JATA研修・試験委員会は9月23日に行われた、ツーリズムEXPOジャパン2016において、「入社後の早期退職にどう向き合うか～ベテラン人事担当者が本音を語る～」と題し、ツーリズム・プロフェッショナル・セミナーを開いた。第1部では玉川大学観光学部長の香取幸一教授による基調講演「大卒正社員の3年以内の早期退職の実態とその対応策」が行われた。　

　近年、旅行業を希望する学生の数は年々増加している。若年層の採用率では、16業種中、第2位（生活関連サービス業、娯楽業）の位置につけており、一見採用率が安定している業界であるように思われる。ところが、産業別雇用形態の実態で見ると、正社員での採用率は、16業種中11位（17・9％）と、ほとんどの場合が、正社員以外での採用であることがわかる。

　早期退職者の主な退職理由として、若年労働者全体では、「仕事が自分に合わない」という理由が3位に上がっているのに対し、大卒者では「仕事が自分に合わない」が2位、「ノルマや責任が重すぎる」が5位と、業務に関連する退職理由が2つも入っているのが現在の状況である。このような現状に対して、企業側は入社後の、人事施策の一環として社員研修を行い、社員の定着に向けて施行錯誤しているが、入社後3年以内の退職が後を絶たない状況が続いている。

　香取教授は、入社後3年以内の早期退職が相次ぐ原因として、「内定を得てからの学業が、卒業要件を満たすための消化試合のようになっていることが問題である」と指摘。大学側として、卒業生の質の保証をはかるべく、内定取得後に就職先企業と連携し、内定者研修も兼ねたプロジェクトベースドラーニング（PBL、問題発見・解決型学習）型の卒業論文を導入し、在学中に就業力の養成に取り組むべきであるとし、「就活中に行った企業研究は、自分にとって都合のいいことだけを調べている傾向が強いが、PBL型卒業論文では、企業・大学・学生とでテーマ設定を行うため、企業の本当の姿が見えてくる」と改めてPBL型卒業論文の必要性について語った。

　第2部ではモデレーターをジェイアール東海ツアーズ社長の吉田修氏が務め、JTB、阪急交通社と、名鉄観光サービスの採用・人事担当者を交えたパネルディスカッションを行った。

　地熱発電開発問題で揺れる鹿児島県指宿温泉で、同事業を推進する指宿市に対し、事業の白紙撤回を求める「泉都　指宿の温泉を守る会」（会長＝下竹原啓高指宿白水館社長）が11月1日、温泉専門家を招いての「地熱発電開発事例講演会」を指宿白水館敷地内の薩摩伝承館で開催した。

　守る会は市内の複数の旅館・ホテル、観光業者などで結成。「温泉は旅館、観光業者などにとって生命線。地熱発電事業の拙速が温泉の温度や自噴噴出量、噴霧量の低下、泉質劣化と枯渇につながりかねない」と訴え、市が計画する山川ヘルシーランドでの新規試掘、市が承認したバイナリー発電7件に対する許可取り消しと、事業の白紙撤回を求めている。

　市では拡大する反対運動の事態を重く見て、10月27日に豊留悦男市長が「計画凍結」を表明したが、守る会では事業の完全撤廃を目指して運動を強化している。

　講演会開催は、地熱発電に関する十分な知識と情報を得ることが目的。全国で拡大する地熱発電計画にも、警鐘を鳴らしたい考えだ。当日は市の担当者や旅館、観光業者、市民など反対、賛成両派の関係者約130人が参加し、専門家の講演を聞き、意見を交わした。

　講師では、日本温泉協会会長の大山正雄氏が「温泉と地熱発電との共生について」と題して基調講演。そのあとに、同常務理事で群馬県草津温泉の草津観光協会会長の中澤敬氏と同理事の遠藤淳一氏（福島県高湯温泉旅館協同組合理事長）が、それぞれ温泉地での地熱発電問題などについて説明した。

