2022年6月23日（木） 配信

　エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）はこのほど、夏休み（2022年7月21日～8月31日）の予約状況から、旅行動向を発表した。国内旅行の予約者数はコロナ禍前の2019年の9割弱まで回復し、全都道府県のうち約9割が前年の予約者数を上回った。

　予約数は21年6月13日（月）比で386・4％増だった。平均単価は同年比7・9％減の7万9500円。同社は「航空各社が緊急事態宣言の解除で増便したことで、飛行機の座席が取りやすくなった」と増加の要因を分析した。県別の予約者数では、沖縄県が1位。2位は北海道、3位は長崎県だった。

　人気出発日は、多くの学校の夏休み初日となる7月21日（木）。「週半ばを含め、手ごろな金額で楽しみたい要望も多い」と分析。2位は7月24日（日）で、3位は8月17日（水）。

　海外旅行は21年6月13日（月）比2091・1％増と大幅に増えた。今年はレジャー目的での渡航者が多く占めたが、引き続き減便などの影響もあり、予約者数はコロナ禍前の19年比約90％減となった。

　平均単価は21年比32・5％増の21万3600円。「数年控えていた海外旅行が可能になった心理的欲求から、高サービスを望む利用客が多くいる」という。さらに、原油価格高騰による燃油サーチャージの値上がりも影響した。 
　
　行き先別予約数では、1位はハワイだった。夏における海外旅行の予約者数の20％を占めている。2位はバンコク。「（両国は）現地入国する際、ワクチン接種証明書の提示者に、PCR検査の陰性証明の提出を免除していることが主な要因だ」としている。

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2022年6月23日（木）配信

　国際観光施設協会（鈴木裕会長、231会員）は6月15日（水）、ホテルメトロポリタン エドモント（東京都千代田区）で2022年度通常総会を開いた。今年度は、観光庁などの関係機関、地方自治体、関係観光団体と密接に連携し、受託調査研究事業を積極的に行い、協会の基盤を強化する。委員会の活発かつ効率的な活動を進めつつ、公共事業の一層の充実をはかる。

　また、公益事業として、3項目を掲げた。地域の自然や土地の力を生かす、賢く小さなエネルギーのシステム「エコ・小」の普及、啓蒙では、ハイブリッド厨房と食器洗浄の知見を生かした地域エコ・小セミナーを開催。併せて、観光施設での「木づかい運動」、国産木材「美蓄のすすめ」を主題に具体的な活用提案と普及運動を行う。

　土地の力を生かしたまちづくりの手法としては、データの活用することで宿泊施設のコンシェルジュ化をはかる「町じゅう旅館・ホテル」の実践に努める。日本人、外国人双方のために施設の利便性や安心安全のための調査研究の成果などを社会全般に提供する事業では、多方面に移動可能な電動車イスの普及と、新しいユニバーサルデザイン客室入口の自動片引き戸の開閉システムを研究開発し普及に努める。

　鈴木会長は冒頭、協会が推進する観光型スマートシティ「リンクドシティ」と防災に関する考え方「フェーズフリー」の研究について説明し、「来年は関東大震災が発生してから100年目となる。この（節目の年を）契機に、ジョルダンとジョルテが開発を進める「リンクドシティ」のプラットフォームに防災アプリと言語アプリを組み込むなど、ブラッシュアップしていきたい」との考えを表明。また、「リンクドシティ」という仕組みに多くの自治体が関心を示しているとしたうえで、会員に注目と参画を呼び掛けた。

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2022年6月22日（水）配信

　全日本ホテル連盟（ANHA、清水嗣能会長、正会員230ホテル）は6月13日（月）、東京都内のホテルで2022年度通常総会を開いた。22年度は、政府による経営支援策の要望活動や支援事業に積極的に参画し、宿泊産業復活のための会員支援に取り組んでいく。

　同連盟は昨年度、創立50周年の節目を迎えた。清水会長は昨年度の事業を振り返り、周年を契機に新たな理念「MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）」の策定、連盟の名称変更のほか、正会員以外の会員も事業活動に参加できるように支部規約を改正したと報告。「サステナブルな連盟にしていかなければならない」と強調した。

　来賓としてあいさつに立った観光庁観光産業課長の柿沼宏明氏は、隣県から地域ブロックに対象を拡大している県民割について言及。最終的に全国向けの国内観光需要喚起策への展開を予定していると述べ、「宿泊業界の声を背負う立場の観光庁として、なんとか早期に開始できるように働き掛けていかなければならない」と力を込めた。観光庁として「宿泊施設をはじめとする地域の再生と高付加価値化を実現していきたい。宿泊施設と手を携えて、地域を良くしていきたい」考えを述べた。

　22年度の主な事業計画として、新型コロナウイルスの感染防止と社会経済活動の両立を目指し、会員ホテルの価値向上、宿泊客の安全・安心の確保のための事業を、重点的・効率的に実施するとした。具体的には、政府による経営再建や雇用維持などの経営支援策の要望活動や、国の支援事業に積極的に参画して宿泊産業復活のための会員支援に取り組む。

　このほか、国の観光政策に積極的に提言し、関係省庁や関係機関と連絡協調して観光立国の実現に寄与。基幹産業を担う会員ホテルの経営強化をはかる団体としての存在価値を発揮するなど、22年度で積極的に取り組む活動内容を盛り込んだ。

