2024年7月22日（月） 配信
秋田県は7月18日（木）、東京都内で「ALL秋田旅行エージェント商談会」を開いた。当日は現地の観光協会や観光会社などがエリアごとに40のブースを設け、参加した旅行会社と対面で最新の観光情報や冬季観光キャンペーンに合わせた企画などを説明、商品開発や現地への送客をお願いした。
このうち秋田県からは秋田空港の利用促進をはかるため、同空港を利用する旅行商品を造成する旅行会社に対する支援事業を説明した。
また、各市町村の説明のうち、秋田市はあきた舞妓の舞を気軽に楽しめる「あきた舞妓劇場」を紹介。毎週土曜日に完全予約制でランチ付きで舞踊を観賞するプラン（大人1人6000円、小・中・高生3000円）とお茶会と舞踊公演、お座敷遊びを体験するプラン（事前予約の場合大人1人2000円、当日参加の場合同2500円、小・中・高生無料）を用意している。なお、10人以上の団体は土曜日以外でも受け付ける。
2024年7月22日（月） 配信
東北観光推進機構（今野純一理事長）は7月18日（木）、東京都内のホテルで「2024年度東北教育旅行セミナー」を開いた。
当日は大手旅行会社の教育旅行担当者が出席、各県の担当者から教育旅行の素材や補助事業などについて、そして東日本旅客鉄道が復興ツーリズムの推進について説明した。
その後、第2部として参加した旅行会社のテーブルを東北からの出席者が直接回り、より詳しい情報を提供した。
冒頭あいさつに立った紺野理事長は「コロナからの復活後、新たにドライバー問題など課題も出てきているが、東日本大震災での経験を生かした震災学習、そして歴史と文化、生活に育まれた東北を多くの学生の方々に体験してもらいたい。今日のセミナーで東北の魅力を学校の先生、保護者に理解していただき、多くの教育旅行を東北にお願いしたい。昨年には各自治体や東日本旅客鉄道からなる復興ツーリズム協会も立ち上がり、さまざまな展開がスタートした。これからも教育旅行の誘致をしていくことが我われのミッションの1つと考えている」と述べた。
2024年7月22日（月） 配信
岸田文雄首相は7月19日（金）、観光立国推進閣僚会議の第24回会合を開き、観光の現状と今後の取り組みについて確認した。岸田首相は、2030年の訪日客6000万人、旅行消費額15兆円の目標水準も視野に入る状況を踏まえて、改めて「地方への誘客促進」と「オーバーツーリズムの未然防止・抑制」に取り組む方針を示した。
「地方への誘客促進」について重点的に取り組む5項目を挙げた。
燃料不足で新規就航や増便ができない全国15空港・週140便の解消に向け、……
2024年7月22日（月）配信
ロイヤルホテル（植田文一社長、大阪府大阪市）は19日（金）、大阪市、福岡県福岡市、広島県広島市で進める3軒の新ホテル開業計画を発表した。開業時期は2026年から27年を予定する。いずれも宿泊主体型の中価格帯ホテルになるという。
大阪のホテルは大阪メトロ「恵美須町」駅近くに位置し、インバウンド客で賑わう通天閣のある新世界や日本橋エリアが徒歩圏内となる。地下1階・地上15階建ての全201室を予定する。26年春の開業予定。
福岡市はJR博多駅から徒歩圏内で、20～30代をメインターゲットとした新ブランドホテルを出店する。地上11階建ての全117室。26年秋の開業予定。
広島市の新ホテルは平和大通りに面し、大浴場を備える。24～30平方㍍のツインルームを中心に、全167室を備える。地上17階建てで27年秋開業の予定だ。
2024年7月21日（日） 配信
伯方塩業（石丸一三社長、愛媛県松山市）は7月20日（土）から、愛媛県今治市の大三島工場で夏休みの自由研究や宿題に役立つ、子供向け体験イベントを開始した。塩を使い、楽しく学べる実験教室や塩つくり体験などを実施している。8月31日（土）までの夏休み限定企画。
塩の実験教室では、水の中に虹をつくったり、水に沈むボールを浮かび上がらせたり、塩の力で色々な不思議体験ができる。8月1～29日までの月・木・日の午後1～2時開催で、定員は20人程度。対象は小学生以上で、要予約。小学生の場合、保護者の同伴が必要。参加費は無料。
