長崎県島原市の島原鉄道は、1986年から2007年3月まで使われていた鉄道車両の旧オリジナルデザイン（通称＝赤パンツ）を復刻した車両を、1月18日から約3年間の期間限定で1両のみ運行開始した。
車両は2019年度に車両更新で引退が予定されているキハ2520A号車を、当時の国鉄色のクリーム色を基調に、前面は中央から両サイド上方に向かって赤くV字型に塗装。側面には太線2本のラインが台形に走る。
赤パンツの通称も、車両前面の赤い部分がパンツに見えることからつけられたという。
ピンクリボンのお宿ネットワークは昨年12月10日、乳がんに関する「ピンクリボンのお宿勉強会」を石川県・和倉温泉の加賀屋姉妹館「あえの風」で、「加賀屋グループ」や石川県内の同ネットワーク宿会員のスタッフを対象に行った。約30人が参加した。
講師に「ピンクリボンのお宿」冊子のコラム執筆者である桜井なおみ氏（NPO法人HOPEプロジェクト理事長・キャンサーソリューションズ代表）を迎え、「お客様へのおもてなし ～ピンクリボン編～ がんになっても旅を楽しみたい 家族向けサービス編」をテーマに講義を受け、実際の患者目線での接客も学んだ。
主催者の加賀屋総務人事企画課長の杉森淳二氏は、「乳がん患者、経験者の心に寄り添ったおもてなしができるよう、勉強会を通じて実践、経験をしてもらいたい」と期待を込めた。
桜井氏は乳がん体験者の立場から、手術後の放射線や抗がん剤治療による身体や心への影響を具体的に説明。「手指、足のしびれ」や「関節が動かない」、「荷物が持てない」などの変化と状況を紹介し、患者の立場を考慮したホスピタリティの大切さを訴えた。
参加者が軍手をはめて患者の手の感覚を体験するワークショップも行った。ペンやノートを使い、身の回り品を取り出し触るなど実際の場面を想定して作業した。
皿や飯椀、汁椀、鍋など旅館の基本膳も用意して、患者役の参加者が汁椀の蓋をあけ、割り箸を使うなど一連の動作を体験。別のスタッフが動作をサポートするもてなし方法も実践した。
桜井氏は「お取り分けしましょうか。何か必要なことがあれば言って下さい。という一言が嬉しい」とアドバイスした。
なお、加賀屋グループでは昨年1月に各部署のリーダークラス28人を集めた「女性アカデミー」を発足させ、さまざまな勉強会を開催。4月には雪月花棟3フロアー18室を全面禁煙室にリニューアルした。
ＬＣＣ就航地の女子学生を成田へ――。成田空港活用協議会（石井俊昭会長）は昨年、学生アイデアコンテストを開き、最優秀企画「女子旅で！学生に成田ブームを巻き起こせ！」の事業化を進めている。1月13日、コンテストに参加した学生らが自ら企画・制作した女子旅のサポートブックを携え、千葉県の森田健作知事を訪問した。
企画のテーマは、国内線ＬＣＣ就航地の女子学生をターゲットとしたＬＣＣの利用促進と千葉県内の観光促進。女子学生ならではの女子旅サポートブック制作やＳＮＳ情報発信、プロモーションを行う。
森田知事は学生の訪問を歓迎し、「ＬＣＣと女子旅をコラボして売るというのは私も考えたことが無かった。また、私や（協議会の）会長ではなく、皆さんがやることに意義がある。皆さんが思ったことを発信し、それが千葉県の魅力、ＰＲになってほしい」と学生らを鼓舞した。
一方、学生らは「普段から楽しいこと、新しいことがしたいと思いながらも、なかなか行動に移すことができない『つぼみ女子』が成田空港のＬＣＣを使い、千葉で今までできなかったような新しい体験を気軽にしてみたいと思ってもらえるようなサポートブックを作りました。ＳＮＳを使い、より多くの学生に知ってもらえるような取り組みもあわせて進めます」と熱い思いを伝えた。
学生によるプロモーション展開は今後も続き、これからは成田からＬＣＣが就航する広島と札幌を訪問し、成田をＰＲしていく予定。
日本政府観光局（JNTO、松山良一理事長）は、2012年から行っている外国人観光案内所の認定制度に関し、審査の結果、昨年12月25日付けで229カ所の新規認定と27カ所のカテゴリー変更を認定すると発表した。これにより、全国の認定外国人観光案内所は742カ所となった。なお、今回は認定後3年ごとに実施する更新認定も行った。
JNTOは「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」に基づき、すべての都道府県において広域観光案内を実現させるため、カテゴリー2（広域の観光案内を提供、英語スタッフが常駐など）以上の認定外国人観光案内所が設置されていなかった6県について働きかけを行った。その結果、新たに3県（茨城県・福井県・滋賀県）でカテゴリー2の案内所が認定された。
