青森県（三村申吾知事）は11月6日、青森市内のホテルで記者会見を開き、2010年12月の東北新幹線青森開業と11年4―7月までの青森デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）の際に使用するキャッチフレーズを「行くたび、あたらしい。青森」に決定したことを報告した。

　キャッチフレーズは四季折々の表情を見せる青森県の魅力を、訪れるごとに新しく発見してほしいというもので、「旅」と「度」をかけたという。また、ロゴデザインは春夏秋冬、いつ行っても、どこを訪れても多彩な発見があることを、たくさんの木のイラストで表現した。

　三村知事は「青森には四季それぞれに発見するものがたくさんある、ということを伝えていきたい」と強調。開業が12月ということで冬季観光への事業展開についても説明。「開業の事前告知の必要性から年明けの1月11日から24日までは東京の表参道一帯で観光ＰＲを展開するともに、ＪＲの山手線と京浜東北線の車内モニターでも12月から1月にかけて温泉や食、冬の三大まつりなどの青森の魅力を紹介する」と述べた。

　また、記者会見には青森県観光連盟の林光男理事長、東日本旅客鉄道の福田泰司盛岡支社長、河野浩一秋田支社長も出席。「観光地の紹介と新たな青森ファンの獲得のため、この11月には仙台で、翌12月には大宮駅でキャンペーンを展開する」（林理事長）、「ガイドブックやポスターを各駅に置くほか、旅行商品も数多く設定する」（福田支社長）、「リゾート列車やイベント列車なども運行。官民が一体となって既存観光のブラッシュアップと新規観光の開拓をして、おもてなしの心で訪れる観光客をお迎えしたい」（河野支社長）と語った。

　帝国データバンクが9月末時点で行った、主に国内に航路を持つ旅客フェリー会社（外航、遊覧船事業が主業の会社は除く）の調査・分析結果によると、2008年度決算は過半数が赤字で、4社に1社が2期連続赤字――ということが分かった。対象は08年度（08年4月期―09年3月期）の収入高が判明している141社。

【国内フェリー141社の経営実態調査】

　141社のうち07、08年度の収入高が分かる103社について2期間を比較すると、08年度に減収となった企業は55社（構成比53・4％）で5割強を占める。当期純損益が判明した82社をみても赤字が42社（同51・2％）と過半数で、このうち20社（同24・4％）が2期連続赤字。

　年商規模は1億円未満が41社で、全体の約3割。一方、100億円以上は10社と7・1％にとどまる。50億円以上でみても13社と全体の1割にも満たない。このことから今回の調査対象には含まれていないが、離島などを結ぶ単独の航路しか持たない個人経営業者も含め、小規模な業者が多いとしている。

　収入高上位企業をみると、舞鶴・敦賀・新潟・秋田と北海道を結ぶ新日本海フェリー（大阪）が360億7800万円でトップ。2位は商船三井100％出資子会社で、大洗・苫小牧間などの航路を持つ商船三井フェリー（東京）の230億600万円、3位は名古屋・仙台・苫小牧を結ぶ太平洋フェリー（愛知）の147億2600万円。いずれも主要都市を結ぶ中長距離航路を持つ大手フェリー会社。

　07、08年度の収入高が分かる103社の2期間を比較すると、08年度は増収が48社に対して減収は55社。このうち全体の4社に1社にあたる27社が2期連続減収。一定の固定利用者がいるため収入高の大幅な増減はなかったものの、大手企業の多くが増収となる一方、比較的小規模企業では減収が目立ったという。

　08年度の当期純損益が分かる82社をみると、黒字40社に対して赤字は42社となり、赤字企業が半数を超えた。このうちの20社、4社に1社が2期連続赤字という厳しい損益状況。なお、82社のうち07年度との比較可能な72社をみると、増益が25社に対し、減益が47社に達するなど、6割強の企業が利益水準を落としている。減益企業47社のうち29社は減収減益。