　大山氏は「マグマで水が温められ地上に湧出したのが温泉で、比較的浅いところで循環している」と温泉メカニズムを説明。「地下深度で温泉を取る地熱発電は、温泉の枯渇化や温度を下げる要因になる」と指摘した。

　具体的な事例として、経年的に熱水流量が増加し、蒸気流量が減少して発電能力が減衰する岩手県澄川地熱発電所や、鹿児島県山川発電所での温度低下と発電電力量減衰の経年変化、鹿児島県霧島地熱発電所建設前後のえびの高原噴気地熱地帯の変化などを紹介した。

　神奈川県湯河原温泉では温泉開発によって全体湯量は増えたが、各源泉の湧出量が減少したという実例を挙げ「一定量しか生産できない温泉を過剰に使えば問題が生じる」と強調した。

　そのうえで、「指宿で地熱発電なら名物の砂蒸し温泉も心配」と危機感を表明。指宿の地熱発電収支でも「売電収入より維持管理と人件費が上回り見合わない」と指摘。「温泉は観光と土産、農漁業などさまざまな産業が関わるが、地熱発電は無人化をまねき、地域発展への貢献が見込まれない」と断定した。

　中澤氏は過去に計画された地熱発電を中止させた経緯を紹介。「地熱発電は再生可能ではない。地下エネルギーを取ることは開発だ」と主張。「地域が地域の保護のために反対していくことが大事」と強調し、「指宿は全国有数の温泉地で、他の温泉地に与える影響も大きい」と訴えた。

　遠藤氏も「温泉は日本の宝。大事にしてほしい」と述べた。

佐藤 修氏
楽天トラベル　国内トランスポート・アクティビティ事業部　バス事業グループ
バス会社勤務を経て、2007年に楽天株式会社に入社
バス会社在籍時に「旅客自動車運行管理者」と「旅行業務取扱管理者」の資格を取得
現在は、インターネット・トラベル・コンサルタント（ITC）・バスビジネスを担当

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　日本バス協会（上杉雅彦会長）を中心に、バス業界では安全安心に向けた取り組みに全力を注いでいる。今回、安全安心を支えるドライバーの育成や技術革新について、楽天トラベル（山本考伸トラベル事業長）でバスビジネスを担当する佐藤修氏から話を聞いた。バスに関する知識が豊富で、現在はコンサルティング業務に勤しむ佐藤氏。前職のバス会社では運行管理者としての経験も積んでおり、経営と現場双方向の視点を持っている。
【謝　谷楓】

　――ドライバーの人材不足や育成が大きな問題となっています。解決に向けて大切なことは。

　ドライバーの人材不足は、全国のバス会社が直面している問題です。採用に関しても各社苦戦しているのが事実です。あくまで個人の意見なのですが、新卒採用に力を入れることが、今後は大切となるのではないでしょうか。

　各社即戦力を求め、運転経験を重視する傾向が強いのですが、まったく経験の無い方を、一から育てていくことも必要だと思います。第二種運転免許の取得や運転技術だけでなく、会社の安全や経営に対する理念をしっかり教育していくことで、離職率の低下をはかることも可能となるはずです。

　――採用後に必要な対応とは。

　とくに新卒で採用された方に対しては、将来のキャリアパスをしっかりと示してあげることが大切だと思います。ドライバーのなかには、運転に専念したいという方だけでなく、総合職を目指したいと考える方もいます。そのため、入社して数年はドライバーを、その後は総合職の経験を積ませ、幹部候補生として育てていくというキャリアパスの制度が、各社にあれば良いと思います。

　また、運転に専念したい方に対しては、例えば「チーフドライバー」というような責任ある立場を用意すれば良いのではないでしょうか。

　大切なことは、ドライバーという職業に魅力を与えることです。新卒で採用し、免許取得などコストをかけたにもかかわらず離職されてしまうことは、会社にとって大きなリスクです。魅力あるキャリアパスを示すことで、リスクを回避することができるはずです。

