交通網が整備 ― 「つながる」「外れる」ときの対応は?

 2027年にリニア中央新幹線東京―名古屋間が約40分、45年には東京―大阪間が約67分で結ばれる計画という。首都圏と中部圏、関西圏が約1時間でつながり、世界に類を見ない巨大な経済圏の誕生を目指している。国際間で激化する都市競争を見据えた場合に、リニアは大きな武器になるだろう。しかし、交通網が整備され便利になる度に「都市間の激しい生き残りトーナメントの様相」のようだと思う。たとえ1回戦で隣町に勝っても、2回戦、3回戦と勝ち組同士が結びつく生き残り戦のどこかの段階で敗退していく。敗れたときどうするかがあまり考えられていない。

 日本各地に高速道路が整備されるなかで、各県庁所在地クラスの都市間の移動は便利になった。一方で、古くからの街道が寂れ、小規模で知名度の高くない市町村は素通りされるようになった。勝ち組になったはずの地方中核都市もその後、札幌、仙台、名古屋、新潟、金沢、京都、大阪、神戸、広島、福岡など各ブロックの大都市に若者が吸い取られ、人口減少や地域経済の停滞という流れができている。今後、北陸新幹線金沢延伸や北海道新幹線の開業によって、観光業界では新たな人の流れが生まれることが期待されているが、より大規模な勝ち組の都市に一方的に吸収されていくストロー現象が起こらないことを願うばかりだ。

 来るべきリニア時代には、首都圏、中部圏、関西圏の3つの大都市エリアに人や文化、資本が集中することが予想されるし、最終的には東京一極集中化がさらに加速しそうである。唯一、日本の勝ち組である東京ですら、世界的な都市間競争や、ネットワークの中心から外れる危機感を抱いているのも皮肉である。もちろん、国際的な大都市同士の競争には洗練度を上げ、勝たなければならない。しかし、高度な交通網から外れ、早々と敗退してしまったエリアはどのようにまちを維持し、発展していけばいいのか。勝ち残ることばかりを考えてきたので、一度交通ネットワークから外れてしまうと、一瞬思考停止状態になる。しかし、これら地域が今後取り組むべき最重要課題は、二次交通の整備だ。

 旅行には交通費の占める割合が大きい。LCCの参入により、空の旅は価格帯の選択肢が広がった。陸の旅では高速バスがその役割を果たしている。では、レンタカーを含め、個人のクルマ旅はどうだろうか。交通費が節約できれば、旅先で美味しいものを食べ、土産物を買う余裕も生まれ、地方にお金が落ちる。旅行回数も宿泊数も思うように伸びていないのは、交通費が高いことも大きな原因の一つと考えて間違いない。なかでも高速道路がつながることは地域の人たちにとって利便性が高まるが、果たして大都市圏から地方へ人の移動が行われているだろうか。さまざまな高速道路を走ってきたが、「もしかしたらこの世からすべての人や車が消えてしまったのかもしれない」と不安になるほど通行量が少ない高速道路もある。道路は走るために作られる。都市部から訪れないのなら、あまり意味がない。むしろ地方から都市部への移動に使われ、過疎化が進む結果になるのなら、地域活性化とは逆行する。

 地方創生は双方向の人的交流が不可欠である。衆議院が解散する。地方活性化へ高速道路の低料金化は論点にはならないだろうか。

(編集長・増田 剛)

ツアーステーション代表・加藤広明氏に聞く

ツアーステーションの加藤広明代表
ツアーステーションの
加藤広明代表

着地の客が発地につながる、情報共有で着地の活性化へ

 愛知県にある旅行会社ツアーステーション(加藤広明代表)は、「犬山おもてなし隊」として犬山城や城下町など犬山の魅力を紹介し、経済産業省の「がんばる中小企業・小規模事業者300社」に選ばれ大臣から表彰を受けた。「着地型旅行」という言葉が先行し、採算や販売・集客の問題などでなかなか定着していかないなか、同社の加藤代表に、着地型旅行への積極的な取り組みや、販路・集客などについて聞いた。
【伊集院 悟】

