2019年2月8日（金） 配信
「道の駅」は1993年の制度創設以来、現在全国に1145カ所まで拡大した。国土交通省道路局は1月、道の駅の「新たなステージ」に向けた検討会を設置。防災対策や、増加する訪日外国人旅行者への対応強化も喫緊の課題として上げる。併せて、民間活力開発機構（里敏行理事長）は、道の駅を地域の防災拠点とした「災害時支援事業研究会」を立ち上げた。全国で自然災害が多発するなか、地元自治体と協働しながら産学官一体の災害時支援のあり方を探っていく考えだ。
【増田 剛】
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□「地方創生」加速の役割担う 新機能の付加も視野に
国土交通省道路局は1月17日、道の駅の「新たなステージ」に向けた第1回検討会を開いた。制度創設から4半世紀が経過。「地方創生をさらに加速する」役割を担う、道の駅の新たな機能など、「プラスアルファを探っていきたい」（池田豊人道路局長）考えだ。
学識経験者らで構成される同検討会の委員長は石田東生氏（筑波大学名誉教授）が務める。今年3月には中間とりまとめを行い、具体的な施策を検討。夏ごろに新たなステージのビジョンを打ち出す予定。
道の駅は1993年に制度が創設された｡
第1ステージは、「通過する道路利用者へのサービス提供の場」との位置づけで、①24時間利用できるトイレのある駐車場の整備②地域の産業支援――などが主な役割だった。
13年からは、第2ステージとして「地域の拠点機能の強化とネットワーク化を重視」し、「道の駅」自体が目的地となる取り組みが行われてきた。
具体的には、役場や病院、福祉などの公共サービス機能の集積や、防災インフラとしての機能、さらには、訪日外国人観光客への案内や、情報発信の強化――などだ。
「道の駅がブランド化された面はありがたいが、守るべきものと、さらに発展させる新しい道の駅の方向性を見出し、発信していきたい」（池田局長）との考えに基づき、第3ステージでは、災害時支援や、子育て応援など、新たな機能付加も視野に入れる。……
【全文は、本紙1744号または2月15日以降日経テレコン21でお読みいただけます。】
