田舎と都会の魅力を知る ― 本気でカッコイイ宿(12/1付)

  本紙11月21日号の連載コラム「トラベルスクエア」で、松坂健さんは「旅の醍醐味とは、旅をやめること」と書いている。「どんな都市も観光地も、そこが『留まる』に値するような価値を持っているかどうかが評価軸」と主張している。「旅で訪れた地に暮らす」という究極の旅の醍醐味を、旅慣れた松坂さんらしい旅人の視点から逆説的に語っている。先日、「秘湯・古湯をめぐりて」という本を出版した桂木誠志さんと夜、会食した。その際に、桂木さんは「今夏の定年を機に、来年故郷の熊本県天草市に戻って若者が生活できるようなまちづくりをしたい」と熱弁をふるった。「観光客もいいけど、それだけでは単なる消費にすぎないからね」。
「田舎」と呼ばれる多くの地域は、第一線をリタイアした都会暮らしの熟年や高年層向けに、自給自足可能な田畑とともに定住できる民家の提供などを行っている。一過性の旅による消費ではなく定住なので、受け入れる自治体としてはありがたい話ではあるが、桂木さんは若者の定住にこだわる。「若い人が天草で働き、結婚し出産して生活していく。そのためには若者がしっかりと働き、生活できる雇用の仕組みを創り出していかなくてはならない」という。難題には違いないが、挑戦しがいのある取り組みである。
一橋大学の学生で、学生社会団体TI―RAの代表を務める知花喜与丸さんは、自分が生まれ育った沖縄では、若者が「未来に不安を感じている」と危惧し、「沖縄を担う次世代の若者がちゃんと就業し、活躍できる市場・価値・文化を持った沖縄になるように」と、地元の大学生を集めて「沖縄県活性化ビジネスアイデアコンテスト」を実施した。今後もさまざまなイベントを企画していくという。多くの地域では、若者がやりがいを感じて働く場が少ないので田舎を捨て上京し就職を求める。
しかし、東京だって全国の若者が競って安定的な企業を目指してくるから就職難で、今春の大卒の就職率が61・6%という信じられない数字が出ている。
大事なのは、田舎と都会の両方の魅力を知ること。そのうえで地域に根差し、地域の若者たちの雇用を確保しながら、都市生活者たちが憧れる豊かで文化的な空間と時間を築き上げる旅館などは、本気でカッコイイと思う。

(編集長・増田 剛)

山梨ヌーボーが解禁、都内でPRイベント実施

横内知事(左)、齊藤会長
横内知事(左)、齊藤会長

 山梨県ワイン酒造組合(齊藤浩会長)は11月3日、東京都港区の日比谷公園で山梨県産の2011年の新酒ワイン解禁を祝うイベント「2011山梨ヌーボーまつり」を開いた。試飲コーナーには県内のワイナリー36社が丹精込めて醸造した60銘柄以上のボトルが並び、解禁されたばかりの新酒ワインを楽しもうと多くの人が集まった。

 齊藤会長は「今日はお披露目の第1日目。美味しい新酒ワインをゆっくりと楽しんでいただきたい」とあいさつした。また「名誉ソムリエ」の称号を持つ横内正明山梨県知事も登壇し、「山梨のワインはヨーロッパをはじめ海外でも高い評価を得ている」とアピールした。日本ワインを愛する会の副会長でもある俳優の辰巳琢郎さんも駆けつけ、新酒の解禁を祝った。

 山梨県ワイン酒造組合は08年からボージョレー・ヌーボーに先立つ11月3日を「山梨ヌーボー解禁日」として独自に設定。PRの一環として行われた本イベントでは入場時(入場料2千円)にもらえる専用グラスで新酒ワインを楽しめる試飲コーナーや、気に入った銘柄を購入できる販売ブース、甲府名物の鳥モツ煮やヤマメの塩焼きなどが並ぶ特産品販売コーナーなどが設けられた。同イベントは19、20日に甲府市でも実施された。

約4万人が来場、秋田のごま餅がトップに

<アンテナショップフェスティバル>

エントリーしたスイーツ群
エントリーしたスイーツ群

 福井県のアンテナショップ「ふくい南青山291」と、新潟県のアンテナショップ「表参道・新潟館ネスパス」は共同で、都内23道県のアンテナショップが両会場に集まり、各道県が誇る代表的な食品を試食・販売する大型イベント「アンテナショップフェスティバル」を11月3―6日に開催。4日間合わせて延べ、3万9200人が来場した。