 ――御社の着地型旅行への取り組みを教えてください。

 着地型旅行には2010年から取り組み、11年に「犬山おもてなし隊」を結成しました。

 まず、着地型旅行を考えるときに、観光協会などが行う着地型旅行と旅行会社が行う着地型旅行を分けて考える必要があります。観光協会などの場合は、地域に人を呼ぶことが大きな目的ですが、旅行会社の場合は民間会社のため、採算が取れるということが最低限必要になります。

 着地型旅行は、それだけで考えると採算は取れませんが、当社の場合は着地型旅行でお付き合いしたお客様が発地型旅行につながるという好循環が生まれています。着地型旅行の数千円ではほとんど利益は出ませんが、お客様もそのことを理解しているらしく「それなのにこんなに丁寧に対応してもらえる」と喜びの声をもらうことが多いです。着地型旅行の安い単価の旅行に参加されたお客様から、その後、当社の得意分野である高額のクルーズ商品(発地型旅行)に申し込みいただいたりしています。

 クルーズ客船の「飛鳥Ⅱ」が名古屋港に寄港した際のエクスカーションを受け、犬山を案内していますが、「犬山おもてなし隊」が港まで行きお見送りをしています。ほかのエクスカーションで見送りをしているところはなく、「エクスカーションでこんなにもてなされたのは初めて」とお客様が船上で感動され、ほかのエクスカーション参加者にも口コミが広がり、クルーズ会社から感謝の電話をもらい、次もまた依頼を受けました。エクスカーション参加のお客様や口コミで広がった方たちからも、今度は発地型の旅行に申し込みいただいています。

名鉄犬山ホテルで犬山の文化・伝統を案内
名鉄犬山ホテルで犬山の文化・伝統を案内

 また、地元の名鉄犬山ホテルと連携し、夕食後の手持ち無沙汰な宿泊客に、ユネスコ世界遺産登録を控えた犬山祭の魅力紹介やからくり人形の披露など、無料で犬山の文化や伝統を案内しています。

 私たちには「犬山もてなし隊」を知ってもらえる機会になり、ホテルには時間を持て余すお客様へのおもてなしになり、「犬山おもてなし隊」、宿泊客、ホテルの三方にとってプラスになっています。その場で着地型旅行の申し込みをいただくこともあり、そういったお客様はその後のリピート率が高いです。

 当社では必ずお礼の手紙を出しています。着地型旅行では、ツアーの終わり方がとても大切で、単価の安い旅行商品であっても、お客様と密な関係を築き人間関係を強固に築いておくことで、その後、当社の得意なクルーズ企画(発地型旅行)へつなげることができます。

 また、直接地域住民から学び体験する城下町再発見の着地型旅行では、地元を丁寧に案内することにより、地元の方からお礼の意味も込めて「旅行はツアーステーションに頼もう」と発地型旅行の申し込みをいただくことも多いです。

 旅行会社の場合、着地型旅行を発地型旅行と分けて考えがちですが、2つをトータルで捉えるのが大切だと思います。着地型旅行で知り合ったお客様を利益の出やすい発地型旅行へつなげるべきです。

 観光協会や宿泊施設なども第3種旅行業を取り着地型旅行に取り組み始めていますが、この発地と着地をトータルで捉え実践できるのは、着地と発地両方を行っている「旅行会社」ならではの強みだと思います。

 ――着地型旅行の販路や集客についてはどう考えていますか。

 当社は㈱全旅主催の地旅博覧会の第3回地旅大賞で優秀賞をいただきましたが、過去の受賞社の半分以上が現在、着地型旅行をやっていないのが現状です。それは販路がなく、集客が困難だからです。このままでは、本当に着地型旅行が名ばかりになり、誰も取り組まなくなってしまうと、大変危惧しています。

 ㈱全旅では「地旅」のホームページを作っていますが、残念ながら当社も含め、着地型旅行を扱う会員に聞いても、㈱全旅HPからの申し込みはほとんどないというのが現状です。