　――バス業界での技術革新について。

　「安全」に対する取り組みについて、コスト面での負担があるにもかかわらず、各社の意識はとても高いことを日々の業務のなかで感じています。人的ミスを減らすためにも、各社は積極的に技術革新を取り入れていくべきだと思います。

　自動運転では、自動車メーカーやIT企業が実用化に向け取り組んでいます。具体的には人工知能（AI）による運転支援となるのですが、運転が単調となることの多い高速バスでの、段階的な導入が望まれます。高速バスは楽天トラベルでも取り扱いが多いため、期待をしています。また、自動運転が進むことで、運転時間の削減というように、ドライバーの負担軽減も期待できます。

　――楽天トラベルのバス事業について。

　楽天トラベルは旅行予約サービスで、国内や海外のホテルや旅館などとともに、バス会社の高速バスやバスツアーの商品をオンラインで販売しています。

　私の具体的な仕事内容は、楽天トラベルが有するデータを活用した販売促進の提案から、新規の取扱バス会社やツアーを開拓する営業活動まで多岐にわたります。

　販売促進では、「このシーズンのこのピークであれば利用者は伸びる可能性が高く、増発すべき」といった需要予測に基づいた提案をすることで、バス会社の収益増加をサポートしています。　

　高速バスでは、各社が運輸局に運賃を届け出しているため、価格変動に制約はありますが、「この時期は需要が高いため、価格をもう少し高く上げられる」といった、収益の最大化をはかる提案も行っています。

　――提案時のデータ活用について。

　楽天トラベルのWebサイトの利用データを活用し、提案に生かしています。たとえば、AとB の2地点間を移動する高速バスでも、A地点から乗車するユーザーが多いといったことがわかるため、提案を通じてバス会社は効率的な販促活動を行うことができます。

　楽天トラベルでは、こうしたデータや人工知能（ＡＩ）を活用し、ユーザーのニーズとバス会社や宿泊施設の販促活動・訴求点をうまくマッチングさせる「ベストマッチングサイト」への転換を目指しています。

　――バスの安全安心に関する、楽天トラベルでの取り組みは。

　先ほど述べたように、バス会社ではしっかりとした安全対策を行っています。楽天トラベルでは、そのような取り組みをユーザーであるお客様に対しアピールしていくお手伝いができればと考えています。

　例えば、楽天トラベルのWebサイトでは「高速バスの安心・安全　輸送の安全性等を判断する上で参考となる情報」ページを設置し、バス会社の取り組みを紹介するよう努めています。

　「運輸安全マネジメント制度」（国土交通省）や「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（日本バス協会）といった、安全安心に向けた取り組みを、ユーザーである一般のお客様に分かりやすく伝えることが、楽天トラベルの役割だと考えています。各社の安全に対する基本方針へのリンクもまとめているため、ユーザーは任意保険の加入状況や交代運転者の有無を知ることもできます。

　もちろん、各バス会社と事前に相談をしたうえで、リンクを貼っています。

　――佐藤さんの考えるバスの魅力とは。

　高速バスには、単なる「鉄道の代わり」や「安価な移動手段」というイメージもあるかもしれません。しかし、バスはフレキシブルに2地点間を移動でき、利用者が時間をより有効活用できる「利便性の高い交通手段」なのです。

　街中を通ることも多く、車窓からは、地域の風景を間近で眺められます。新幹線や飛行機と比べ、移動過程を楽しめることも、大きな魅力です。

　今後も、バスの旅の良さや楽しさをユーザーの方々に伝えていきたいです。

　――ありがとうございました。

　国土交通省はこのほど、2015年度乗合バス事業の収支状況を発表した。保有車両数30台以上の事業者248社を対象に調査し、黒字事業者は全体の35・1％にあたる87社となった。全事業者の概況は、収入が前年度比1・3％増、支出は同0・5％減。経常収支率は1・8ポイント改善して97・0％。「燃料油脂費が減少傾向にあるが、人件費が上昇傾向にあること」や、「地方部と大都市圏の収支状況の格差」をはっきりと示す結果となった。
【後藤　文昭】

