2024年8月30日（金） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）が発表した2024年度中間期（24年1～6月）連結決算によると、営業利益は前年同期比95・5％減の3億4700万円となり、黒字を確保した。
今年1月に発生した能登半島地震や、物価高の影響などによる国内個人旅行の減速に加え、海外個人旅行も円安などによりコロナ禍からの大幅な回復には至らず、売上高は同8・4％減の970億8400万円と減収。
今期は「中期経営計画2022～2025」に基づき、ソリューション事業とツーリズム事業を両輪に、社会課題の解決に向けた取り組みを強力に推進。経常利益は同89・6％減の8億3900万円、当期純利益は同87・1％減の7億900万円となった。
部門別（単体）にみると、国内旅行の売上高は同3・9％減の630億8300万円。自社商品「赤い風船」では、JRセットプランを中心としたWeb専用商品を強化。あわせて需要が激減した北陸エリアには「北陸支援割」や、北陸新幹線の金沢―敦賀間延伸開業に伴う専用商品に加え、独自の復興支援商品を展開した。
国内団体は、会議や学術学会などのリアル開催の需要回復に合わせて取り組みを推進。売上高は同4・5％減の230億400万円を計上した。
海外旅行は、団体旅行や企業出張などの単品商品の需要が回復し、売上高は同70・3％増の75億4800万円と大幅に伸長した。
国際旅行（インバウンド）は、円安基調や国際航空便の回復を背景に、個人・団体ともに需要が急回復。売上高は同25・9％増の116億4700万円と好調に推移した。
受託事業は、前年度に取り扱ったワクチン接種関連事業の反動減により、売上高は同64・7％減の61億1900万円と縮小した。