 せっかくあれほどのコンテンツがそろっているのにもったいないです。まずは、㈱全旅HPに着地型旅行商品を掲載する会員に、現状どの程度のアクセスがあり、成約に至っているのかアンケートを取って、どういうHP運営がより良いのか検討してはどうかと思います。着地型旅行は今はまだ小さな市場ですが、WebやSNSをもっと活用すれば、必ずや化ける市場だと思います。

 ――今年2月には、着地型旅行の企画造成に取り組む旅行会社有志の「着地型旅行活性化会議」を開いたそうですね。

 旅行業界にはさまざまな団体がありますが、事例報告や課題などを横断的に議論している組織がないのが現状です。そこで、「着地型旅行活性化会議」を「国内観光活性化フォーラムin和歌山」に合わせて前日に開催。約20人が集まり、着地型旅行の課題や解決策を議論し、成功事例などを情報共有しました。

 当社はたまたま着地型旅行と発地型旅行が好循環を生んでいますが、その成功事例を秘密にする気はありません。同じ㈱全旅の会員で着地型旅行に取り組んでいる人、またこれから取り組みたいと考えている人には、積極的に情報を公開して、皆で共有していきたいと思っています。

 12月12、13日には、観光庁の「観光地ビジネス創出の総合支援」の支援を受けた「観光ビジネス創出 交流会 in知多半島――着地型旅行活性化をめざして」が愛知県半田市で開かれます。後援には、観光庁以外にも、日本旅行業協会(JATA)や全国旅行業協会(ANTA)なども。着地型旅行の成功事例報告と、分科会では「地域に適した着地型旅行商品の販売方法」について議論します。私も参加しますので、皆さんと情報共有していきたいと思います。

 ――ありがとうございました。

No.388 全国商工会議所観光振興大会inべっぷ - 地域を磨く人の育て方

全国商工会議所観光振興大会inべっぷ
地域を磨く人の育て方

 日本商工会議所は10月21―23日、大分県別府市で「全国商工会議所観光振興大会2014inべっぷ」を開いた。別府市商工会議所と大分県商工会議所連合会との共催で行い、全国の商工会議所や観光業界の関係者ら約1500人が参加した。今年のテーマは「地域を磨く人の育て方~オンリーワンの地域づくりが豊かな観光地を育む~」。本大会や分科会などを通し、県内の事例を学ぶことで観光の新たな社会的意義などを考察した。本会を中心に紹介する。

【飯塚 小牧】

 
 
 

 10月21日の本会の冒頭であいさつに立った日本商工会議所の三村明夫会頭は今年を商工会議所の「観光振興元年」と位置づけ、「今回の観光振興大会をキックオフとしたい」と意気込んだ。

 三村会頭は「就任から、地域活性化の重要なカギとして、観光振興を掲げてきた。あらゆる地域に必ず存在する資源を有効に活用することにより、観光は推進可能で、関連産業の裾野も広く、雇用拡大効果も大きいことから、人口減少に苦しむ地域の救世主になり得る」と強調。観光産業のGDPが自動車輸送用機械産業と肩を並べることや、観光関連の事業所は全事業所の約24%で、そのうち99%は中小企業であることをあげ、「商工会議所として観光に重点的に取り組むことは必然的なこと」と述べた。

 そのうえで、今後3年間で全国の514商工会議所が観光振興に取り組んでいくための行動指針を決議したことを紹介。商工会議所が行政区域を超えた連携の促進に主体的に取り組めるよう「商工会議所観光ネットワーク」(CCI観光NET)の構築を目指す。…

 

※ 詳細は本紙1567号または11月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

観光熱心な他産業事業者

 取材した全国商工会議所観光振興大会で全事業所のうち、観光事業所の割合は24%だと聞いた。裏を返せば約8割はまったく別の事業を展開していて、商工会議所に加入している企業の大半がこれに当たる。そういった人々が全国から集まり、地域で観光振興を行おうとしていることは今更ながら、とても意義深いことだと思った。