　国内フェリー会社141社の本社所在地は広島県が21社でトップ。以下、愛媛県18社、長崎県16社と続き、九州、中国、四国の3地域で全体の73・8％を占める。広島県は瀬戸内海の離島や四国間の航路が多い。愛媛県は隣県の広島、山口、大分をはじめ、福岡を結ぶ航路などもある。長崎県は五島列島や離島間の航路が点在する。

　最近5年間の倒産件数の推移は、年に1―2件の発生にとどまっているという。理由は一定の固定利用者に支えられ、比較的安定した収益を確保できたこと、過大な設備投資負担さえなければ資金ショートする恐れは少なかったことが背景にあるとみている。

　しかし、景気低迷による観光需要の減少や原油高騰に伴う運賃値上げに加え、高速道路料金1千円割引制度でフェリー離れが加速。9月30日には大分ホーバーフェリー（大分　負債5億7300万円）、10月1日には防予汽船（広島　同97億円）がそれぞれ民事再生法の適用を申請した。このように業績が悪化したフェリー会社の倒産が発生していることから、「今後は高速道路と競合する航路を持つ業者を中心に影響拡大が懸念される」としている。

　また、08年度決算には今年3月末から始まった高速道路料金1千円割引制度の影響は織り込まれていないことから、「大手、中堅のフェリー会社を中心に、09年度決算は収入高、損益ともにさらに落込むことが予想される」とみている。

　サービス産業生産性協議会（代表幹事＝牛尾治朗ウシオ電機代表取締役会長）は10月26日、「ハイ・サービス日本300選」の第7回選定として、リゾート運営・再生を手がける星野リゾート（長野県）やイベントプロデュースの小布施堂（同）、学習塾の開倫塾（栃木県）、まちづくり推進のまちづくりトップランナーふじのみや本舗（静岡県）、観光・集客のパム（沖縄県）など計27の企業・団体を決定した。同29日には東京都内で表彰式を行った。

　「ハイ・サービス日本300選」は、サービス産業全体のイノベーションや生産性向上に資する先進的な取り組み事例を表彰するもので、2007年から始まった。前回までに165企業・団体が表彰されている。今回はとくに教育・学習に関するサービス業を中心に、リゾート運営、金融機関、ＩＴコンサルタントなど幅広い分野で選んだという。

　今回選ばれたうち、星野リゾートは、バブル崩壊後の業界低迷、リゾート法の改正などに危機感を覚え、1995年に事業内容をリゾート運営業に特化。顧客満足度調査結果を重視したサービス提供を実施するとともに、従業員のモチベーション向上・労働生産性を向上させる諸施策を導入し、経営破たんした多くのホテル・リゾートの再生黒字化に成功している。

　また、開倫塾は経営品質向上活動に取り組み、（1）社内ベストプラクティス（2）同業他社（3）異業種それぞれのベンチマークを行い、自社のサービスレベルおよびベストのサービスレベルを知り、ＰＤＣＡサイクルによってより良いサービスの提供を徹底している。

　高校生が主役となって地域の観光資源を再発見・再発掘して作り上げた「地域観光プラン」を競い合うコンテスト「観光甲子園」の第2回本選大会が、来年8月29日の開催と決定した。10月18日に兵庫県神戸市中央区の神戸夙川学院大学で発表された。

　観光甲子園は同大会組織委員会（委員長・石森秀三北海道大学観光学高等研究センター長）が主催し、神戸夙川学院大学が共催。文部科学省、観光庁など20団体が後援して今年8月23日に、第1回本選大会が同大学で開かれた。

　大会は4―7月までにプランを全国の高等学校を対象に募集。応募してきた全国69校、157プランから、予備選で10校を本選出場校として選出し、8月には10校の生徒が審査委員を前にしたプレゼンテーションを行った。第1回グランプリには文部科学大臣賞に島根県立隠岐島前高校、観光庁長官賞に神奈川県横浜市立みなと総合高校が輝いた。

