2017年10月21日（土） 配信
日本旅行業協会（JATA）は、観光庁が検討している「次世代の観光立国実現のための財源」の新たな税制度導入に対し「必ずしも反対ではない」との見解を発表した。一方で、導入にあたっては日本人の海外旅行の安全確保に使用するなど、日本人にも受益があることや、代理徴収をすることが想定される旅行会社への配慮などを求めた。
10月10日に開いた会見で志村格理事長は、5日に観光庁が開いた有識者会議で発表した旅行業としての意見を報告。「観光庁は『どのくらいの額が望ましいのか、どういう取り方が望ましいのか』という聞き方だった。そもそも、新たな財源が必要なのか議論をする必要もあるのではないか」と前置きしたうえで、「政府が必要だというのは分からなくはない」と真っ向から否定する意向はないとした。
一方、需要に一定の影響があることも明示。現在、1人1千円の負担額案があるが、これは例えば日本から韓国・ソウルへの格安旅行代金（費用計1万8170円）の5・5％を占める。世界貿易機構（WTO）が示している英国のデータによると、5・5％費用が増加した場合、需要は8％減退すると紹介。「安いツアーでは影響は大きい」とした。訪日旅行でも、現状の航空使用料に1千円が加算されると、アジアでは最高額となることなどを挙げ、影響を懸念した。
具体的な課税方法については、米国がビザ免除プログラム渡航者に導入する「ESTA」方式が最も望ましいと主張。内外無差別の観点から日本人も対象の「出国税」となる場合には、旅行会社と外務省「たびレジ」のシステム連携の強化や、18歳時点のパスポート無償化を始めとする若者の海外旅行促進などに充ててほしいと要望した。「海外旅行拡大に税金を投じる必要がないのは分かるが、世界中でテロが多発するなか、セキュリティ対策は重要だ」。
また、実務面での課題として、航空券に上乗せして徴収する場合は、世界的にみても旅行会社が消費者から代理徴収するケースが想定される。ただ、この場合はシステム回収に1社3千万円と多額の費用がかかり、旅行会社への負担は大きい。志村理事長は「国税だと手数料というのは難しいと思うが、日本人の安全策や需要を減らさないような施策を求める」と強調。旅行会社は金額ベースで海外旅行の5割、国内と訪日で2割ずつ扱っている現状を示し「我われの存在を重要視してほしい」と訴えた。