 当日、地元の商工会議所が「きらり輝き観光振興賞」を受賞したと知った。正直、行政の観光への取り組みは熱心とはいえない。そのなかで、民間の事業者がまちを盛り上げるために活動していると知って胸が熱くなった。副会頭とごあいさつする機会を得て、本業は被服業だと聞き(出身校の制服も作っていた)、また感慨深いものがあった。観光産業は連携といいつつ、肝心の観光事業者が重い腰を上げないと、痺れを切らした他産業の人に追い越される気がする。

【飯塚 小牧】

LCCターミナルビル、4月8日から供用開始(NAA)

LCCターミナル外観イメージ
LCCターミナル外観イメージ

 成田国際空港(NAA、夏目誠社長)はこのほど、整備中のLCCターミナルについて、2015年4月8日に「第3旅客ターミナルビル」として供用開始することを発表した。延床面積は約6万6千平方メートル、旅客取扱能力は年間750万人。

 現時点で、入居予定の航空会社はジェットスター・ジャパンと、バニラエア、春秋航空日本の3社だが、石指雅啓取締役によると、ほかにも興味を持っている航空会社はあり、今後増える可能性もあるという。また、第3旅客ターミナルビルの利用は、「同ターミナルに拠点を置く航空会社に限るものではない」とした。

 第3旅客ターミナルビルへのアクセスは、鉄道と自家用車の場合は第2旅客ターミナルビルから約500メートルのアクセス通路を歩くか、シャトルバスの利用。高速バスとタクシーの場合は第3旅客ターミナル専用のバス乗降場にアクセスする。チェックインは、国内・国際線ともに本館2階の同一エリアで対応し、24時間営業のコンビニエンスストアや書店なども開業予定。同じく2階には国内空港最大の座席数400席程度のフードコートも設置し、深夜から早朝の時間帯は休憩スペースとして開放する。

 また、同ターミナルビル供用に合わせ、旅客サービス施設使用料(PSFC)などの料金体系を変更。これまで国際線利用客のみの負担だったものを国内線にも導入する。第3旅客ターミナルビルの国内線は、第1・2ターミナルビルに比べ約1割、国際線は約4割安く設定。PSFC料金について、石指取締役は「LCCターミナルの成功例である関西国際空港第2ターミナルと同水準」と説明した。

 なお、NAAのLCCシェア率(発着回数ベース)は、12年度の6・1%から、13年度13・1%、14年度4―9月累計19・3%と拡大中で、14年冬ダイヤ開始時には21・5%に上る。国内・国際の内訳は、14年度4―9月累計で国際線が5・9%、国内線が60・2%と、国内線はついに6割に達した。

食べ方

 入社して日が浅いなりに、さまざまな土地で、さまざまな料理に出会った。なかには、自発的に口に入れることはないだろう、と思っていたものもある。

 イナゴの佃煮。とくに珍しくもないが、姿形の問題で敬遠していた。視察会で食べたそれはパリパリしていて、なんというか、単なる佃煮だった。

 泥臭そう、と思っていた「コイの洗い」は白身なのに濃厚なうまみで、まさに洗練された一品だった。

 民泊先で出された「シカの刺身」には参った。さすがにジビエの生肉はいかがなものか。案の定、国は規制に乗り出す方針のようだ。

 気の進まない料理を食べるとき、僕は、昔放送していたTV番組「世界ウルルン滞在記」を思い出す。さて皆さんの食べ方は。

【西田 哲郎】

海旅の広域な知識を、エリア・スペシャリスト新設、トラベル・カウンセラー制度

 日本旅行業協会(JATA)研修・試験部が事務局を務めるトラベル・カウンセラー制度推進協議会は、2015年度から「エリア・スペシャリスト(AS)」制度を新設する。海外旅行販売の広域な知識習得を目指してもらうもので、13年度まで開講していた「デスティネーション・スペシャリスト(DS)」を廃止し、再編したかたち。カウンター業務担当者を中心に受講を呼びかける。

 ASは、海外旅行で人気の高い国や地域を8つのエリアに分け、エリアごとに一般情報や観光・地理、文化・歴史、自然、交通・宿泊、飲食・ショッピング、エンターテイメント、ビジネス・トラベルなどの分野を学ぶ。受講はウェブ上で完結し、期間は5カ月。春期講座の募集は3月初旬―4月初旬、受講期間は5―9月、秋期講座の募集は8月初旬―9月初旬、受講は10―2月。