 目玉企画である「アンテナショップスイーツ№1決定戦 ASS―1グランプリ」では、24県の自慢のスイーツが一同に介し、大試食会を開いた。300を超える投票の結果、秋田県の「まち子姉さんのごま餅」が1位に選ばれ、4年連続の人気№1を獲得。2位に北海道の「赤いサイロ」、3位に福井県の「大福あんぱん」、4位に山口県の「荻・夏みかん菓子かおり」、5位に鹿児島県の「おさつほっこり」、6位に徳島・香川県の「鳴門うず芋」、7位に山梨県の「大吟醸粕てら」、8位に香川・愛媛県の「母恵夢」、9位に高知県の「塩けんぴ」、10位に富山県の「白えび紀行」と続いた。

23道県の物産展
23道県の物産展

 そのほか、震災で大きな被害を被った岩手・宮城・福島の東北3県を応援するため、「東北3県応援コーナー」を設置。都内の他県アンテナショップ同士が協力し、3県の選りすぐりの美味しいものを販売した。

 参加アンテナショップは以下のとおり。

 北海道/北海道どさんこプラザ▽青森県/あおもり北彩館▽秋田県/あきた美彩館▽山形県/おいしい山形プラザ▽茨城県/黄門マルシェいばらき農園▽山梨県/富士の国やまなし館▽新潟県/表参道・新潟館ネスパス▽新潟県佐渡市/丸の内佐渡特選館▽石川県/加賀・能登・金沢・江戸本店▽福井県/ふくい南青山291▽富山県/いきいき富山館▽奈良県/奈良まほろば館▽島根県/にほんばし島根館▽鳥取県/食のみやこ鳥取プラザ▽山口県/おいでませ山口館▽香川県・愛媛県/香川・愛媛せとうち旬彩館▽徳島県・香川県/徳島・香川トモニ市場▽高知県/まるごと高知▽大分県/坐来大分▽宮崎県/新宿みやざき館KONNE▽熊本県/銀座熊本館▽鹿児島県/かごしま遊楽館▽沖縄県/銀座わしたショップ

12年秋に運行開始、東京の水陸両用バス

勢いよく入水する水陸両用バス
勢いよく入水する水陸両用バス

 日の丸自動車興業(富田浩安社長)は、このほど東京初の運行となる水陸両用バス「SKY Duckスカイダック」を導入し、11月14日に報道発表会と試乗会を行った。

 富田社長は「陸の観光に加え、水辺の観光を楽しんでもらいたい。水しぶきをあげての迫力の入水は、アトラクション感覚で楽しんでもらえるのではないか。このバスが江東区を走ることで観光客が増え、町がにぎわい発展してくれたら」とあいさつ。江東区の山﨑孝明区長は「東京は運河の町として栄えてきて、なかでも江東区は一番川が多い。137個の橋があり、運河・河川の総延長は50キロにも及ぶ。この水辺を生かす水陸両用バスに期待したい」と語った。

 江東区では2012年秋に水陸両用バスの入出水可能な「川の駅」が出来る予定。日の丸自動車ではこの「川の駅」を利用したスカイツリーや東京駅隣接地の運行ルートを企画している。

北海道中心に視察、中国のブライダル関係者

史団長(左)と大西社長
史団長(左)と大西社長

 中国のブライダル産業関係者ら36人が11月3日から1週間の日程で日本国内を訪れ、北海道を中心にリゾートウェディングの候補地を視察した。

 北京や重慶、河北省、四川省などで事業を展開するオーナーで組織された「中国婚慶協会視察団」(史康●団長)が来日した。中国では08年、道東を舞台とした映画「非誠勿擾(フェイチェンウーラオ)」が歴代興行成績1位を記録。ヒットを機に中国国内でロケ地めぐりツアーが相次ぎ造成されるなど、北海道ブームが勢いを増していた。

 震災後、来道者数は減ったが、「年1200万組の挙式が行われる中国で、挙式や新婚旅行の候補地として、北海道に魅力を感じている」(史団長)という。

 一行は函館や定山渓、富良野などを訪れた後、11月7日に道東の阿寒湖に到着。湖上遊覧や映画撮影に使われた「居酒屋」などを見学した。夕刻からは宿泊先のあかん遊久の里鶴雅で歓迎会も開かれ、地元関係者と懇親を深めた。鶴雅グループの大西雅之社長は「阿寒の雄大な景色を伝えることができた」と、今後に期待を寄せる。

※●=ウかんむり+丁

アクセスが復旧へ、旅行会社に安全性アピール

鉄道・道路の復旧状況も説明
鉄道・道路の復旧状況も説明

 和歌山県の白浜町、白浜観光協会、白浜温泉旅館協同組合、白浜町商工会は10月24日、関西圏の旅行会社やマスコミを招き、観光振興対策会議を開いた。9月に発生した台風12号に伴う道路の復旧状況などを視察し、受け入れ態勢に問題がないことをアピールした。