人気の塩つくり体験は、期間限定で定員を増員。7月20日（土）～8月31日（土）の午前10：15からと午後2：15から。各回最大定員は32人。予約が必要で、参加は無料。
このほか、毎日午前9時～午後4時まで土俵に塩をまく体験ができる。
期間中は敷地内の人気スポットを巡り、撮影した写真をSNSに投票する、SNSフォトラリーキャンペーンも実施。抽選で計24人に賞品をプレゼントする。
2024年7月20日（土） 配信
道の駅サーモンパーク千歳（運営＝ムーバー、北海道千歳市）は8月10日（土）から8月18日（日）までの期間限定で、鮭・サーモンを味わい尽くすイベント「鮭・しゃけ・SHAKEで感謝祭」を開く。鮭の魅力を多くの人に知ってもらうのが狙い。同期間で新メニューも登場する。
提供メニューは、5種の鮭・サーモンが贅沢にのった「鮭の遡上丼 鮭祭り」や、「ながしそーめん」ならぬ「ながしサーモン」など。「夏はやっぱり紅の糸 ながしサーモン」では、そうめんのように流れてくるサーモンの刺身をキャッチし、いくら醤油で楽しむ。
「道の駅サーモンパーク千歳」は、「物産コーナー・農産物直売所」「グリルレストラン」「フードコート」「コンビニエンスストア」の4つのエリアで構成。「物産コーナー・農産物直売所」は、自然豊かな北海道で育まれる野菜や果物と、その加工品を中心に、鮭・サーモンをテーマにした商品や調味料、箱菓子などオリジナル商品も展開する。
「グリルレストラン」は、サーモンなどの海鮮や牛肉・豚肉・鶏肉、ハンバーグなどを用意し、“ライブ感”を楽しめるエンターテインメントレストランという。「フードコート」では、海鮮丼を提供する「海鮮丼屋 とと丸食堂」やざんぎと親子丼などが楽しめる「TAMAGOYA 親子丼とざんぎ」のほか、いちごスイーツ店、ベーカリーなどの専門店計6店舗が入る。
2024年7月19日（金） 配信
全日本空輸（ANA、井上慎一社長、東京都港区）は7月19日（金）に東京都内の本社で会見を開き、今冬、欧州に新規3路線を就航すると発表した。井上社長は同社が日本と欧州を結ぶ最大の便数を誇る航空会社であることを強調したうえで、コロナ前に就航を予定していた3路線の発表に際し、「ついにここまで戻れたかと感無量だ」と喜びを語った。新規就航地はイタリア・ミラノとスウェーデン・ストックホルム、トルコ・イスタンブール。
同社は12月3日（火）から羽田―ミラノ線を、また2025年1月31日（金）に羽田―ストックホルム線、25年2月12日（水）に羽田―イスタンブール線の運航を開始。3路線の航空券は7月22日（月）から予約を受け付ける。
ミラノは日本発のレジャー需要をコアターゲットに、ビジネス、訪日需要も期待できる「バランスのいい市場」（井上社長）とし、日本人6割、訪日客4割を狙う。また、同社は7月からイタリアの鉄道会社・トレニタリアと提携を開始。イタリア国内25都市をはじめ欧州各国とアクセスを結ぶことで、顧客の利便性向上につなげていく。
ストックホルムは乗継客が多いことから、北欧へのネットワークを充実させ、新たな海外旅行先として提案していきたい考え。
今年は日本とトルコの外交樹立100周年を迎えるなか、アジアと欧州の交流拠点であるイスタンブールについて、「ユニークな地域でポテンシャルが高い」と期待を込めた。
このほか、7月1日（月）からはパリとミュンヘン便を毎日運航に増便しており、8月1日（木）からは羽田―ウィーン路線を復活させる。新規就航と合わせ、25年2月時点のANA欧州路線は週49便、就航都市9地点となる予定。また、日本から欧州、欧州から中東、アフリカ諸国のパートナーキャリアによるコードシェア区間は24年7月時点で34カ国、76地点となっている。
井上社長は国際線の需要動向について、インバウンドは円安もあり「成長チャンスと捉えている。まだ伸びるだろう」と期待を込めた。
回復が遅れているといわれるアウトバウンドについては、ゴールデンウイーク（GW）のハワイ路線の旅客数が過去最高を記録したことや、6月の旅客数が昨年に比べて1・3倍に増えていることなどに触れ、「決して需要はシュリンクしたわけではない。ビジネス需要、レジャー需要ともに確実に回復傾向にある」と強調した。
