新たに4賞増設 第6回「ジャパン・ツーリズム・アワード」募集開始

2020年2月28日(金) 配信

ツーリズムEXPOジャパン推進室の早坂学室長

 日本旅行業協会(JATA)は2月27日(木)の定例会見で、第6回「ジャパン・ツーリズム・アワード」について説明を行った。「リスクマネジメント賞」など新たに4賞を増設するほか、審査ポイントをより踏み込んだ内容に変更する。募集は3月2日(月)から5月29日(金)まで行う。

 ツーリズムEXPOジャパン推進室の早坂学室長は、「昨年は社会性に重きを置いた取り組みやインフラツーリズム、テクノロジー分野の応募が多かった」と振り返った。応募総数は「209件。今年は10%アップを目指している」と述べた。

 変更点の1つ目、賞は「エンターテインメント賞」「リスクマネジメント賞」「スタートアップ賞」「メディアプロモーション賞」の4賞を増設する。「エンターテインメント賞」はエンターテインメントを活用して観光振興を進めている取り組みを表彰する。

 「リスクマネジメント賞」は観光危機管理に効果的なマネジメントを行っている取り組みを、「スタートアップ賞」は取り組み期間が3年未満の革新的な取り組みを、「メディアプロモーション賞」は、効果的なプロモーションを行ったメディアを表彰する。

 2つ目の審査ポイントは、昨年の「先駆性・創造性」を「斬新性・革新性」に、「持続性」を「事業性」に変更し、より深い内容を追求することとした。

 3つ目の応募領域は、昨年まであったビジネス部門と地域部門を廃止し、「国内・訪日領域」と「海外領域」に絞る。

 表彰式は10月29日(木)に沖縄コンベンションセンターで行われる「ツーリズムEXPOジャパン2020リゾート展in沖縄」の開会式で行う。

 「ジャパン・ツーリズム・アワード」は、ツーリズムの発展・拡大に貢献した国内外の団体・組織・企業の持続可能で優れた取り組みを表彰するもの。受賞取り組みを広く社会に周知することで、ツーリズムへの理解を進めると同時に、モデルとしてさらなるツーリズムの発展に寄与することを目的としている。

ツーリズムEXPOジャパン
https://www.t-expo.jp/biz/program/award.html
世界最大級のプロモーションフィールド「ツーリズムEXPOジャパン」開催!「世界のツーリズムをリードする」総合観光イベントとして、さまざまな産業が「観光」を軸に集結します!こちらは出展社様、旅行業界関係者様向けサイトです。

ナビタイムジャパンらが外国人のレストラン選びのサポートとオンライン予約を可能にする取り組みをスタート

2020年2月28日(金) 配信

ロゴ

 ナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)と、USEN-NEXT GROUPのUSEN Media(成内英介社長、東京都品川区)はこのほど、訪日外国人のレストラン選びのサポートと、オンライン予約を可能にする取り組みを始めた。

 USEN Mediaが運営する訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」の店舗情報を、ナビタイムジャパンが運営する訪日外国人観光客向けナビゲーションサービス「Japan Travel by NAVITIME」に連携。「SAVOR JAPAN」に掲載されている全国2300店舗以上の人気レストラン情報が「Japan Travel by NAVITIME」のスポット検索結果に表示され、シームレスに予約に進むことが可能になる。

 また、「Japan Travel by NAVITIME」に掲載されている約8000件以上の豊富な観光記事内にも「SAVOR JAPAN」のレストラン予約リンクを表示。訪日外国人ユーザーから要望の多かった「食」に関するコンテンツと機能が拡充する。言語は、英語、繁体字、簡体字、韓国語の4言語に対応する。

「第8回全日本まくら投げ大会in伊東温泉」開催 434人が参加

2020年2月28日(金) 配信

小野達也市長(左)と畠山愛理さん(右)

 静岡県伊東市(小野達也市長)は2月22日(土)、23日(日)の2日間、「第8回全日本まくら投げ大会in伊東温泉」を開いた。1道2府1都17県から384人の選手と子供の部含めた総勢434人が参加し、愛知県の「知多半島教員選抜with Bouzu」が優勝した。