また、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに設置される案内所は、これまで一部地域の50カ所にとどまっていたが、110カ所が新たに認定され、全国に拡大した。JNTOは、今後も訪日環境整備に取り組む。
藤田観光（瀬川章社長）は2017年春、箱根小涌園ユネッサンイン跡地に開業予定の新旅館の名称を「箱根小涌園 天悠（てんゆう）」に決定した。同社は神奈川県足柄下郡箱根町で1948年にリゾート事業を開始し、「箱根ホテル小涌園」「箱根小涌園ユネッサン」を軸に、60年以上にわたり事業を行ってきた。建設中の新旅館は同エリアの新たな基幹施設を目指し、〝自然と和のおもてなし〟をコンセプトに、全室温泉露天風呂付きの客室をはじめ、さまざまなおもてなしで国内外の客を迎え入れる。
客室は一般客室118室、ハンディキャップルーム2室、最上階客室24室、特別室6室の計150室を用意。また、季節の食材を中心とした和洋折衷料理を提供するレストランや、渓谷に面して滝を見上げながら四季を感じる露天風呂と箱根外輪山の眺望を楽しめる棚湯露天風呂の2カ所の大浴場、エステ、渓谷庭園など、寛ぎの空間を演出する。
構造は鉄筋コンクリート地上9階、地下1階で、敷地面積は1万2709坪、延床面積は4776坪。
問い合わせ＝藤田観光リゾート事業グループ 電話：0460（82）3033。
高知県は、昨年6月に高知の魅力を体感できる架空の旅行会社「高知家エクストリームトラベル社」を設立し、これまでに第1―第4弾として17本のツアーを発表した。新たに昨年12月24日、第5弾として「すべてはかっぱの見せた夢？あの海洋堂のフィギュアで、究極のジオラマ作り」「忍者ガイドと行く。愉快だけど本格的な猿田洞探検へいざ出発！」「満足度100％！日高村の高級シュガートマトをセルフ収穫できるメダカ池フットパス」の3本を発表した。
高知県を訪れる観光客はもちろん、高知県内の人でも滅多に体験できないエクストリーム感満載のツアーがそろう。「すべてはかっぱの見せた夢？あの海洋堂のフィギュアで、究極のジオラマ作り」は、全国のフィギュアファンが熱い視線を送る造形集団「海洋堂」の魅力が詰まった「海洋堂ホビー館四万十」で「究極のジオラマ」を作るツアー。かつてない大きさのジオラマ（通常体験イベントの2倍以上）をじっくりと2時間半かけて作り込むという。
「忍者ガイドと行く。愉快だけど本格的な猿田洞探検へいざ出発！」は、義賊忍者・日下茂平の修業の地として伝承が残る「猿田洞」。3層に分かれている洞内を進むと自然のままの深淵などがあり、満天のスリルが味わえる。今回は忍者装束を身にまとった「茂平なりきりガイド」が本格的冒険コースへ案内する。
「満足度100％！日高村の高級シュガートマトをセルフ収穫できるメダカ池フットパス」は、高知県日高（ひだか）村の中央部にあるメダカ池周辺で、いまや絶滅危惧種とされるメダカや越冬する渡り鳥、可憐な花々などを眺めながら、地元ガイドと道草気分で散策する。1個200円もする地元特産のシュガートマトをかぶりつける贅沢体験も付いてくる。
高知家エクストリームトラベル社は「これまでの旅行」では味わえない高知の魅力を体感できるツアーを続々と企画・発表する架空の旅行会社。各ツアーは提携するＪＴＢコーポレートセールス、とさでんトラベルで実際に申し込みすることができる。
ツアー内容の詳細は、（http://www.attaka.or.jp/kochi-extreme/ ）を参照。
問い合わせ＝一般財団法人高知県地産外商公社 ☎03（3538）4367、高知県観光政策課 ☎088（823）9708。
“忍者”で地方創生
忍者文化を世界へ発信
政府は昨年10月27日、地方創生交付金の先駆的事業について、新たに710の事業を選定し、その1つに忍者ゆかりの5県による「忍者を活用した観光誘客推進事業」（4756万円）が選ばれた。それにともない、同月には日本忍者協議会が設立された。本紙はこのほど、日本忍者協議会に加盟している5県5市1協会にアンケートを実施。今後ますます注目される「忍者」への各自治体の取り組みを紹介する。
【松本 彩】
◇
昨年10月9日に設立された「日本忍者協議会」は忍者にゆかりのある5県（三重県・神奈川県・長野県・滋賀県・佐賀県）5市（伊賀市・甲賀市・上田市・嬉野市・小田原市）1協会（伊賀上野観光協会）が発起人となり設立。同協議会発起人である5県と、甲賀市・嬉野市には、国から地方創生のための交付金が交付され、今後は同協議会と連携して、忍者を定義したうえでのブランディング、忍者ゆかりの地を巡る広域観光ルートの開発、テレビ番組やホームページによる国内外向けの忍者のPRなどを行い、忍者文化に触れることを目的とした訪日旅行客の増加などを目指す。…