 JATAの金信男研修・試験部長は11月12日に開いた定例会見で、AS制度新設について「インターネット予約が増加する一方、旅行会社店舗のカウンター業務に対する期待も変わらず高い傾向にある。対面で相談できることがお客様に安心感を与える」と述べ、期待に応えるための人材育成が必要だとした。また、DSを再編したことに対しては、各社から、より広域な知識を身につけられる制度の要望が高かったことや、DSで展開していた22講座では、1人ですべて受講するのに長期間要することなどを理由にあげた。今後は、ASを各社の社内講座への採用と資格保有による昇任・昇格を働きかけるほか、観光系大学へも広報していく。

 ASの開講講座は「ヨーロッパⅠ」「ヨーロッパⅡ」「ヨーロッパⅢ」「アジアⅠ」「アジアⅡ」「北・南米」「ハワイ州・グアム・マリアナ(サイパン)・その他」「オセアニア・太平洋」の8つ。1講座の受講・終了試験料は1万4千円。認定料は3千円。認定の有効期間は最新情報習得のため5年間で、更新料は5千円。認定の要件は旅行会社か関連企業に勤務し、実務経験が1年以上あることや、申請時の直近3年以内に申請エリア内の1カ国・地域に1回以上の渡航経験があることなど。

 なお、DS認定者の資格有効期限は2019年3月末まで延長するが、その後、資格を得たい場合はAS講座を再度受講する必要があるという。

「オンリーワンのまち」認定第5号、南信州・飯島町観光協会に(ふるさとオンリーワンのまち)

飯島町観光協会の三石宏之会長(右)と津田令子理事長
飯島町観光協会の三石宏之会長(右)と津田令子理事長

 NPO法人ふるさとオンリーワンのまち(津田令子理事長)はこのほど、長野県・飯島町観光協会(三石宏之会長)が取り組む「『ふたつのアルプスが見えるまち』南信州・飯島町がもたらす自然の恵みを活かしたまちづくり」を、「ふるさとオンリーワンのまち」の第5号認定した。「オンリーワンのまち」は、そのふるさとにしかない独特の風土や伝統文化、産物などに光を当て、全国ブランドの観光資源に育てることで、継続的な地域活性化に結びつけることを目的としている。

「ふたつのアルプスが見えるまち」

 長野県上伊那郡飯島町(高坂宗昭町長)は、中央アルプスと南アルプスに囲まれ、天竜川が大地を潤す信州伊那谷の中央に位置する「ふたつのアルプスが見えるまち」。ふたつのアルプスから湧き出る清流が織りなす自然に囲まれた町は美しい農村風景として広がる。3千メートル級の山々から里山・里川へと変化に富んだ河岸段丘を描き、「理想の移住スポット」として近年注目されている。同町役場には「定住促進室」を設け、町をあげて移住促進に取り組んでいる。

 自然豊かな環境のなかで、「信州の名水・秘水越百(こすも)の水」や、米、ナシ、リンゴなどの農産物、アルストロメリアやシクラメンなど色鮮やかな花の生産にも力を入れている。さらに、トラベルミステリーの巨匠・西村京太郎氏の作品「赤と白のメロディー」や、柴崎コウ主演映画「食堂かたつむり」の舞台にもなっている。飯島陣屋が置かれるなど歴史も深いのが特徴だ。

認定授与式で高坂宗昭町長があいさつ
認定授与式で高坂宗昭町長があいさつ

 11月7日には、同町文化館で「ふるさとオンリーワンのまち」認定授与式を開き、飯島町観光協会の三石会長に津田理事長から第5号の認定書が渡された。NPO法人からは津田理事長をはじめ、大越信行副理事長、石井貞徳専務理事(旅行新聞新社社長)ら6人が出席した。

 津田理事長は「地元の人には当たり前の風景かもしれないが、ふたつのアルプスが見える、素晴らしい自然の恵みを活かした飯島町観光協会のまちづくりにスポットを当てた。今後は、飯島町の皆さんがこの認定を上手く利用して地域活性につなげていただければ」とあいさつした。