　なお、昨年度に引き続き22年度の年会費を減免する議案が可決承認され、昨年度と同様に正会員は全額免除、準会員は従前通り、賛助会員は半額に決めた。また、22年3月31日（木）をもって粉川季雄業務執行理事、今回の総会終結のときをもって長谷川智英理事が退任。新任として業務執行理事に有野一馬氏、理事に藤橋由希子氏が選任され、可決承認された。

　そのほか、コロナ禍により開催を延期していた創立50周年の記念式典について、11月15日に東京都千代田区の東京會舘で開催予定と発表した。

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2022年6月22日（水）配信

　温泉山荘だいこんの花（髙橋弘行社長、宮城県・遠刈田温泉）はこのほど、客室「もみじ」をリニューアルした。宿のブランドコンセプト「この居心地がちょうどいい」を体現しようと、日中は木漏れ日を射しこみ、夜には静かな森の雰囲気を感じることができる客室に仕上げた。

　フローリングやタイルなどの建材をはじめ、照明やインテリアなどについては、スタッフが地元の大工と打ち合わせをしながら、さまざまな品を手に取り、比較した。とくに、窓にこだわり、景観や採光、森の空気を取り入れることで、季節や時間の移ろいや、その日の天候などの変化を室内に居ながら感じることができるようにもした。

　林を望む露天風呂は季節ごとに違った景色のほか、足を伸ばし肩まで浸り、森に身を委ね心が解放されるひとときを楽しめるという。

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2022年6月21日（火）配信　

　北海道湯の川温泉の望楼ＮＯＧＵＣＨＩ函館は2022年7月1日（金）、全20室のＷＡＭＯＤＥＲＮ（和モダン）ルームの客室展望風呂の浴槽をリニューアルオープンする。

　22年5月から進めてきた改装工事が6月末に完工。従来のヒノキ造り浴槽からタイル造りの浴槽へと新装する。

　ＷＡＭＯＤＥＲＮルームは「大正浪漫」をテーマにした客室。ステンドグラスやレトロな調度品が配された空間は、懐かしさの中にどこか色褪せない新しさが感じられる。60平米の客室には、セパレートタイプの和洋室と空間を広く使った和室を用意。展望風呂からは部屋により、函館の街並みや空港に離発着する飛行機などを眺めることができる。

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2022年6月20日（月） 配信

　観光庁の和田浩一長官は6月17日（金）に開いた会見で、「全国を対象とした観光需要喚起策」（全国旅行支援）を7月前半に行うことを発表した。割引率は一律40％とし、公共交通機関を使っての地方旅行や、平日の旅行での利用促進を狙う。和田長官は、「事業の主な目的は、地方への観光に対する配慮や、旅行需要の分散。実施に当たり、感染状況や観光需要の動向も含め臨機応変に対応していきたい」と力を込めた。

　割引上限額は鉄道・バス・航空などの交通付旅行商品は1泊当たり8000円。これ以外は5000円まで。付与するクーポン券は平日が3000円分、休日が1000円分。期間は8月末までとし、最繁忙期は除外する。

　Go Toトラベル事業は国が実施の可否を決め、全国一斉に行う。一方で県民割は各県またはブロックごとの判断に任せている。

　全国旅行支援では、国の判断により実施を決めるが、都道府県と協議し希望しないという申し出があればその都道府県は支援対象から除外する。

　和田長官は、「地方への誘客促進や、平日への旅行需要分散で、全国的な観光需要を喚起する」とした。

　なお、事業の実施は6月中の新型コロナ感染状況を見て判断する。現在実施中の地域観光事業支援（県民割）の期間は、6月末から7月14日（木）分まで延長する。

□実証事業知見生かし、ガイドラインを策定

　5月末から行われた訪日観光実証事業について、観光庁は「参加者は総じて日本の感染対策に協力的だったが、マスクを外しても良い場面が分かり辛かったという声があった。入浴中など、マスク不要と考えられる場面の例示や、イラストを用いた説明などのリーフレットを準備し、観光庁のHPで提供した」と報告。

　また、このなかで新型コロナ陽性者が発生したため中止したツアーもあった。和田長官は、「緊急時の対応という観点から重要な知見を得られた。今後も都度ガイドラインを見直し、内容を精査していく」考え。

　水際対策の緩和により6月10日（金）から再開した訪日観光について、「入国が可能となった国・地域に対して効果的なプロモーションを打ち、インバウンド回復に向けて戦略的に取り組んでいく」と意欲を示した。

　日本政府観光局（JNTO）のマーケティング調査によれば、近距離旅行ほど再開が早い傾向があり、訪日経験者の方が訪日旅行に積極的という結果が得られた。

　コロナ前は最大の訪日市場だった東アジアは、依然として厳しい水際措置や入国制限が掛けられている国・地域があることから「早期の再開は難しい」と見ている。

　欧米豪諸国は、水際措置の緩和の動きが先行しているため、海外旅行の早期回復が見込まれる。欧米豪市場の取り込みも引き続き重要とし、とくに、訪日経験者の多い米国や豪州の回復に注視する考え。

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