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　調査は公営と民営、大都市部（三大都市圏）とその他地域に分けた。経常収支率は、公営が前年度比2・7ポイント増の95・1％、民営が同1・5ポイント増の97・5％。公営の黒字事業者は19事業社中4社で、全体の約21％。民営は229社中83社で、全体の約36％を占め、どちらも黒字が半数以下という結果になった。公営の赤字額は79億円、民営は146億円。

　エリア別でみると、大都市圏では、82事業社中黒字が59社で全体の約72％と7割を超える高い結果になった。一方、その他地域は166社中黒字が28社、全体の約17％と極端に低くなる。大都市部の収支損益は140億円の黒字、その他地域は364億円の赤字。その差は224億円と大きな差がついた。

　輸送人員の推移では、大都市圏では同2・0％増の26億2800万人。一方その他地域は同0・4％減の13億2700万人と2年連続で減少している。公営は同1・1％増の9億2400万人、民営は同1・2％増の30億3100万人とともに微増だった。

　公営と民営、大都市部とその他地域で原価に占める燃料油脂費を比べると大きな変化はなく、人件費が占める割合も、4分類とも50％超えと違いはみられない。一方、大都市部の諸経費が37・5％、その他地域が32％と5・5％の差があることも分かった。　　

　原価に対して高い割合を占めている人件費は、公営が同1・0％減の875億8800万円となり、5年連続で減少している。一方民営は同1・5％増の3377億5300万円となり、3年連続の上昇。大都市部では、同1・0％増の2459億2000万円。その他地域の人件費は4年連続減少を続けていたが、同1・0％増の1794億2000万円と前年度から約17億円増えた。

　燃料油脂費は人件費と逆に公営、民営、大都市部、その他地域すべてで2年連続の減少。減少幅も、すべて20％台と大幅な減少となった。

　実車走行キロ当たりの原価では公営が同9円61銭安い656円54銭なのに対し、民営は前年より2円22銭高い402円28銭。民営は5年連続で原価が上がっている。輸送人員が多い大都市部では原価が552円27銭と同2円67円値下がったが、輸送人員が少ないその他地域では341円59銭と1円45銭値上がっている。一方実車走行キロ当たりの収入は、公営と民営、大都市部、その他地域すべてで増収している。

　定期券利用者は、公営、民営ともに4年連続の増加で、公営が同1・9％増の2億582万8千人、民営が同2・0％増の7億7186万7千人となった。通勤、通学などの手段としてバス需要は依然として大きいことがわかる。

　アニメツーリズム協会（富野由悠季会長）はこのほど、「アニメ聖地投票」第2回中間発表を行った。88カ所のアニメ聖地を選定し、官民一体で観光に活用するのが目的。前回4位だった「ラブライブ！」が今回の1位。聖地巡礼で有名な作品が上位を占めた。自治体などが大規模なイベントを開催している作品や、聖地として多くの人が認知している場所がある作品への支持が高い。また、2016年8月に上映が開始され、ニュース番組などで聖地巡礼が話題となった「君の名は。」が公開から短い期間ではやくも28位にランクインしている。

　ランクインした作品は、最近の作品ばかりではない。続編が制作されたものや、過去話題になった作品なども多く、アニメ人気の根強さもうかがえる。また、言語圏別の順位では日本が1位から「たまゆら」、「氷菓」、と続くが、繁体字圏、簡体字圏では「ラブライブ！」、「氷菓」と言語圏によって順位が変わるだけではなく、エリアごとの特徴もはっきりと分かる結果になった。

　投票は専用サイト（http://animetourism88.com/）で、12月31日まで。

　鳥取県は10月21日に発生した鳥取県中部地震で被害を受けた、農業や観光業を応援しようと、10月27日から「鳥取県中部地震復興がんばろうプロジェクト」を開始した。同日、東京都・新橋にあるアンテナショップ、とっとり・おかやま新橋館で行われた「風評被害払拭・被災生産者応援トッププロモーション」には、平井伸治知事らが出席。全国からの支援に対する感謝と、現状について報告し、鳥取県の名産品である梨をPRした。