 白浜温泉は直接の被害はなかったものの、南紀エリアの幹線道路の一部が寸断されたことで、高野山や熊野古道などを巡るツアーを中心に、キャンセルが相次いだ。

 当日は、道路の復旧状況を知ってもらうため、高野山から高野龍神スカイライン、国道311号線を経由して白浜温泉へ向かい、大型バスでの移動に問題がないことを確認した。

 ホテルシーモアで開かれた会議には、JR西日本和歌山支社の今井克己支社長も出席し、紀伊天満―那智駅間で一部橋脚が流失した那智川に架かる橋の復旧状況などを説明。「全線復旧後には、特別企画商品なども提供していきたい」と強調した。

 JR西日本によると、紀勢線は12月3日に全線再開する。

 白浜観光協会の沼田久博会長は「白浜は実害がないにもかかわらず、9、10月は前年より3割ほど減少した。エンドユーザーに大丈夫と思ってもらうことが大事。今回、皆さんに復旧状況を見ていただき、問題がないことはわかってもらえたはず。県内のほかの観光地と一緒に“まけるな和歌山”を合い言葉に取り組んでいく。引き続きご支援とご協力をお願いしたい」と述べた。

12年ぶりに仙台で開く、全旅連青年部

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部の第20回東北ブロック大会in宮城大会が11月14日、仙台国際ホテルで開かれた。仙台市でのブロック大会開催は12年ぶりとなる。

 冒頭、一條達也東北ブロック長(時音の宿 湯主一條)は「旅館業である私たちは、現実から遠ざかるのではなく、現実のみを見て、地域のリーダーとして地域を引っ張っていかなければならない。地域から逃げることができない私たちだからこそ、できることを今年から積み重ねていき、5年、10年経ったときに『あのときこういう判断をして良かった』と思える青年部、そして会社経営をしていきたい」とあいさつした。

 全旅連青年部の横山公大部長は「昨日は『宿屋の若旦那大集合~全国うまいもん博覧会』を福島県南相馬市で開いた。夢未来創造委員会が先頭に立って、青年部の力を結集したイベントとなった。地元小学生が笑顔で走り回る姿を見て私たちも元気をもらった。末長い支援を続けていきたい」と語った。

 基調講演にはS・Yワークス代表取締役の佐藤芳直氏が登壇。「宿は、主(あるじ)の主体性に触れる喜びを感じる場。お客が学び、成長できる環境を提供し、思いを馳せ合う関係を築くことが大事」とし、「お客はまだまだ荒れていく。宿としてどういう客と生きていきたいのか。思いを馳せ合える客を、たとえ血を流してでも守る“顧客定義”が不可欠」と強調した。

 続いて福興市実行委員長、ヤマウチ代表取締役の山内正文氏が「これからの南三陸の復興に向けて」をテーマに講演した。 

6業界すべてで向上、継続調査で満足度上がる

 サービス産業生産性協議会(牛尾治朗代表幹事)はこのほど、JCSI(日本版顧客満足度指数)の2011年度第2回調査結果を発表した。これによると、今回調査した7業界(112社)のうち、昨年度から継続して調査を行った6業界すべてで顧客満足度が向上。継続調査対象の97社中81社の満足度が上がる結果となった。

 同調査は総計10万人以上の利用者からの回答をもとに、国内の幅広い産業をカバーした日本最大級の顧客満足度調査。「顧客の評価を起点とした業界を超えた競争」を促すことで、日本企業の成長と国際競争力の強化につなげることが狙い。国内に一定以上の利用者がいると思われる企業を業界単位でピックアップし、業界別の指数化対象企業数(5―20社程度)の2倍の候補から対象企業を選定する。

 年間32業界・350社以上の調査を年4回に分け実施しているが、今回の調査対象は「通信販売」「飲食」「カフェ」「レジャーイベント」「国際航空」「国内長距離交通」「住設機器サービス(電気・ガス)」(新規調査業界)の7業界。調査項目は顧客満足度のほか、5項目を設定。また、各項目で中央に位置した企業の点数を業界中央値として示している。

 業界別にみると、通信販売業界のトップはオルビスで顧客満足度は82・2。業界中央値は74・1。飲食業界はあきんどスシローで79・0、中央値は69・9。カフェ業界はカフェ・ベローチェが72・7、中央値は70・9。レジャーイベント業界は劇団四季が86・4、中央値は71・4。国際航空業界はシンガポール航空の77・8、中央値は69・8。国内交通(長距離)業界はスターフライヤーがトップで76・7、中央値は71・7。住設機器サービス業界(電気・ガス)はケーズデンキがトップで76・7、中央値は73・9だった。 