 開催に合わせて2月22日(土)から、オリジナル浴衣が作れる新サービス「MY YUKATA」も始まった。「MY YUKATA」は、まくら投げのユニフォームにもなっている浴衣を制作できる。デザインバリエーションは11パターンあり、カラーや帯の組み合わせで全252通りとなる。

 大会の開会式には、まくら投げのコンセプトサイトやWebムービーに起用されている新体操団体元日本代表の畠山愛理さんがサプライズゲストとして登場した。大会初の始球式ならぬ「始枕式(しまくらしき)」とまくら投げ競技体験を行った。

 畠山さんは競技体験後、「まくら投げは笑顔になりながら楽しめるスポーツです。ほかのスポーツにはない魅力があると思います」と語った。

大会開催概要

主催:伊東市、伊東観光協会

協賛:まくら、伊東マリンタウン、杉本商店、伊豆シャボテン公園、伊豆急ケーブルネットワーク

協力:伊東温泉旅館ホテル協同組合、toiz

日時:2020年2月22日(土)午前10:00~午後5:30

   開会式、一般の部(予選リーグ戦)全54試合

   2020年2月23日(日)9:30~16:30

   一般の部(敗者復活戦、決勝トーナメント戦)全37試合、

   子供の部(予選リーグ戦、決勝トーナメント戦)全10試合、表彰式

結果:

■一般の部

優勝:知多半島教員選抜with Bouzu

準優勝:GUPE

3位:ブランホワイト

■子供の部

優勝:コロンパA

準優勝:山川熱乃介Kids

3位:イカメンチーズ

勝浦ホテル三日月、3月1日に営業再開 館内の消毒作業終えて

2020年2月28日(金)配信

勝浦ホテル三日月(外観)

 中国・武漢市からの帰国者を受け入れた「勝浦ホテル三日月」(千葉県勝浦市)が、3月1日(日)から営業を再開する。

 同ホテルは政府の強い要請を受け、千葉県と勝浦市の了承のもと、チャーター機第1便で帰国した日本人の一時滞在施設となっていた。滞在者は検査と健康観察期間を終え、2月13日(木)に無事退所。政府が委託した日本ペストコントロール協会が、2月15日(土)~21日(金)まで消毒作業を行った。その後、従業員が徹底した清掃を行い、適切な休業期間を2週間取り、営業を再開する。

 内閣官房の発表によると、帰国者のうち、国立国際医療研究センターでの検査などを経て、同ホテルに191人が入所した。その後、ほかの施設に移動した人や、発熱などの症状で病院へ搬送された人を除く176人が滞在。世界保健機関(WHO)の示す新型コロナウイルスの最大の潜伏期間(12.5日)が経過するまで過ごし、2月11日(火・祝)実施のPCR検査で、全員が陰性と通知された。

 なお、2月26日(水)現在で退所者に加え、支援に当たったホテル従業員をはじめ、国や県、市、病院の関係者に2次感染は確認されていないという。

〈旬刊旅行新聞3月1日号コラム〉新型コロナ感染拡大 “リカバリー策”今から考えておこう 

2020年2月28日(金) 配信

新型コロナウイルスの感染拡大を防止しながら、リカバリー策の準備を

 新型コロナウイルスの感染が拡大を続けている。韓国やイタリア、イランでも急激に感染者、死者数が増加し、世界各地に広がりそうな勢いだ。
 
 観光先進国のイタリアでは、ベネチアのカーニバルやミラノ・ファッションショーも開催途中で中止となった。サッカーセリアAの試合も延期されるなど、対応に苦慮している。日本も、大相撲春場所の開催を検討中(2月26日現在)など、大きな影響を受けている。スポーツ大会や、音楽コンサート、劇場公演、映画上映などエンターテインメントイベントが続々と中止や延期になっている。

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 このようななか、政府は2月25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決めた。「患者が増加するスピードを可能な限り抑制する」ことが重要とし、イベントなどの開催については「現時点で全国一律の自粛要請を行わないが、開催の必要性を改めて検討するよう要請する」とのことだ。
 
