2020年11月17日（火） 配信
観光庁はこのほど、7月22日（水）～10月31日（土）までのGo Toトラベル事業の利用実績を発表した。利用人泊数は少なくとも約3976万人、割引支援額は少なくとも約2087億円となり、地域共通クーポンの付与額は、少なくとも約201億円（10月1日～11月9日）だった。
1人泊当たりの割引支援額は約4743円で、1人泊当たりの旅行代金は約1万3553円と推計した。
同事業開始から10月31日（土）までの利用人泊数は、8月末時点で少なくとも1506万人泊、9月末で2518万人泊、10月末で3976万人泊と、前月比1000万人泊以上増で推移した。
7～8月の利用価格帯分布から宿泊単品を見ると、「5000円以上1万円未満」（37・4％）の利用者が最も多く、次いで「5000円未満」（26・5％）、「1万円以上1万5000円未満」（13・2％）と続いた。
この結果から観光庁は「比較的低価格帯の利用が中心となっている」と分析した。
2020年11月17日（火） 配信
東京商工リサーチがこのほど発表した2020年10月の宿泊業倒産は13件（前年同月は8件）だった。1～10月累計の倒産件数は105件となり、通年での100件超えは13年（118件）以来7年ぶりとなる。同社は、新型コロナウイルス禍対策の資金繰り支援やGo Toトラベルキャンペーンの効果が「企業の延命につながる可能性が高い」と見るも、同時に「施策は一過性に過ぎない」との見方を示す。【馬場 遥】
宿泊業の10月の負債総額は58億8700万円（前年同月は31億100万円）と、3カ月連続で前年同月を上回った。負債10億円以上の倒産が3件（同1件）発生。一方で、1億円未満の倒産が1件（同3件）に減少し、倒産規模が拡大した。地区別では中部5県、関東と近畿で各3件、北海道と九州で各1件となった。
おもな倒産事例としてホテルニューツカモト（千葉県千葉市）が、9月29日（水）に特別清算開始決定を受けた。負債総額は約13億円。婚礼や宴会用の設備を備えるほか駅近の好立地なこともあり、個人や法人の顧客を抱えていた。近年はビジネス客や観光客を対象にしたビジネスホテルとしての営業にも注力していた。
しかし、同業者との集客競争などがあり業績が低迷し、親会社の経営判断で6月30日（火）をもって事業を停止した。
奥矢作峡・笹戸温泉で最大の旅館「紫翠閣とうふや」を運営する湯富屋旅館（愛知県豊田市）は、9月30日（木）に破産開始決定を受けた。負債総額は6億5500万円。95年5月期のピーク時には約8億円の売上高を計上したが、徐々に業績が低下。12年5月期の売上高は3億円を下回るようになり、今年に入ってからの新型コロナの影響で資金繰りが逼迫した。
一方、旅行業の10月の倒産は2カ月ぶりに発生し、6件となった。4カ月ぶりに前年同月（0件）を上回り、単月では今年最多。1～10月の累計倒産件数は24件（前年同期19件）で、通年では前年（25件）を上回って推移する可能性が高まっている。
負債総額は7億7500万円（前年同月はなし）で、2か月ぶりに前年を上回った。負債総額1000万円以上5000万未満が5件と、小規模倒産が中心となった。
原因別は6件すべて「販売不振」、形態別はすべて「破産」だった。同社は原因について、「小規模事業者がジリ貧経営に苦しんだ挙句、事業継続が困難となった」と見ている。
新型コロナ関連の旅行業の破綻は10月までに8件発生している。
2020年11月17日（火）配信
旅行新聞新社は11月17日（火）、東京都港区の浜松町東京會舘で「第46回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」の選考審査委員会を開き、46回目を迎える総合100選と選考審査委員特別賞「日本の小宿」10施設を決定した。
「第41回プロが選ぶ観光・食事、土産物施設100選」「第30回プロが選ぶ優良観光バス30選」などを加えた主なランキングは、本紙12月11・21日合併号の紙面および、12月11日（金）に更新する旬刊旅行新聞のホームページで発表する。表彰式は来年1月15日（金）に、東京都新宿区の京王プラザホテルで開く。
「第46回プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」は、全国1万5703の旅行会社（支店や営業所含む）を対象に10月1～31日まで専用ハガキによる投票を募った。集計結果を後援団体の全国旅行業協会（ANTA）や日本旅行業協会（JATA）、旅行雑誌編集者で構成される選考審査委員会で審査し決定した。
2020年11月17日（火）配信
出張・経費管理のクラウドサービスを提供するコンカー（三村真宗社長、東京都中央区）は11月16日（月）、「年に3回以上出張に行く」と回答した世界の23マーケットを対象に実施した、「出張」に関する国際比較調査を発表した。各国のデータを比較することで、各マーケットにおけるウィズコロナ時代の出張への考え方を明らかにした。
