2021年3月4日（木）配信

　国内かんぽの宿全33施設で2021年3月8日（月）から、乳がんの手術を受けた人にも温泉を楽しんでもらえるように専用「入浴着」の無料貸し出しを始める。

　乳がんの手術をした人などが周りを気にせず入浴できるように開発されたのが、入浴の際に着用する専用の肌着「入浴着」だ。ただ「衛生面を懸念して入浴着の使用をちゅうちょしていた入浴施設もあった」（日本温泉協会）という。そんななか2000年10月には、長野県上田保健所が「入浴着に付着する石けんは微量であるため衛生上問題ない」と入浴施設での使用を許可。11年1月、総務省や厚生労働省、国土交通省観光庁がユニバーサル観光の一環として「入浴着」の利用を推進するなど、入浴着を使用できる施設は広がりをみせている。

　今回は入浴着メーカーのブライトアイズ（加藤ひとみ社長、東京都練馬区）の協力を得て取り組む。フロントでの入浴着無料貸し出しに加え、入浴着の実物展示や啓発ポスターの掲示も行う。今後は、乳がんのセルフチェック行うイベントなども企画する。

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2021年3月3日（水） 配信

　国際観光施設協会の涌井史郎副会長は2月17日（水）、「ウイズコロナ時代のニューノーマル」と題し講演を行った。

　同氏は、「コロナ前の社会の状況にはもう戻れない」と強調し、「ポストコロナ時代は皆が新たな発見をし、自分自身を見出す旅をしたがっている。そのために我われは、自己投資や学びへの意欲が膨らむことや、価値観の変化への理解が必要」と語った。

　さらに、「未来を創るミレニアル世代が支持しなければ新しい潮流は生まれない」とし、「持続可能な観光であることが基本。旅の価値自身を再定義する動きが必要になる」と力を込めた。

　また、「能動的、爆発的な催し」から、「自分を高める、自分が安心できて健康になれること」に目的が変化するとの見通しも示した。

　そのうえで、「人間は、危険を感知すると自然共生型社会に戻りたくなる。このことは、観光リソースを考えるうえで重要であり、今後の方向性も示唆している。（変化する）方向に合うメニューをどう提供できるかが、ウイズコロナからポストコロナ時代の観光の方向である。もうコロナ以前の社会には戻れないということを前提に、新しい旅の商品やしつらえをどのくらい実現できるかが課題だ」とまとめた。

　涌井氏は日本の国立公園の活用についても言及した。

　「日本の美しさは、自然が創ったものだけにあるのではない。人と自然がせめぎ合いながら、あるいは共生しながら、300～400年かけて作り上げた景色が最も人を感動させる。この典型な事例が国立公園の中にはある」と持論を展開。

　「入込客数の多さが観光経済を支えるのではない。どれくらいの経済消費をしてくれるかがポイント」としたうえで、「国立公園を経済消費で支えるためには、どれだけの富裕層に訪れてもらえるか、上質化がカギを握る」とまとめた。

　基調講演は、同協会が参加した東京ビッグサイトで開かれた国際ホテル・レストランショーで行われた。同協会は2月16（火）～19日（金）の開催期間中ブースを出展し、協会の1年間の活動成果を発表した。

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2021年3月3日（水） 配信

　ガリバー旅行（相馬浩順社長、東京都豊島区、資本金2000万円）は2月17日（水）、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には斎藤淳一弁護士（さいとう法律事務所、東京都港区）が選任された。東京商工リサーチの調べによると、負債総額は債権者4人に対して5658万円。

　同社は国内旅行の企画・運営や海外ツアーの販売を行っており、団体旅行や個人向けツアーなどを扱っていた。

　2020年に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、同年4月からは業績が悪化。新型コロナ関連の融資を受けたものの、回復には至らず9月には事業を停止していた。

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2021年3月3日（水）配信

　東京都は2月26日（金）、都内の観光関連事業者を対象に、災害発生時の対応力向上を目的としたオンラインセミナーを開いた。セミナーの運営事務局は、市場調査会社のサーベイリサーチセンターが担当。風水害や地震など、さまざまな災害リスクを想定した対応力向上の取り組みが求められているなか、旅行者の安全・安心の強化を目指す。

　同セミナー冒頭、東京都産業労働局観光部受入環境課長の板倉広泰氏があいさつを行った。2月13日（土）に発生した福島県沖地震に触れ、「都内でも複数の地域で震度4を観測。改めて東京がさまざまな災害リスクを抱えていると認識した。新型コロナウイルス感染症や地震のほか、大型台風やゲリラ豪雨などのリスクも想定される。旅行者に安心して観光を楽しんいただくためには、観光業に携わる皆様の対応力の向上が重要」と強調した。