 翌26日には、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍首相は「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントは大規模な感染リスクがある」として、「今後2週間、感染リスクの高い大型イベントの中止や延期、規模縮小」を政府として要請する姿勢を表明した。
 
 国や地方自治体、医療関係者、民間事業者、そして国民が一体となって、新型コロナウイルスの感染を最小限に抑え、「早期の終息に集中する時だ」と思考を切り替えるしかない。観光業界にとっては非常に厳しい状況だが、感染が拡大するほど厳しさも増してくる。

 
 日本旅行業協会(JATA)の越智良典理事・事務局長は2月12日に開いた会見で、SARS(重症急性呼吸器症候群)や新型インフルエンザなどによる旅行業界への影響をデータ化し、「アクシデント発生から回復までの期間を半年」と分析。危機感を持ちながらも、「新型コロナ対策室」で、終息後のリカバリー(回復)策を冷静に練っていく考えを示した。とても賢明な対応だと感じる。
 
 観光業界は脆弱な産業のため、自然災害や感染症の拡大、国際情勢の変化、テロなどによって大きな変動が生じる。また、今回のコロナウイルスの感染拡大は日本中、世界中にも影響を与えるので、終息後も「地震や水害の被災地を、ほかの地域が送客支援する」といったカタチにはならない。その意味では、力のある者は生き残り、そうでない者は難しい局面を迎えるかもしれない。
 
 多くの旅行会社や旅館・ホテルにも、キャンセルの動きがあると聞く。そのときに、キャンセルではなく、「延期」にして客をつなぎとめる力量や実力も問われる。

 何事も長くやっていれば、「良い時」も「悪い時」もある。しかし、真価を問われるのは、厳しい環境を迎えた時である。日ごろから客に強く支持されていれば、一時的な苦境も乗り越え、カムバックすることができる。そう考えると、「老舗」と呼ばれる企業や店舗は、長年さまざまな荒波を潜り抜けてきた存在である。慌てず、静かに厳しい時期を耐え、反転攻勢の機を伺う――。そのような姿勢でいたいと思う。
 
 今回の新型コロナウイルスはとても難敵であるが、今から回復策もしっかりと考えておこう。

(編集長・増田 剛)

エアビー、千葉市でイベント民泊のホストを募る研修会開く

2020年2月28日(金)配信

研修会のようす

 エアビーアンドビージャパンは2月20日(木)、千葉県千葉市でイベントホームステイ(イベント民泊)のホストを募集する研修会を開いた。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間に、同市内にある自宅の提供に興味がある人を対象にしたもの。東京オリパラのイベントホームステイに向けた同社の研修会の開催は今回が初めて。

 イベントホームステイとは、自治体の要請に基づき、一般でも旅館業法に基づく営業許可なく宿泊サービスを提供できる制度。千葉市は東京オリパラの競技期間のほか、市内の大規模イベントである4月の「ニコニコ超会議」、5月の「幕張ビーチ花火フェスタ」期間に同制度を適用した宿泊受け入れを実施できる。

 研修会では参加者に向けて、トリップシード社長の小柳秀吉氏が実務研修を、エアビーアンドビージャパン執行役員の長田英知氏が内容説明を行った。ホストとしての心得や準備しておくべき事項のほか、集客に活用するWebサイトの利用方法など実際の事例と合わせて紹介した。さらに、千葉県警による国際テロの未然防止に向けた説明も行った。

KENJIさん(82歳)

 ゲストには、昨年初めて訪日外国人の宿泊を受け入れた、千葉市在住の神長家の父・KENJIさんと、離れて暮らす息子・TAKASHIさんが出席。2人は参加者に向けて、民泊の受入に挑戦した理由や感想、今後民泊でやりたいことなどを語った。

 TAKASHIさんは、民泊の受入をきっかけに「親子のコミュニケーションが増えた。親は子に、子は親に対して一緒に民泊をしないかと誘ってみては」と呼び掛けた。

次回の千葉市の開催について

 千葉市は2月29日(土)と3月8日(日)の午後1:00からも、同研修会を実施する。場所は千葉市中央コミュニティセンター10階会議室(千葉市中央区)。参加費無料、各回定員40人まで(予約優先)。詳細は以下のサイトから。

