サービス連合、政府の対策強化宣言に見解 「人の移動は継続されるべき」
2022年12月6日（火） 配信
サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合、後藤常康会長）は11月29日（月）、新型コロナウイルス感染拡大による医療ひっ迫時に、混雑した場所への外出自粛を要請する政府の「対策強化宣言」について見解を発表した。このなかで、「人の移動をはじめとした社会経済活動は継続されるべき」と求めた。
政府は病床使用率が50％を超えた場合、都道府県の判断で同宣言を発表できることを決定。さらに拡大した際には、旅行の自粛などを要請できるようにした。
サービス連合はコロナ禍において、世界で人の移動が感染拡大の要因であるかのような印象が与えられたなか、「観光関連産業をはじめとした、人が交流することで成り立つ多くの産業が甚大な影響を受けた」と指摘。
人流の抑制については、「科学的根拠に基づいた合理的な対応とはいえない」とし、感染拡大時の対策には、セルフチェックできるキットの配布などによる検査の強化やワクチン接種体制を維持することを求めた。