　基調講演では、コネクトワールドワイド・ジャパン代表のマージョリー・Ｌ・デューイ氏が、「アメリカ人から見た訪日観光旅行への期待と不安　外国人の防災意識」と題した講演を行った。

　マージョリー氏は、訪日外国人が日本特有の観光地やまち、自然、食べ物、おもてなしなどに期待して旅行に来ていると説明。一方、訪日外国人が一番不安に感じていることは、未だに“言葉”であると伝えた。「今はスマートフォンの地図アプリを利用して簡単にまわれるが、何か質問があるときに言葉がわかる人がいるか不安。地図があっても、地下鉄はとても複雑で心配になる」と吐露した。なお、「この1年間は病気になったときにどうすべきか、言葉よりも不安だったかもしれない」と振り返った。

　もう1つの不安は、訪日旅行中にやりたいことが全部できないことと、ある意味で良い不安を抱えていると伝えた。これら不安について、マージョリー氏は「災害の心配などがまったく入っていない」と指摘。「普通の観光客は前もって災害の準備を行わず、観光に来ているときに大きな地震が来ないと思っている人がほとんど」と、旅行時は防災意識が低下している傾向があると述べた。

　もしも地震が起きたときに一番必要とされるものは、“正しい情報”であるとマージョリー氏は語る。「災害時はすべての情報が正しいとは限らない。疑問が飛び交って不安が増すこともある」と、情報発信の際に起きる危険な一面を紹介。訪日観光旅行者にとって、災害時のフロントライン（最前線）は観光事業者になると伝え、正しい情報を伝える責任があると話し、前もって準備を行って欲しいと促した。

　最後に、マージョリー氏は「日本人の考え方ではなく海外の立場で考えてほしい。（彼らは）情報がまったくないと言って良い。正しい情報をどう伝えれば良いかの準備を」とまとめた。

　講義では、「災害時における訪日外国人対応時の『やさしい日本語』活用術」と題し、一橋大学国際教育交流センター教授の庵功雄氏が講演を行った。庵氏は「これからの日本社会を考えるうえで、外国人の受け入れは不可避」と述べ、外国人の受け入れに関わるさまざまな問題を、言葉の観点から考えて伝えた。

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2021年3月2日（火） 配信

　アパグループ（元谷外志雄代表、東京都港区）がこのほど発表した2020年11月期連結決算によると、グループ連結売上高は前期比34・1％減の904億3200万円、経常利益は同97・0％減の10億900万円と、大幅な減収減益となった。営業利益は同94・3％減の20億4400万円、当期純利益は同95・5％減の9億4900万円。

　新型コロナウイルス禍により20年2月以降は訪日外国人客が激減したことに加え、4月には緊急事態宣言が発令されたことで、稼働率、宿泊単価共に大幅に低下したことが原因。

　大幅な減収となったものの、業務の見直しや同社サイトへの誘導を進めるなどコスト削減に努めることで、同社は「厳しい経営環境のなかでも黒字を確保することができた」と振り返る。

　21年11月期も、ホテルの開発は計画通りに進め、24棟5007室の開業を予定している。

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2021年3月2日（火）配信

　山口大学国際総合科学部の学生が、秋吉台地域のコロナ禍における誘客や滞在時間の延長による消費拡大を目的に、美祢市内の「きゅん」と感動したスポットを集めたデジタルスタンプラリーを企画した。美祢市観光振興課の主催で2021年3月1日（月）～26日（金）まで実施している。

　清風苑（大正洞）や景清洞、秋吉台サファリランドなどを巡る「いやいや行き過ぎやろ！体持たんぞコース」やローカルグルメを思う存分味わう「今日ぐらい食べていいやろコース」など、学生たちが考案した一押しのモデルコースを紹介している。スタンプラリーへの参加はスマートフォンにARアプリ「COCOAR」をダウンロード。アプリを起動して、各スポットにあるマーカーをスキャンし、スタンプを獲得していく。スタンプを5個貯めて応募すると市の特産品をプレゼントするほか、15カ所すべてのスタンプを集めると、秋吉台オリジナル「ポケットステンボトル」をもれなくプレゼントする。スタンプラリーに合わせて、「#みねきゅん」インスタフォトコンテストも開催する。

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2021年3月1日（月） 配信

　東洋大学国際観光学部の広報委員会と観光プロフェッショナル・コースは1月25日（月）、オンラインで「第4回東洋大学観光教育研究大会―高大連携・産学連携の成果」を開いた。同大学は2017年4月に、国際地域学部国際観光学科から国際観光学部に改組した。同コースの1～3年生は、午前中にインターンシップを行い、午後に授業を受ける。3月に第1期生が卒業することに合わせ、4年間の成果のほか、高大連携の活動を報告した。