【特集No.547】国内活性化フォーラムinくまもと ANTA 熊本に10万人送客CP

2020年2月28日(金) 配信

 全国旅行業協会(ANTA、二階俊博会長)は2月12日、熊本城ホール(熊本県熊本市)で「第15回国内活性化フォーラムinくまもと」を開き、全国47都道府県から会員ら約1200人が参加した。熊本地震の風評被害払拭へ、熊本県で10万人規模の送客キャンペーンも実施する。基調講演をはじめ、熊本地震からの復興状況の説明や、学生プランコンテストの表彰式などを実施。フォーラム終了後には懇親交流会が盛大に開かれた。

【木下 裕斗】

5600会員が力を合わせて

 二階会長は冒頭、「国内活性化フォーラムを熊本県で開催することで、風評被害の払拭をはかりたい」と意義を語った。併せて、会員には熊本県が安全で、安心できる地域であることへの理解を求めた。

 2016年4月に発生した熊本地震の復興状況については、通行止めになった熊本市内から阿蘇地域をつなぐ国道57号の代替ルートである二重峠トンネルが、今春に開通することに触れた。そのうえで、「(二重峠トンネルは)地域経済の復興にも貢献する。敬意を表したい」と語った。

 新型コロナウイルスについては「観光だけでなく、すべての産業に影響を与えている」としたうえで、「自民党幹事長として、景気対策のためのあらゆる措置を講じる」と強調した。

 観光庁には、観光業を支援するための国内旅行需要を喚起する政策の検討を要請した。

 二階会長は「ANTAは約5600社の会員がいる力強い組織。熊本観光の発展にも力を合わせて取り組む」とし、「我われは旅行業を支えるうえで、重要な役割を果たしている。自信をもって業務に邁進してほしい」と鼓舞した。…

【全文は、本紙1788号または3月5日(木)以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

ダムカード、新型肺炎の影響で配布一時休止に(国土交通省)

2020年2月27日(木)配信

写真はイメージ

 国土交通省は2月27日(木)、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大を防ぐため、ダムカードの配布を一時休止すると発表した。休止期間は2月28日(金)~3月15日(日)までを目処とする。

 ダムカードの配布休止ダムは、国土交通省及び独立行政法人水資源機構の管理ダム、建設中ダムが対象。

NAA、1月の発着・旅客数は最高値 田村社長「新型コロナの影響注視」

2020年2月27日(木) 配信

田村明比古社長

 成田国際空港(NAA、田村明比古社長)が2月27日(木)に発表した2020年1月の航空発着回数は、前年同月比5%増の2万2914回、航空旅客数は同7%増の382万6267人と共に過去最高を記録した。国際線と国内線の両方で新規就航や増便があったほか、昨年2月だった春節が1月に前倒しになったことが好調の要因となった。

 航空発着回数のうち、国際線は同5%増の1万8109回、国内線は同6%増の4805回となった。中国線で19年冬季スケジュールから新規就航、増便が相次いだことが発着回数の増加につながった。

 総旅客数のうち、国際線の旅客数は同7%増の319万6223人で、1月として初めて300万人を突破した。外国人旅客数は同11%増の164万4660人と2ケタ増だった。

 国内線旅客数は同6%増の63万44人。下地島線と庄内線の新規就航をはじめ、福岡線と名古屋線、仙台線で増便したため、旅客数が増加した。

中国線出国旅客数 66・5%減少

 2月の中国線における発着回数は22日(日)時点で、前年同期比23・1%減の1179回。出国旅客数は同66・5%減の4万2400人だった。国際線全体の発着回数は同5・7%減の1万243回、旅客数は同17・8%減の83万2800人となった。