井上社長自身もGWにハワイへ行き、旅行客にヒアリングを行ったエピソードを紹介し、「円安のなかでの海外旅行だが、皆さん旅行中は楽しみ、日本で節制すると話されていた。やりくりをしながら“今を楽しむ”という価値観が広がれば嬉しい。ムーブメントとして後押しできれば」と言及。今後もネットワークの拡大を通じ、「お客様のワクワクを応援したい。一人ひとりにとって快適で便利な世界ナンバーワンの航空会社を目指していく」と意気込んだ。
2024年7月19日（金） 配信
産経新聞社はこのほど、世界遺産の“軍艦島”こと長崎県長崎市の端島と観光列車「ふたつ星」に乗車するツアーを売り出した。9月5日（木）に東京を出発し、長崎と佐賀をめぐる2泊3日の旅。コラム「令和阿房列車で行こう」の筆者、乾正人産経新聞上席論説委員が同行する。
端島では専門案内人の解説を聞き、見学後に島の周囲をクルーズする。長崎駅から九州旅客鉄道（JR九州）の観光列車「ふたつ星4047」に乗車し、佐賀県の武雄温泉駅で降車する。長崎ちゃんぽんや卓袱（しっぽく）料理、呼子のイカ料理など郷土料理も堪能する。
料金は2人1室利用時で1人18万9800円。発着は羽田空港となる。
2024年7月19日（金） 配信
ビッグホリデー（岩崎安利社長、東京都文京区）は7月17日（水）から、「夏ファイナルセール」を開始した。創業60周年の感謝キャンペーンで、新幹線と宿のパッケージツアーで最大1万円引きになるクーポンを配布している。
対象商品は往復新幹線と宿泊プランを自由に組み合わせることができ、オプションでレンタカーも追加可能。クーポンは夏休み・お盆期間も利用できる。なお、配布数は400枚限定。セールは8月5日（月）までだが、クーポンがなくなり次第終了する。
2024年7月18日（木） 配信
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（川村憲一社長、東京都渋谷区）は7月17日（水）に東京都内で会見を開き、2023年度の総括と今後のふるさと納税について川村社長が見解を語った。23年度は「共助」がキーワードだったとし、漁業や災害支援の寄付が増加したことに触れた。このほか、新たなスタンダードとして、体験型の返礼品が定着したことにも言及した。
会見のなかで川村社長は、トラストバンク地域創生ラボが24年4月にふるさと納税経験がある全国の寄付者（1095人）を対象に実施した「旅行とふるさと納税に関する調査」を紹介。このなかで、旅先で利用できる返礼品について既知の有無を聞いたところ、「旅館・ホテルの宿泊券」は「よく知っている」が30・0％、「聞いたことはあるがよく知らない」が51・2％となった。
また、「現地でのアクティビティなどの体験チケット」は「よく知っている」が35・3％、「聞いたことはあるがよく知らない」が46・0％、旅先での食事などに使える「電子ポイント・商品券」は「よく知っている」が32・9％、「聞いたことはあるがよく知らない」が40・4％だった。
川村社長は「トレンドとして、地域の関係、交流人口創出に役立つコト・トキ消費の返礼品が伸びてきており、コロナ前の約2倍となっている。体験型は実際に現地を訪れるため、ふるさと納税以外にも消費があり、地域活性化の手段として有効だ」と体験型返礼品を評価。このうえで、「前述の調査で、『知っている』は約3割だったが、これが4割5割と伸びれば可能性がもっと広がってくる」と期待した。
ふるさと納税の今後については、「100億円に満たなかったふるさと納税が23年度は1兆円の大台を超えると言われている。このタイミングで、ふるさと納税による寄付金の使い道を再度よく考えていくことが重要だ」と強調。同社は今後、これまで以上に使い道にフォーカスし、返礼品の「お礼」だけではない価値の追求を行っていくとした。
ふるさと納税は地域のファンづくりにつながる制度であることを述べたうえで、「賛否両論あるが、ふるさと納税により大きく変化した例が全国にはたくさんある。今後もふるさと納税が地域を元気にする制度として、発展できるように努力していきたい」と意気込んだ。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