　コース長の徳江順一郎准教授は「訪日客の多国籍化への対応や、日本の各地域を訪れてもらえる施策を考えられるなど、社会のニーズに合った教育を行っている。世界的にも類例がない3年間の長期インターンシップと、理論の両方から学んだ学生の成長を感じてほしい」と語った。

　3年間のインターンシップの成果発表で登壇した4年生のAさんは1―2年生のとき、ホテル雅叙園東京（東京都目黒区）のほぼすべての部署でインターンシップを実施した。3年生のときには、インターンシップを同社と相談のうえで中断し、カナダへ語学留学した。

　これらの経験から、1年生で350点だったTOEICが、4年生のときには830点まで伸びたという。

　就職活動ではホテル雅叙園東京にエントリーした。インターンシップで人間関係や仕事内容に違和感がなかったことや、英語を生かした海外進出に関われる可能性があることなどが応募の決め手となった。

　結果、同社への内定が決まった。Aさんはインターンシップでの仕事ぶりと英語能力が評価されたと考えている。

　「長期間のインターシップは、ほかの大学や学部では行わないことを学べ、内定にもつながった。（同じコースに在籍する）高い志の学生と切磋琢磨したことは、自身の成長になった」と4年間を振り返った。

　新型コロナウイルス感染症の影響で20年度のインターンシップは中止になった。これを受けて、観光教育などを行う高校と連携し、地域の魅力の創出などを行った。

　飯嶋好彦学部長は「互いに学び合える環境を創り、同じ学校では知りえなかったアイデアを見つけてほしい」と連携の狙いを説明した。

　取組報告では屋久島高校（鹿児島県・屋久島）が、徳江准教授と大学生に地元の飲食店を紹介するツイッターのフォローワー数が少ない悩みを交流会で相談した。検索されやすいハッシュタグや「屋久島」をツイッター名に入れることなどをアドバイスされた。

　屋久島高校2年生のBさんは「連携のメリットを実感できた」とアピールした。

　総括で佐野浩洋広報委員長は「コロナ禍で授業とインターンが中断したなかでの成果は、観光教育の誇りとなった。今後も連携による産学発展の機運を高めたい」とまとめた。

　徳江准教授は「高大連携と産学連携で、さまざまな成果を残せたと自負している。今後も連携の強化や企業・学校を増やしたい」と意気込みを述べた。

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2021年3月1日（月） 配信

　日本観光振興協会（山西健一郎会長）は3月1日、東京都内で会見を開き、「日本の観光再生宣言」を発した。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要の蒸発が続くなか、観光産業が日本の経済に果たす役割の重要性を産業全体で再認識するのが狙い。また、日観振は地方自治体も会員となっていることから、地域でも周知をはかり、国民にも広く理解を求めていく。

　観光宣言では、すそ野が広い観光産業がいかに日本経済へ貢献しているか数字を挙げて示し、現在の苦境を訴えた。一方、「命と経済活動の対立となってはいけない」とし、今後も国民の不安を払拭するために「これまで以上に感染防止対策に力を入れる覚悟だ」と強調した。そのうえで、緊急事態宣言が解除され、感染状況が一定程度収まったのちは、「可能な県内からでもＧｏ Ｔｏトラベルの再開を期待する」とした。

　また、①今を乗り越えるために～観光の灯を消さない～②観光の再生とレジリエンスを高めるために～観光産業の生産性向上～③地域社会の発展に貢献するために～観光のプレゼンス向上～――の3項目を挙げ、新しい時代に即した観光のあり方やデジタル化の推進など、具体的な取り組みを盛り込んだ。

　宣言を発した山西会長は「地域経済を支える基幹産業の観光は、厳しい状況が続いている。だからこそ、観光産業が地域と一丸となり危機を乗り越えて、持続可能な地域社会を実現していくことが大変重要だ。自らの役割を改めて自覚するとともに、広く発信し、多くの人のご支持を得たい」と意義を語った。

　髙橋広行（ＪＴＢ会長）副会長は「これ以上問題が長期化すると、観光を支えるインフラが失われてしまう。市場の需要が回復したときに、観光が成り立たなくなる」と危機感を露わにした。ただＧo Ｔo再開については「やみくもに再開すべきではない」と述べ、有益性や感染への影響について、科学的データに基づいた分析の必要性を強調した。そのうえで、感染防止と経済のバランスを両立させる難題に立ち向かうことを表明した。

　また、日本旅館協会の浜野浩二会長（日観振副会長団体）は、宿泊施設のみならず、「取引先の数万社も厳しい状況だ」とし、需要回復に向けて、感染防止対策のさらなる徹底や、客室内完結型商品の開発、旅館・ホテルが進めるデジタル化の例などを紹介した。

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