中央アルプスを背景に千人塚公園(飯島町観光協会提供)
中央アルプスを背景に千人塚公園(飯島町観光協会提供)

 来賓として出席した高坂町長は「少子高齢化が進むなか、飯島町も若者の定住をはかりながら地域活性化に取り組んでいる。今回このような栄えある認定をいただき感謝している。今後の我が町の取り組みの弾みにしていきたい」と祝辞を述べた。

 三石観光協会会長は「観光協会として光栄に感じている。これを機にふるさとの山々を全国に広め、『オンリーワンのまち』として地域の活性化、そしてより一層の定住促進につなげていきたい」と語った。

 ふるさとオンリーワンのまちは、今後も年に2、3件を新たに認定していく予定だ。

 問い合わせ=事務局・旅行新聞新社(公式メディア) 電話:03(3834)2718。

ミス73人をVJ特使に、日本の魅力発信など依頼(観光庁)

ミス73人をVJ観光特使に
ミス73人をVJ観光特使に

 観光庁はこのほど、2014ミス・インターナショナル世界大会に参加する各国・地域代表ミスを「ミスVJ観光特使」に任命し、11月6日に東京プリンスホテルで国際文化協会との共催による任命式を行った。

 国際文化協会が主催する2014ミス・インターナショナル世界大会に参加するため訪日した各国・地域代表ミスの73人に、今後、SNSなどによる日本の魅力発信や、現地で行う訪日プロモーションへの参加などビジット・ジャパン事業への協力をお願いした。

 任命状は観光庁の久保成人長官から、ミスを代表してキューバ代表のアディスレイディ・アロンソ・ロドリゲスさんに渡された。久保長官は「日本で見つけたおもしろいものやクールなものをぜひ母国の人たちに伝えてほしい。また、皆さんの国の魅力を日本の人たちに伝え、日本と皆さんの国のツーウェイツーリズムが盛んになるよう期待している」と英語で語りかけた。

初の5千億円超え、5カ国で74%占める(13年第3四半期訪日外客消費額)

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 観光庁がこのほど発表した2014年第3四半期(7―9月期)の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人の旅行消費額は前年同期比41・2%増の5505億円と、調査開始以降初めて5千億円を超えた。これにより、2014年の訪日外国人の旅行消費額は第3四半期までで1兆4677億円となり、昨年年間値の1兆4167億円をすでに上回った。

 同期間の訪日外客数は同25・3%増の347万9千人と大幅に増加し、旅行消費額の増加につながった。

 国籍・地域別にみると、中国がトップで同102・3%増の1847億円(構成比33・5%)。台湾が同26・7%増の939億円(構成比17・0%)、韓国が同5・3%増の529億円(構成比9・6%)、米国が同15・0%増の393億円(構成比7・1%)、香港が同21・5%増の349億円(構成比6・3%)と、上位5カ国で全体の73・7%を占める。次いでタイが144億円(構成比2・6%)、オーストラリアが126億円(構成比2・3%)、英国が111億円(構成比2・0%)、フランスが110億円(構成比2・0%)、ベトナムが88億円(構成比1・6%)と続く。中国は、1人当たり旅行支出が同18・7%増の23万6353円、訪日外客数が同70・4%増の78万1309人と大幅に増加したため、旅行消費額は前年より約2倍になった。

 訪日外国人1人当たりの旅行支出は同12・7%増の15万8257円と、調査開始以来初の15万円台となった。中国の1人当たり旅行支出と訪日客数が大幅に増加したことが大きい。国籍・地域別にみると、前出の中国のほか、米国が同3・8%増の18万1896円、香港が同9・4%増の14万8135円、台湾が同11・2%増の12万8560円、韓国が同8・7%減の7万3487円。

 1人あたり旅行支出の費目別内訳をみると、トップの買い物代が同17・2%増の5万3047円、宿泊料金が同5・3%増の4万9132円、飲食費が同16・0%増の3万4596円、交通費が同17・4%増の1万7108円、娯楽・サービス費が同0・4%減の3723円となった。