「出張における“ニューノーマル”になりそうなもの」については、マスクの着用、体温測定、ソーシャルディスタンスなどが挙がった。日本、海外問わず、新型コロナウイルスの影響下で日常となった習慣が、そのまま「出張におけるニューノーマル」として定着していくと考えている人が多いことが分かる。
「次に出張に行くとしたらどのような感情になりますか」については、世界では「楽しみだ（32%）」という回答が約3分の1を占めるなど、ポジティブな反応が上位にみられた。一方、日本は「楽しみだ」と回答した人は17％に対し、「心配だ（41％）」「不安を感じる（38%）」と答えた人が多く、まだまだ不安な気持ちが根強いことが伺える。
具体的に「出張が再開した際、一番不安に感じること」に対しては、「自分が体調不良になること（60%）」「家族にうつしてしまうこと（56%）」「周囲の人が感染しているかどうか分からないこと（47%）」など、自分の感染はもちろん、周りの人への感染拡大を懸念する声が多くみられた。
「出張に行くとき、あなたにとって一番重要だと思うこと」に対し、世界平均では「自分の身の安全と健康（38%）」が1位だったが、日本では「出張の目的が果たされること（32%）」が1位となった。日本では昨年も同様に、「出張の目的が果たされること（43%）」が1位となったが、新型コロナウイルス流行下でも「出張の目的が果たされること」が「自分の身の安全と健康（28%）」と並んで大事だと考える、日本人の気質が伺える。
「出張がなくなったことで、企業にネガティブなインパクトがあるか」に対して、世界平均で92%の人が「あると思う」と回答した。日本だけでなく世界的にリモートワークが進んでいるが、ビジネスにおいて「出張」は、やはり重要な役割を果たしていることが分かった。
同調査は6月9～10日までの2日間、世界の23マーケットの4850人を対象に、インターネットで実施した。
2020年11月17日（火） 配信
山梨県は12月5日（土）から、県内宿泊施設と連携した「山梨 宿キャン△コラボ」を始める。アニメ「ゆるキャン△」シリーズと連携し、県内への周遊観光の促進をはかるために展開している「週末も山梨にいます。ゆるキャンペーン△」の一環。
同日から2021年3月21日（日）の期間中、山梨県内のやまなしグリーン・ゾーン認証済み対象施設（◎）に宿泊した人6000人に、コラボ限定のオリジナルブックカバーをプレゼントする。
12月5日（土）～2021年1月31日（日）に配布する第1弾は、原作コミック1巻の装丁を、初版に巻かれていた帯も含め再現した「原作コミック 1 巻初版帯仕様ブックカバー」。第2弾の21年2月1日～3月21日に配布するデザインは、近日公開予定だ。
2020年11月17日（火） 配信
ホテル ミクラス（静岡県熱海市）で2021年1月31日（日）まで、素泊まりの宿泊プラン「たべルーム プラン」を展開している。地元熱海の飲食店の味をテイクアウトし、客室のプライベート空間でゆっくり味わえる。
参画するのは、地魚や野菜の天ぷらを提供する「てんぷら鶴吉」、ヘルシーなイタリアンを提供する「イタリアンレストラン テルマーレ」など、ホテルから徒歩 5分圏内の6店舗。ホテル到着時に渡されるホテル周辺マップ付き「たべルーム」冊子から、 好みの店舗のメニューを電話で注文し、料理をテイクアウトする。
プラン特典として、 テイクアウトした店舗の外観をモチーフにレトロな雰囲気を感じられるオリジナルコースターを同館フロントでプレゼントする。また、客室に料理の移し替えや取り分けができるよう食器を用意している。
客室内での食事のようすを「たべルーム」のハッシュタグをつけSNS（交流サイト）に投稿すると、同館オリジナルの温泉の素とミクラスオリジナルコースターももらえる。
ホテル ミクラスでは1 月 31 日（日）まで、「VR 花火」のプランも展開している。1年間におよそ12回開催されている熱海海上花火大会を、室内でいつでも、自分のスマートフォンなどで鑑賞できるプラン。
映像は、2020年8月27日（木） に同館や打ち上げ場所近くから撮影。チェックイン時に渡されるQR コードをスマートフォンやタブレット端末などから読み取ることで、約3分間の映像を240 度の視界まで楽しめる。併せて、熱海観光に役立つ情報が詰まった「 VR で楽しむ熱海観光コンテンツ」も QR コードから見られる。
2020年11月17日（火） 配信
京浜急行電鉄（原田一之社長、神奈川県横浜市）とCarstay（宮下晃樹代表、東京都新宿区）は11月18日（水）、神奈川県・城ヶ島にキャンピングカーの車中泊スポット「城ヶ島シーサイドＲＶステーション」をオープンする。オープン記念として11月18日（水）～12月20日（日）の期間、利用してレビューを投稿した先着50人を対象に「車中泊料金キャッシュバックキャンペーン」を実施する。