　21日に発生した地震は、鳥取県中部地方でこれまでに発生した地震の記録のなかでは、最も大きな揺れで1494ガル（瞬間的な揺れの強さを示す）と、4月に発生した熊本地震で甚大な被害を受けた、熊本県・益城町と同じ大きさだったという。

　平井知事は、地震発生以降、風評被害の影響で、ズワイガニ解禁により1番観光が盛り上がる、11―12月の予約キャンセルが相次いでいる現状を伝え、「お客様の笑顔が私たちの応援なんです。お客様の笑顔を見たいんです。会いたいんです。ぜひ、鳥取に遊びに来てください」と力いっぱい呼びかけた。

　地震の影響で、収穫前の多くの梨が、地面に落ちてしまうなどの被害を受けたことについて平井知事は、「残念ながら地面に落ちた梨は市場では売れないですが、味は美味しいです。皆さんのまごころで買っていただけませんか。そして、地震を乗り越えた梨を〝災い無し（梨）〟のお守りとしてぜひとも買っていただきたい」と述べた。プロモーション後の梨の試食では、同館を訪れた人たちに、知事自ら鳥取県の梨について情報提供を行った。

　なお、鳥取県では来年の2月28日まで、県内の対象施設に宿泊し、応募はがきに「宿泊証明スタンプ」を押して送ると、毎月100人にカニが当たる、「蟹取県ウェルカニキャンペーン」を展開。また、11―12月は、「もっとウェルカニキャンペーン」として、通常月の倍となる200人にカニが当たるキャンペーンを実施している。

クア・アンド・ホテル
小さなことを少しずつ改善する

　高品質のおもてなしサービスを提供することで、お客様の強い支持を得て集客している宿の経営者と、工学博士で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が、その理由を探っていく人気シリーズ「いい旅館にしよう！Ⅱ」の第7回は、山梨県笛吹市、静岡県静岡市、長野県塩尻市で健康ランドを経営するクア・アンド・ホテルの三森中社長が登場。小さなことを少しずつ改善していく「小変」に取り組むなかで、現場からさまざま提案や、工夫が生まれてきた過程を語り合う。

【増田　剛】

 
 

〈「いい旅館にしよう!」プロジェクトⅡシリーズ（7）〉
クア・アンド・ホテル

■内藤：どのような経緯で健康ランドを始められたのですか。

■三森：県庁に勤めていた父（現・会長）がのちに、不動産やレストランを経営していましたが、1979年に甲府にビジネスホテルを開業し、会社組織にしました。

　89年に、当社のビジネスモデルとなる石和健康ランドを建てました。現在、健康ランドは石和（山梨県笛吹市）、駿河（静岡県静岡市）、信州（長野県塩尻市）と3施設ありますが、この年を「第2の創業」と位置づけています。

　私は東京の不動産会社に就職していましたが、健康ランドオープンの準備段階から、いきなり社長としてスタートしました。温浴施設のノウハウがまったくなかったのですが、それが良かったと今になれば思います。

　当時、健康ランドが名古屋で生まれ、私は父と視察に行きました。家族連れなどでにぎわい、楽しそうに過ごしているのが印象的でした。「この健康ランドのスタイルに、当社がやっているビジネスホテルをくっつける」という発想になりました。

■内藤：一緒にやってどのようなメリットがありましたか。

■三森：ビジネスホテルの主な稼働は、平日の夜です。一方、お風呂はどちらかといえば昼間と土・日曜日が忙しい。このため、建物全体も、駐車場も稼働が高められると考えました。フロントも一つにして、あらゆるサービスを一緒に使ってもらえば、利益につながると思い、設計を進めていきました。

　もう一つ大きかったことは、「下に大浴場があるのだから、部屋のお風呂は使わない」と、客室からお風呂を取ったことです。ムダをなくして、大浴場の魅力を高め、お客様が喜ぶサービスを提供しようと考えていました。効率化と、お客様の満足度を高めるという両方の発想があったと思います。