　第2回は「ディスカバーマイタウン・マイエリア」をテーマに開催。1月下旬に開催案内を発送し、4月1日からプランの募集を始める。締め切りは7月9日で、20日に予選・審査発表。8月29日に本選大会を行い、審査・表彰を行う。

　応募基準は全国の高校生を対象に、学校長の推薦がある3人以上の連名で申請する、グループプランであること。1校のプランは3本までに限定する。応募目標として75校、130プランを目指す。

　発表に先立ち、第1回本選出場校の教師と大会実行委員会関係者との意見交換会も開かれた。このなかで、具体的な商品化への課題も多く上がったが、学校と地域、生徒と地域の結びつきが強まり、地域活性化への一助になった、と評価する声も多かった。

　全日本空輸（ＡＮＡ）と楽天が共同出資する、楽天ＡＮＡトラベルオンライン（宮川純一郎社長、東京都品川区）は11月9日、ＡＮＡ航空券・宿泊施設・レンタカーの検索・予約が一括でできるダイナミックパッケージ「ＡＮＡ楽パック」のモバイル版サイト「ケータイ版楽パック」（ http://travel.rakuten.co.jp/package/ ）を開設した。

　「ＡＮＡ楽パック」は国内ＡＮＡ900便と全国の宿泊施設2万軒を一括検索できるオリジナルパッケージ商品。06年10月にサービスを開始し、08年7月には全国3千店舗のレンタカーと自由に組み合わせる機能を追加した。これまでパソコンのみの展開だった。

　利用者数の7割以上は観光目的で、3周年を迎えた今年10月には、利用者累計は50万人を突破した。

　今回のサービスは、業界初のモバイル版予約サイト。全キャリアのモバイル対応で、「ＡＮＡ楽パック」の全商品を閲覧でき、検索から予約までワンストップ操作が可能。ＰＣで予約した内容をモバイルからも予約確認でき、モバイル上で取消もできる。楽天会員だけでなく、非会員でも予約可能。決済はオンラインカードまたはコンビニエンスストアで、現金かカードで行う。

　具体的な操作については、ユーザーは日程か地域いずれかを入れて検索。往路、復路の航空券、宿、レンタカーの順で選ぶ。ＰＣよりも簡潔で最短の経路で予約ができるようなサイト構成にしてあるという。

　「ＡＮＡ楽パック」の販売実績は、08年が前年比157％増、09年が前年同期比72％増と高い成長を維持している。2010年の売上高目標は200億円。

　9日に行われた新サービス説明会で宮川社長は「国内線のダイナミックパッケージの市場において、リーディングカンパニーの地位を確立したい。今の成長率であれば、十分、200億円の目標はクリアできる。モバイルサービスで全流通の10％ぐらいを目標にしている。パソコン利用者からの転用ではなく、新規利用を取っていく」と語った。

　宮川社長はＡＮＡからの出向で、4月から社長に就任。事業提携の成果について「理想的な展開ができている。旧来の旅行業界の流通は旅行会社主体だった部分がある。今は、旅行者主体の流れが急速に進んでいる。この流れに乗って、競争力を高めていくことが大事」と語った。

　また、航空会社とネット会社の違いについて「航空業界は労働集約型の業界といわれる。楽天に来て1人あたりの生産性の高さに驚かされた。やっていることの構造自体を変えていかなければ、飛躍的な生産性の向上は難しいと感じた」と語った。

　全日本空輸（ＡＮＡ）が来年4月から旅行会社に払う国内線航空券の発券手数料を、現行の5％から2・5％に引き下げる意向を発表。これを受けて、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は11月18日に開いた会見で、「ＡＮＡに対して、代理店契約制度の内容の維持を強く要望していく」考えを示した。具体的な要求はできないが、「航空業界と旅行業界が協力して需要拡大していくべきではないか」との姿勢を主張していく考えだ。大手旅行会社は個別に航空会社と交渉している一方、協会として「中小旅行会社の会員の立場を航空会社にいかに代弁していくかが今後の課題」としている。