※ 詳細は本紙1616号または1月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。
観光庁と厚生労働省は2015年12月21日と16年1月12日、民泊サービスのあり方に関する検討会を開き、民泊関係者にヒアリングを行った。12月21日は日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と民宿・民泊などのマッチングサイトを展開する百戦錬磨（上山康博社長）、1月12日は、賃貸運営を行うスペースデザイン（川島敦社長）が招請された。上山氏はプラットフォーマー（ＰＦ、サービス提供者）の責務を強く訴えた。
12月21日の検討会では、百戦錬磨の上山氏が旅館業法の認可を得ていない民泊に対し「旅館業法に違反している」と断言したうえで、部屋の提供者は現行法の順守を理解し、新たなルールができるまでは民泊を止めるよう求めた。一方で、増え続ける民泊一軒一軒を規制することが困難なことから「民泊を取りまとめるＰＦが責務を負うべきだ」と述べた。
ＪＡＴＡ国内・訪日旅行推進部長の興津泰則氏は「消費者保護の部分を議論しないと制度そのものが安定しない。そのうえでＰＦにどんな資格・制度を設けるかを逆説的に議論していただくことが適切だ」と提言した。
検討会構成員からも「事故や事件が起きたときに責任を取らなければならないという自覚を持たなければ業はできない。規制緩和で安心・安全のリスクを増やし、消費者はそれを理解したうえで安価を選ぶ。そんな社会で良いのか」と疑問が投げかけられた。
1月12日の検討会ではスペースデザインの川島氏が同社の運営するサービスアパートメント（ＳＡ）を検討員に紹介。ＳＡの大きな特徴は宿泊者が1カ月以上滞在することで旅館業法が適用されないところにある。この点について「やっていることは旅館業と近いのに、なぜ旅館業法が適応されていないのか」とあらためて疑問を持った構成員も現れた。
今後はこれまでの議論を踏まえ、早急に取り組むべき課題として、現行制度で対応できる簡易宿所の枠組みを活用した旅館業法の許可取得の促進や、その際の客室面積基準の見直し、家主不在のケースの対応などを進める。仲介業者に対する一定の責務など、現行制度の枠組みを超えるような課題については中期的に検討していく。
新年早々に、とても痛ましい事故が起きてしまった。長野県軽井沢町でスキーのツアーバスが転落し、15人が死亡する大惨事となった。大学生など多くの若い世代も犠牲となった。19日現在、国土交通省も調査究明に乗り出しているが、「なぜ、高速道路からカーブの多い狭い峠道にコースを変更したのか」など事故の詳細が明らかになっていない。
2012年に発生した関越自動車道でのバス事故以来、国も動き、安全対策が強化された。新運賃・料金制度は実態に即していないなどの不満の声も聞くが、遵守しなければ法令違反になる。一部報道によると、ツアーを企画した旅行会社と、運行バス会社が法令で決まっている額よりも破格の安値で契約していたとも報じられている。
¶
宿泊施設やバス会社を含め、旅行業界は価格競争との戦いである。同様のツアーであれば、100円でも安い方に消費者が流れていってしまう。このため、わずかな利益を確保するために内部で極限までコストを削り、やがて触れてはならぬ「安全へのコスト」の切り詰めにまで魔の手を伸ばしてしまう。表向きは他社のツアーと変わりなく見えるが、企業努力を極限まで行き尽くしたこの旅行業界でさらなる“激安”が可能になる魔法などはあるはずもなく、それが可能になるとしたなら、法令違反しかない。
今回の事故では、バス運行会社は(1)運行指示書を作成していない(2)乗務前・終業後の点呼を行っていない(3)運転手の2人は健康診断を受診していない(4)下限額を大幅に下回る運賃で契約――など、乗客の安全のために必要な義務を怠っている。同社は2日前にも「運転手の健康管理が不十分」として行政処分を受けたばかりという。一方、旅行会社も報道通り、バス会社に下限を下回る運賃の提案を行っていたとすれば、起こるべくして起こった事故という印象だ。
¶