　以来約30年間、これが当社のビジネスモデルとなりました。ホテルとお風呂を稼働の中心にして、この2つに合うサービスとして、食事処やマッサージ、フィットネスなどをどんどん付け足し、磨くことに力を注ぎました。食事であれば美味しいもの、マッサージも垢すりやエステなども入れて、膨らませていきました。信州も駿河の施設も、規模や部屋タイプは異なりますが、発想はまったく同じです。…

 

※　詳細は本紙1648号または11月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

全旅連青年部、前橋で全国大会

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の青年部（桑田雅之部長）は10月13日、群馬県前橋市のグリーンドーム前橋で第23回全国大会を開いた。2015年4月からスタートした桑田体制の集大成の場として、各委員会が分科会を行った。今期の最重要課題の民泊問題について、桑田部長は民泊問題の危機を共有し、「青年部が決起大会を起こそう」と呼びかけた。また、次期青年部長の西村総一郎政策担当副部長をステージ上で紹介し、2人は握手を交わした。
【増田　剛】

◇

　今回の全国大会は民泊問題に重きを置いた。桑田部長は「私は昨年9月ごろから“民泊王子”と言われるほど、調べている」と語り、「（民泊先進都市）のフランス・パリでも、当初は『民泊など大したことはないだろう』との認識だった。しかし、いつの間にか宿泊業を圧迫。今ではパリのホテルは1日に1軒の割合で潰れている」と紹介。昨年11月にパリで発生したテロの首謀者らが民泊を利用していたことを例に挙げ、誰がどこに泊まっているかわからない“匿名性”の危険も強調した。桑田部長は「政府も匿名性を排除するために一生懸命取り組んでいる。この全国大会を機に47都道府県の皆さんが一つの想いになって、我われの目の前にある脅威と戦うことを決意してほしい」と訴えた。一方、「ホームステイ型の民泊については安全安心がしっかりと担保できるため、我われも推奨してもいいと思っている」との認識を示した。さらに、「政府や国会議員、各省庁にも民泊問題について説明してきたが、残念なことに『地元から声が上がっていない』と言われることが多い」と報告。「地元選出の議員に直接会ってお願いをしてほしい。賃貸不動産業は賃貸住宅対策議連に猛烈な政治活動を行い、180日以内での営業範囲という閣議決定をくつがえそうとしている」と語り、「我われ青年部が決起大会を起こすべき」と呼びかけた。

　大会では桑田部長が西村総一郎次期青年部長を紹介。西村氏は「国も観光に大きな目標を掲げ、支援もしていただいている。日本を活性化していくのは、観光を支える宿泊業の私たちだ」とあいさつした。

　その後、宿の未来事業創造委員会の「宿は人なり！　旅館から日本を元気に！」、流通対策委員会＆インバウンド対策委員会の「どうなる？　海外ＯＴＡが見たこれからのニッポン！」、旅館アカデミー委員会の「今こそ学ぶ事業継承～知っておかなければいけないこと」――の3分科会が開かれた。

褒賞グランプリは熊本県・阿蘇支部

　全国の青年部活動で優れた取り組みを表彰する「全国大会褒賞」の発表と表彰も行われた。今回は、事前の褒賞審査会で得点の高かった2地域がプレゼンテーションを行い、5人の審査委員が投票。この結果、熊本県・阿蘇支部青年部の「外国人に優しい街づくり　Ｆｌａｔ内牧事業」が青年部長賞（グランプリ）の栄冠を手にした。

　準青年部長賞（準グランプリ）は福島県・土湯温泉支部青年部の「土湯温泉　若旦那図鑑」が受賞した。

　このほかにも、青年部ＯＢ賞、マスコミ各社賞、優秀賞も発表。旅行新聞新社賞は、山形県青年部の「『個』を鍛え、和を学び、地域を伝える！　ワンフォアやまがた・オールフォア若旦那プロジェクト」が受賞した。