　ペット法医学会は11月7日、東京都内で「ペットの住まいと旅」をテーマに学術集会を開いた。日本旅行赤い風船事業部の大島浩子担当部長は「ペットと出掛ける旅～受付・受入れの現状と問題点」を報告した。

「宿泊する際の約束事必要」「交通機関の乗り継ぎに難」

　全国犬猫飼育率調査によると、08年の国内の愛犬飼育頭数は、犬が約1310万頭、猫が約1373万8千頭にのぼる。一方、旅の販促研究所の調べによると、ペット同伴旅行は日帰りを含め、半数近くの飼い主が経験しているが、1泊以上の宿泊を伴う旅行に関しては34・1％と低い。

　未経験者のうち、犬の飼い主の約75％は一緒に旅行に行ってみたい意向を示しているが、旅行会社のパッケージを利用しての手配は3・3％と少ないのが現状だ。

　大島氏は「ペットが家族とみなされることが多くなるに連れ、ペット同伴旅行の需要は高まっていく。しかし、現状では一部の受入施設側に明確な基準がないことや、しつけの行き届かないペットの飼い主とトラブルが発生しているのも事実。お客様と受入側との間で、宿泊する際の約束ごとが不十分で、対応が急がれる」と指摘した。

　ペット同伴旅行が一般的な欧米などと比べ、交通機関を使った移動についても問題は多い。受け入れ条件が乗り物別、会社ごとに微妙に異なり、規則などで定めているだけで利用者にわかりやすい告知がなされていないためだ。「2つ以上乗り継ぐ場合、利用者にとって大変なわずらわしさがある」（大島氏）。

　例えば、ＪＲは有料手回り品扱いで、重量やケージに規定がある。料金は1個につき270円。全日本空輸は受託手荷物扱いで、ペットケージ1個1区間5千円。

　観光施設については、東京ディズニーリゾートは園内のペット同伴は禁止。入口付近にあるペットハウスで来園当日のみ預かる。1匹2800円。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンも園内禁止で、ケンネルで預かる。1日1匹1千円。

　旅行業界の現状をみると、一般の人が同行する通常の募集型企画旅行はほとんど受け付けておらず、専用パッケージツアーも設定がないといっていい。個人旅行は宿泊施設・移動手段を規則などに従って手配するが、移動手段付の旅行の受付は少なく、ほとんどがマイカー旅行だという。

　日本旅行は4月から、国内パッケージ商品「ペットと行ける宿」（設定は10月31日まで）を販売した。マイカー旅行者を対象に、11施設の宿泊プランを集めた。「夕食メニュー内容の選択」「客室グレードアッププラン可能」「宿泊施設からのお楽しみメニューの提供」などが付く。集客実績は348人で、今後も継続して販売していくか検討中という。また、ウェブ専用商品として、ペットの受け入れに積極的な施設を案内しているが、62施設に留まっている。

　同社の契約施設（全国約5千施設）全体では、ペット受け入れ可能な施設は342施設。同室可能に限ると191施設と半数になる。また、同宿可能であっても、対応可能数が1施設あたり1―3室程度と少なく、小型犬のみや、シーズンによって受け入れ不可など制限がつくことが多い。

　契約施設に実施したアンケート調査では、「事前連絡なしで利用され、他のお客様に迷惑がかかった」「宿泊不可犬（サイズ）の無理強いをされた」「浴衣、タオルで汚れを隠し、知らないふりをされた」など、一握りのルールを守らない飼い主のために、受け入れを考えざるをえないトラブル事例も集められた。

　飼い主とのトラブルを未然に防ぐ工夫をしている受け入れ先進施設もある。「ペットと泊まれる本格旅館　群馬県草津温泉　音雅」では、宿泊に際して飼い主に、狂犬病、ワクチン接種が済んでいる、完全にトイレのしつけができている、遠吠えしないなど、約束事が書かれた確認書に記入してもらっている。

