャンマー・バングラデシュ・ラオスの計11カ国となる。
2019年5月27日（月） 配信
朝日旅行（石森隆社長）の協力会「日本文化遺産を守る会」（会長＝小山田明・強首樅峰苑社長、23会員）は5月21日（火）、群馬県・法師温泉長寿館で2019年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、小山田会長の再任を決めた。
登録有形文化財や近代化産業遺産などに登録された施設が集まる同会は、「文化遺産の継承と旅文化の創造」を掲げ、「会員同士が情報交換や切磋琢磨し合っている」（小山田会長）という。
一方、朝日旅行は、同会顧問で旅のライター・土井正和氏と会員宿を巡る新シリーズを企画するなど、“日本の古き良き文化遺産”の魅力を体感できるツアーを多数展開している。
総会の冒頭、小山田会長は「今年は当会が創設して10周年の節目の年。小さな組織であるが、歴史的建造物の宿という独特の魅力を発信し、新しい時代を切り開いていけるように努力していきたい」と語った。今年度は会員の増強にも取り組んでいく。
総会終了後には、土井正和氏が「文化遺産の町歩き」をテーマに講演。日本自然保護協会参与の横山隆一氏が「クマタカ・イヌワシの生態観察」について説明会を行った。
翌22日には、法師温泉長寿館周辺で生息するクマタカやイヌワシの観察会を実施し、自然保護についても学んだ。
2019年5月27日（月） 配信
東京都島しょ振興公社はこのほど、「東京愛らんど」#ハッシュタグ フォトコンテストをスタートした。
コンテストは東京都に属する伊豆大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、小笠原父島・母島の自然や食文化、郷土芸能、特産品やスポーツアクティビティなどを、広く魅力発信することが目的。島内の写真のほか、島酒や特産品を楽しめる店や料理の写真など、伊豆諸島・小笠原諸島の魅力向上につながる写真を投稿することで参加できる。
募集時期：9月30日(月)、午後11：59まで
応募方法：
「#東京愛らんど」とつけて、TwitterまたはInstagramから、伊豆諸島・小笠原諸島に関する写真を投稿。応募は島内在住や国籍問わない。
賞品
東京愛らんど賞：5万円相当の島しょ特産品 or 希望の島への旅行補助券5万円分(1人)
入賞：1万円相当の島しょ特産品 or 希望の島への旅行補助券1万円分(10人)
伊豆諸島・小笠原諸島「東京愛らんど」#ハッシュタグ フォトコンテスト 1 user2019年5月27日（月） 配信
ＪＴＢ（髙橋広行社長）がこのほど発表した2018年度通期（18年4月～19年3月）連結決算によると、当期純損失は過去最大の151億円の損失となった。リーマン・ショックの影響を受けた09年度以来、9年ぶりの最終赤字となった。
Ｍ＆Ａで取得したブラジルやアジアの一部海外事業会社が業績不振で、のれん代を減損処理したほか、ダイナミック化（商品の価格変動）が加速する市場に対応できないシステム開発の中止も決断した。
髙橋社長は「経営改革には避けて通れない措置」と強調。そのうえで、「グローバル事業は身軽になり、22年には黒字化を目指す。前向きに経営改革に取り組んでいきたい」と語った。
売上高は前期比3・4％増の1兆3674億円と増収。営業利益は同23・2％増の63億円。経常利益は同67・9％減の30億円となった。
主要セグメント別にみると、個人事業の売上高は6518億円（同4・6％減）、営業利益は86億円（同62・3％増）と減収増益。相次ぐ自然災害や、Web・ダイナミック化への対応の遅れにより減収となったが、商品改革における利益率の改善などにより増収となった。
法人事業の売上高は4112億円（同4・9％増）、営業利益は87億円（同20・8％増）とMICE関連などが堅調に推移した。
グローバル事業の売上高は2281億円（同34・6％増）、営業損失は57億円（同43億円の営業損失）と増収減益となった。海外Ｍ＆Ａによる事業規模拡大で収益を増やしたが、欧州における経営改革途上に伴う経費先行などが重くのしかかった。
また、経営資源の最適化と、選択と集中を徹底するため、中期要員計画を策定。採用抑制などを行い、22年までに従業員数を2千人程度減らす予定だ。
19年度通期は、売上高は同1・3％減の1兆3500億円、営業利益は同42・9％増の90億円、経常利益は同233・3％増の100億円、当期純利益は54億円（前年同期は151億円の損失）を目標に据えた。
2019年5月27日（月） 配信
リクリエ（中西孝行社長、福岡県福岡市）は5月1日（水）に、別府市初の旅館業法・ホテル営業許可を取得した無人スマートホテル「ＧＲＡＮＤ ＢＡＳＥ ＢＥＰＰＵＥＫＩＭＡＥ（グランドベース別府駅前）」をオープンした。ｉＰａｄを使ったチェックインシステム「ｔａｂｉｑ」により、無人でありながら安全にスマートキーを受け渡し、スムーズなチェックインができる。また、佐世保市でも初の無人スマートホテルでの旅館業法・ホテル営業許可を取得しており、近日グランドオープンの予定だ。
「ｔａｂｉｑ」はリクリエが提供するチェックインシステム。言語選択ができ、カメラ機能によるパスポート情報の確認・取得、署名の取得のほか、対面チェックインの代行を目的としたビデオ通話も可能だ。「ｓｕｉｔｅｂｏｏｋ」（宿泊施設の運用管理ツール）との連携により、予約ごとに自動発行されるスマートロックの暗証番号を、チェックイン時に自動で表示させることもできる。
名称：ＧＲＡＮＤ ＢＡＳＥ ＢＥＰＰＵＥＫＩＭＡＥ（グランドベース別府駅前）
所在地：〒874-0909 大分県別府市田の湯町8-7-1
定員：30人
竣工：2019年4月
構造規模：鉄骨造2階建
オープン：2019年5月1日（水）
アクセス：ＪＲ九州日豊本線「別府駅」から徒歩6分
ＴＥＬ：092-292-2431
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