観光立国を掲げるなか、昨今は好調なインバウンドが注目を浴びている。しかしその陰で、バス会社の現場などから、運転手の不足や、高齢化などへの危機感が「悲痛な叫び」として聞こえてくる。それら現場の声をかき消すように、首都圏や関西圏など都市部を中心とした“インバウンドバブル”の勢いは、大きな経済的な期待を担い、多くの人の視線を奪う。この流れの最たるものは、現在、宿泊業界にも大きな波紋を広げている「民泊」問題だ。安心・安全面を危惧する声よりも、シェアリング・エコノミーという言葉が闊達に行き交い、規制緩和の方向に進もうとしている。
¶
「本当に観光立国の方向に進んでいるのだろうか」と思う時がある。その象徴的な例が、この10年で日本人の国内旅行消費額が8・3兆円も減額していることだ。インバウンド市場以外は、むしろ退化しているような状況である。とりわけ国内旅行の血管の役割を担う貸切バスの問題は、「旅行者の安心・安全」を第一に、国内旅行市場の健全化に向けても、一刻の猶予もなく官民一体となって真剣に考えるべき深刻な課題である。
人命を預かる運輸機関にとって運転手の育成や、車両整備、健康診断など、最も大事な安全性確保には莫大なコストがかかる。この当たり前の事実を、再度広く認識してもらい、忘れられないための努力が今後、旅行業界全体の大きな「仕事」となる。
（編集長・増田 剛）
日本旅行業協会（JATA）は1月7日、2016年初の定例会見を開き、田川博己会長が今年の市場動向の見通しやJATA活動の方向性について語った。今年は昨年、観光庁に提出した国内・海外・訪日の三位一体の「ＪＡＴＡ政策提言2015」を実行・実践していく年とし、「ツーウェイツーリズムによる交流大国実現」を目指す。また、16年度からの3カ年計画も議論しており「中長期、短期の施策をしっかり分けて考えていきたい」と述べた。
昨年は「激動の年だった」と振り返り、45年ぶりにインとアウトの旅行収支が逆転したことなどを語った。国内旅行は「北陸新幹線の開業で、新幹線の影響は大きいと改めて感じた。シルバーウイークなどもあり、堅調に推移した」と評価する一方、海外旅行は感染症やテロなどで苦戦し、恐らく前年を下回るとした。訪日旅行については「急速に伸び、課題も見えてきた」と語った。
16年の市場動向は、国内は北海道新幹線の開通やさまざまな行事などで引き続き堅調に推移すると予測した。他方、「日本人の国内旅行の動きが新しい段階に入ってきた」とし、より本格的な体験や着地型への意向が高まっていると言及。「提供する側としてしっかり商品のジャンルや中身を精査していく時代になった」と述べた。
海外旅行は「減少傾向は止まらないが、昨年よりも少しは環境がよくなると思う。回復基調は取ることができるのではないか」と述べ、要因としては燃油サーチャージの値下げや、関西国際空港の民営化などによるＬＣＣの増加などを挙げた。
こうした状況を踏まえＪＡＴＡの活動は、国内旅行は引き続き東北の回復に尽力する。「震災から5年経ち、いよいよツーリズム業界の出番」と意気込んだ。また、日本人の宿泊旅行は減少している現状もあることから、宿泊旅行の拡大に向け、連泊や長期滞在に向けた仕組みづくりに取り組む。「人の流れを作り新たな価値を生み出し、地域経済を活性化することが我われに求められている。ショッピングやヘルスなど後ろに“ツーリズム”をつけると人の流れができる。力を総動員すると色々な分野に関わることができ、それが観光の裾野の広さだ。この流れを日本人、外国人関わらず国内旅行市場のなかで作っていきたい。それが日本のブランド力を上げる要素になる」と語った。
懸案の海外旅行は「復活の年」にするため挑戦していく。「昨年の日中韓やアセアンとの2国間協議の実を取っていきたい」と述べた。テロ後、落ち込んでいるフランスは1月14日から視察を行い、ゴールデンウイーク前に復活の流れを作っていきたい考えだ。
一方、好調な訪日旅行は質の問題が深刻化しており、ＪＡＴＡに旅行者から助けを求める声が寄せられることもあることから、ツアーオペレーター認証制度をしっかりアピールすることや、オペレーターの登録制度の必要性を訴えていく。
このほか、安心安全マネジメントやコンプライアンスへの取り組み、業法、障がい者差別法など経営課題も対応を進めるとした。
また、議論が進む民泊の問題については、「安心安全の制度設計を作ってもらい、我われも自由に取り扱えるようにしてほしい」と管理体制を整えることを求める一方、個人的な意見として「地方で民泊を解禁しても、インバウンド客が増えることはない。今でも地方の旅館などには空きがある。地方創生と結び付けるのはエゴ」と持論を展開した。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