　大島氏は「今後は、各宿泊施設において受け入れの際の約束事『受け入れポリシー』を作るなどの対応が必要。また、業界としてもガイドラインや基準づくりの対応がいる」と語った。

　全国旅館おかみの集い運営委員会（畠ひで子運営委員長）は11月10日、都内のホテルで1回目の運営委員会を開き、第21回全国旅館おかみの集いを、2010年7月6日、帝国ホテル東京（千代田区）で開くことなどを決めた。従来までは2日間の日程となっていたが、次回は1日完結にするなど、集いのあり方自体も見直し、より参加しやすいプログラムを検討している。

　「今までの集いのあり方にとらわれず、プログラムや日程、費用など、参加者の立場にたってより出席しやすい集いにしよう」というのが運営委員会の総意だ。

　プログラム内容については、次回委員会で詳細を詰めるが、午後の開始から懇親パーティー終了まで1日開催で行うことを決めた。このほかメインのテーマ、パーティーのあり方などについても議論した。

　畠委員長は「21回目という新たなスタートは変革のチャンス。全国の女将たちが参加したいと思えるような集いにしたい」と述べた。

　日本温泉協会（滝多賀男会長）は11月9日、神奈川県横浜市のホテルニューグランドで創立80周年記念式典を開いた。

　滝会長は「日本温泉協会は1929年12月に温泉地の発展に寄与することを目的に発足し、2年後に社団法人の認可を受けた。今年80周年を迎えることができたのは、これまで協会の運営に携わってこられた多くの諸先輩方のおかげ」とあいさつ。「1930年には機関誌『温泉』を創刊し、今日まで発行を続けている。33年には学術部委員会が設置された」と、協会の80年の歴史を振り返った。最後に「我が国の温泉文化を世界に発信するとともに、諸外国の温泉地にも学びながら、温泉を通じて国際交流を深めていきたい」と語った。

　式典では環境省の鈴木正規自然環境局長や観光庁の本保芳明長官、国際温泉気候連合（ＦＥＭＴＥＣ）のニコライ・ストロジェンコ会長らが祝辞を述べたほか、観光関係団体トップら多数の来賓が出席した。

　また、学術研究で多大な功績を残した綿抜邦彦氏（副会長、学術部委員長）、甘露寺泰雄氏（常務理事）、山村順次氏（常務理事）、野口冬人氏（現代旅行研究所社長）の4氏が表彰された。開催地である横浜市、箱根町と視察ツアーを受入れる群馬県草津町には感謝状が贈られた。

　日本温泉協会は、創立80周年記念事業の一環として、ＦＥＭＴＥＣ大会を誘致した。11月8―11日まで横浜市と箱根町で国際温泉会議などを開き、各国の温泉事情の講演や学術発表も多数行われた。

　12日には群馬県・草津温泉への視察ツアーも実施した。

　東京・銀座のぐんま総合情報センター（ぐんまちゃん家）の来場者数が10月28日、30万人を突破した。30万人目は横浜市在住の三橋里奈さん。友人と一緒に銀座に遊びにきたが来館は初めて。他県のアンテナショップを巡っていたところ発見したという。

　「群馬県には友達がいるので親しみがある。温泉やスキーなどで訪ねるので、自然が豊かな印象。今回のことで、群馬にぐっと近くなった」と感想を話した。

　三橋さんには金子敏男所長から30万人目来場者認定書と群馬県のキャラクター・ぐんまちゃんのぬいぐるみが贈られた。

　昨年7月にオープンしてから、今年6月に20万人を達成。今回は約5カ月で30万人を超えた。金子所長は「認知度が高まったことや、リピーターの増加で早まった」と語る。堀越正史観光物産係長は10月上旬からキャラクターのぐんまちゃんが毎日店先で宣伝しているのもプラス要因で、「1日200人から300人の増加」という。出没時間は不規則で「ゲリラ的に」現れるとか。