2社は、駅から先のスポットへの移動や車中泊で使えるキャンピングカーのカーシェア環境と車中泊スポットを整備し、三浦半島の「バンライフの聖地化」を目指し協業している。
今回車中泊スポットがオープンする城ヶ島地区は、マグロや地魚を提供する飲食店や、馬の背洞門、城ヶ島灯台などの観光スポットを有している。宿泊施設が少なく日帰り利用が中心となっているところに、6台の駐車スペースがある関東最大級の車中泊スポットをオープンする。
「城ヶ島シーサイドＲＶステーション」は、城ヶ島西部地区のタイムズ駐車場の奥に位置し、料金は1泊2000円（税込）。キャッシュバックキャンペーンでは、同ステーションのレビューを「カーステイ」サイト上に投稿した先着50人に車中泊料金の2000円をキャッシュバックする。
2020年11月16日（月） 配信
日本トランスオーシャン航空（JTA）と琉球エアーコミューター（RAC）はこのほど、機内販売での「Go To トラベル事業」地域共通クーポンの使用を始めた。
機内販売で沖縄県産品の商品を取り扱い、県産品の普及に努めている両社。地域共通クーポンの使用を可能にすることで、さらなる県産品の普及促進につなげることが狙い。
地域共通クーポンはJTAが沖縄県内路線（那覇ー石垣、宮古、久米島）、RACは全路線で使えるが、利用エリアに搭乗する飛行機の出発、到着空港が所在する都道府県が記載されていることが条件となる。
2020年11月16日（月）配信
凸版印刷（麿秀晴社長、東京都千代田区）と山陰中央テレビジョン（田部長右衛門社長、島根県松江市）はこのほど、古代の出雲大社（島根県出雲市）の荘厳な姿が見られる「古代出雲大社高層神殿AR・VR」を制作した。同コンテンツは11月16日（月）から、凸版印刷が展開する体験型VR観光アプリ「ストリートミュージアム」で公開。現地の出雲大社で再現された、古代の出雲大社を鑑賞できる。
出雲大社は、本殿の高さが約24㍍。出雲大社の社伝によると、平安時代（古代）のころは2倍の16丈（約48㍍）あったと伝えられている。2000年に、本殿の南側で3本1組の巨大な柱が発掘され、かつての巨大な出雲大社を支えていた可能性が高く、高層神殿の存在を裏付ける発見とされた。凸版印刷は今回、これまで培ってきたAR・VR技術を活用して制作。今では見ることができない、平安時代の出雲大社が復元したかのように体感できる。
凸版印刷がAR・VRコンテンツの制作と、「ストリートミュージアム」の提供を担当し、山陰中央テレビが制作統括・演出を担当している。同コンテンツは日本語のほか英語、中国語、フランス語で鑑賞可能。これにより、実際の出雲大社をより楽しく体験し、出雲大社の魅力を深く感じてもらうことで、観光客・参拝者数の増加を目指す。
「古代出雲大社高層神殿AR・VR」で体感できるコンテンツは3つ。出雲大社の「東神苑」で、実寸大の古代出雲大社高層神殿を体感できるARコンテンツと、出雲大社の「西神苑」で夕暮れの古代出雲大社高層神殿を体感できるVRコンテンツ。最後に同じくVRコンテンツで、島根県立古代歴史博物館（島根県出雲市）で現代に溶け込んだ出雲大社高層神殿を鑑賞できる。
なお、アプリは無料でダウンロードできる。
2020年11月16日（月） 配信
JTB沖縄（沖縄県那覇市）は11月12日（木）、日本トランスオーシャン航空（JTA）とマッシグラ沖縄タイムスと連携し、沖縄に特化した国内初の定額会員制リゾートワークサービス「Re:sort@OKINAWA」の販売を始めた。ニューノーマル社会において、沖縄が自宅以外の生活拠点に加わることを見据え、新たなトラベルスタイル、ライフスタイルを提供していく。
「Re:sort@OKINAWA」は、会員が沖縄出張やワーケーションの際に、離島航空便やコワーキングスペース、レンタカー、ホテルなど仕事環境が向上するサービスを定額で提供する。
対象は沖縄県外在住者で、法人の出張や福利厚生のほか、個人での利用も可能。ワーケーションなど、新たなトラベルスタイルを創出しすることで、経済効果100億円規模の市場創出を視野に入れる。
会員種別は3種類。「コーラル会員」（年会費3万円・税別）は、那覇と沖縄離島間のJTA航空券3便や、コワーキングスペースの使い放題、ホテルやレンタカー店舗でのサービスなどが付く。
「法人会員」（12月下旬サービス開始予定）は、出張やリモートワーク、福利厚生などの従業員向けとなっている。また、サービスの一部を3カ月間無料で体験できる「トライアル会員」もある。
JTB沖縄では、会員サービスの管理やJTBグループと連携した会員の獲得、旅行者へのワークスペースを紹介する。
また、「Re:sort@OKINAWA」のサービス開始に伴い、販売を継続的に最大化すとを目的に、コワーキングスペースのサービス提供を行うマッシグラ沖縄タイムスと業務提携を締結した。
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