旅館軒数4万6906軒、昨年から約2千軒減少

 厚生労働省がまとめた2010年度の「衛生行政報告」によると、11年3月末現在の宿泊施設軒数(簡易宿泊施設、下宿を含む)は前年度比2・3%減の8万1006件と減少。なかでも旅館は同4・2%減の4万6906軒と、1年間に2060軒減少し、ついに減少幅が2千軒を超えた。一方、近年微増が続いていたホテルは統計上59軒の減少となった。ただし、震災の影響で宮城県と福島県の一部の保健福祉事務所管轄内の市町村の統計が取れなかったため、正確な実数は未定だが、旅館減少、ホテル微増の構図は依然続いていると思われる。

 旅館の営業軒数は4万6906軒と、前年の4万8966軒と比べ2060軒の減少。近年は毎年1400―1900軒程度の減少が続いていたが、ついに減少幅が2千軒を超えた。ただし、震災により宮城県のうち仙台市以外の市町村、福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村の統計が取れていないため正確な実数は不明。いずれにせよ、1980年代に8万3226軒とピークを迎えた後の減少に、歯止めがかからない状態は続いている。

 旅館の客室数は76万4316室と、前年度の79万1907室から2万7591室の減少。一方、ホテルの客室数は前年度から3990室の増加。09年度に初めて旅館とホテルの客室数が逆転し、その差が広がった。近年続く「旅館減少、ホテル微増」の構図は依然続いていると思われる。

 山小屋やユースホステル、カプセルホテルなどの簡易宿所は2万3719軒と前年度より290軒増加。下宿は752軒で117軒減少した。

 都道府県別に見た旅館件数は、静岡県が前年より90軒近く減らすも3229軒でトップ。(2)北海道(2715軒)(3)長野県(2634軒)(4)新潟県(2285軒)(5)三重県(1713軒)――と上位5道県の順位に変動なし。以下10位までは、(6)福島県(1452軒)(7)栃木県(1427軒)(8)山梨県(1395軒)(9)千葉県(1353軒)(10)兵庫県(1346軒)と、前年度から千葉県と兵庫県が入れ換わった。

 一方、ホテル軒数の上位10は(1)東京都(687軒)(2)北海道(677軒)(3)長野県(525軒)(4)兵庫県(406軒)(5)静岡県(373軒)(6)埼玉県(372軒)(6)福岡県(372軒)(8)大阪府(365軒)(9)沖縄県(359軒)(10)神奈川県(338軒)――の順。トップ10では、東京都と兵庫県以外は前年度比で微増。

女将50人が復興宣言、震災後初の大規模キャラバン

観光復興に向け宣言する女将たち
観光復興に向け宣言する女将たち

 ふくしま七転び八起き観光キャラバン交流会が11月10日、東京都内のホテルで開かれ、旅館の女将ら50人が復興に向けての宣言を発表した。

 震災後初となる大規模キャラバンで、福島県、東北観光推進機構6社協福島支部などが主催。旅行会社訪問や駅頭キャラバンを実施した後、夕刻から交流会を開いた。会場では佐藤雄平知事をはじめ、県や観光、農林水産関係者ら約100人が、旅行会社社員やマスコミ関係者ら約180人を迎え、今後の取り組みを紹介した。

 主催者を代表してあいさつに立った佐藤知事は「風評の払しょくには福島に来ていただくことが第一」と訴えた。また県下の話題として「再来年のNHK大河ドラマで(会津藩出身の新島八重を主人公に描く)八重の桜の放映が決まった。県下全域に効果が出るようPRに努めたい」と今後の取り組みを紹介した。来賓として登壇した観光庁の溝畑宏長官は「福島の復興なくして日本の復興はない。行く、買う、薦めるという行動をここにいる皆でやっていこう」と呼びかけた。

 引き続き壇上に登壇したのは県下から集まった50人の旅館の女将たち。「観光地ふくしま」を復活させるための「ふくしま七転び八起き宣言」を高らかに読み上げた。

 会場には細野豪志環境・原発事故担当相や、県しゃくなげ大使の三田佳子さん、佐藤B作さんも駆けつけ応援メッセージを送った。

 乾杯発声後は福島牛や福島米など県産食材を使ったオリジナルメニューで「食の安全」を伝えたほか、県下で活躍する「みちのくボンガーズ」のお笑いライブやスパリゾートハワイアンズのフラガールたちのショーで福島の元気をアピールした。

 県下では先月末、官民が一体となった「福島観光復興キャンペーン委員会」(委員長=佐藤雄平知事)を設立した。今年度から15年度までの4年半かけて、復旧から飛躍に向けたキャンペーン事業に取り組む。