 2月27日(木)に開いた会見で田村社長は「新型コロナウイルスが全世界に広がるなか、全方面の路線で影響が出る可能性がある。動向を注視したい」と語った。

 同社は引き続き、空港検疫所との連携を密にしていくほか、SNS(交流サイト)や案内表示機などで感染への注意喚起を行う。

 なお、昨年の春節開始・終了日は2月だったことから「一部は春節がずれた影響もある」(田村社長)とした。

時差出勤を実施 NAA独自のコロナ対応

 NAAは独自の新型コロナウイルスに対する感染リスク軽減対策として、2月20日(木)から、シフト勤務以外の従業員について時差出勤を実施している。期間はコロナウイルスが沈静化するまでに設定した。

 同社主催の不要不急な行事を中止している。すでに、3月上旬に開催予定だった、新卒者向けの会社説明会の実施を見送った。

観光資源磨く DMC設立も検討

 田村社長は、2月10日付で設置した観光地域づくりを含む地域振興などを行う「機能強化・地域振興調整室」が行う業務についても触れた。

 同室の方針として、成田国際空港周辺にある観光資源や産品などの魅力向上や掘り起こしを民間主導で行うことを示した。今後は、DMCの設立の検討を行う。

環境省と連携、役員拡大 19年は26イベント、6500人が参加 ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構

2020年2月27日(木) 配信

(左から)椎川氏、森本氏、亀澤氏、霜田氏

 

 ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構(理事長=小川正人・ANA総合研究所会長)は2月4日(火)、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)で交流会を開いた。冒頭、環境省と連携し、より広く活動をPRするため、役員数を拡大することを発表。森本英香副会長(環境省 顧問)らが新任のあいさつを行った。

 同機構の交流会では、クラブツーリズムなどの会員企業や、会員自治体の関係者ら約145人が交流を深めた。「ONSEN・ガストロノミーウォーキング表彰」のほか、個人会員組織ONSEN騎士団の最高ランク「ONSENグランクロワ」の授与式や、成果報告などが行われた。

 19年は26回のイベントが開催され、参加者は約6500人を数えた。また、20年はすでに34カ所以上の開催が決定したほか、2月15日には台湾・台中でもイベントが行われた。

 涌井史郎会長は、「地方の味わいである温泉と食、文化といったモノが日本の観光の本質。我われと、会員の皆様それぞれがもつノウハウを活用することで、地方が観光によって創生できる」と力を込めた。

 一方で「地方の人は自身の土地の価値に気がついていない」と警鐘を鳴らし、「足元に多くの資源があることに気がつき、自らこれを磨き上げ、我われと一緒に国際的に表現できる仕掛けにしていこう」と参加者に呼び掛けた。

 新役員は次の各氏。

 【副会長】森本英香(環境省 顧問)▽椎川忍(地域活性化センター 理事長)【専務理事】亀澤怜治(前環境省自然環境局長)【理事】霜田正明(クラブツーリズム取締役テーマ別旅行本部 販売促進部長)

みなこいがグランプリ 4市町村一体で魅力発信

前駒ケ根市長の杉本幸治氏らが登壇

 同機構は交流会のなかで、「ONSEN・ガストロノミーウォーキング表彰」を発表した。2019年に開催したイベントの中から、長野県駒ケ根市と宮田村で行われたイベントがグランプリに選ばれた。

 「ONSEN・ガストロノミーウォーキング in 長野・中央アルプス みなこい ~駒ケ根・宮田編~」は、長野県・宮田村と中川村、駒ケ根市、飯島町が共同で昨年11月10日に実施。4市町村を1つの地域としてくくり、共同で地域PRを行った。
 なお、みなこいとは、4市町村の頭文字をとった造語。
 

 機構は、「自然と食、地酒、文化、歴史、おもてなしとすべてにおいて考え抜かれた内容」と選考理由を説明。地域への誘客のみならず、連携を強化し、観光を広域で盛り上げることも目的としており、「地域活性化の模範になる」と期待している。

 表彰式で駒ケ根市前市長の杉本幸治氏は初開催したイベントを振り返り、「地方創生の新しい形だと感じた」とコメント。「駒ケ根にはビールやウイスキー、ワイン、日本酒、養命酒がある。おいしいお酒が飲めて、長寿が達成できるイベントをこれからも開催するのでぜひ参加してください」とPRした。