観光庁は3月31日、東京都内で「第3回観光産業革新検討会」を行った。今回の検討テーマは(1)観光地の再生活性化の方策について(2)方策実現のための仕組みづくり、支援等について――の2点。観光地の再生活性化策について、事務局は地域の宿泊施設のプラットフォームを作成し、宿泊施設を核とした魅力ある観光地づくりのマスタープランを作成する必要性を提案した。

　事務局が提示した資料によると、地方自治体における観光政策の有無について、日経リサーチが303の自治体に調査したところ、約7割の自治体が、作成済みとの回答を示した。具体的な政策の内容に関しては、「観光地PR活動」が82・3％、イベント開催が69・8％と上位になっており、「観光地開発（36・3％）」や「宿泊施設の整備（16・7％）」に関する施策は各自治体とも少ないことが明らかになった。観光地の開発や宿泊施設の整備を行っていくためには、「人材の確保」が不可欠になるが、回答した多くの自治体で、観光振興を推進していけるような人材が不足している状況だ。

　これらの現状を踏まえ、事務局が提案したのが「宿泊施設をコアに周回性を実現した新しい観光地経営」である。これまでは宿泊施設や観光施設をバラバラに周遊していたのに対し、事務局が提示した観光地経営策では、マスタープランを策定し、宿泊施設が地域の核（プラットフォーム）となって仕入れやPRを行い、各観光施設などと連携し滞在してもらえる仕組みづくりに取り組んでいくものだ。

　観光地の再生活性化案を考えてはいるものの、金銭面で余裕がない自治体も多い。そのような場合でも、具体的なマスタープランを作成することで、ふるさと納税や、クラウドファンディングなどの投資によって、資金調達がしやすくなるという。

　事務局が提示した案について、検討委員のAAE Japan社長の石井恵三氏は「宿泊施設がマスタープランを作るのに必要なことは、海外の成功事例を活用すること」とし、海外の成功事例を参考に、どのような顧客がどういった観光地にいくのかなど、ビジネスモデルをしっかりと分析することの重要性について意見した。

　東洋大学（竹村牧男学長、東京都文京区）は3月15日に同学白山キャンパスで、4月に開設する国際観光学部の記念シンポジウムを開いた。新学部は企業で働きながら学ぶコースなど、画期的な取り組みが耳目を集めている。竹村学長は冒頭に「高度な観光学の教育研究機関を確立し、観光産業の振興に寄与していきたい」とあいさつした。

　来賓の田村明比古観光庁長官は新たな門出を祝い、「私どもの目指す方向性とまさに合致するもの」と、新学部開設に期待を寄せた。

　新学部開設に連携して取り組んだ日本旅行業協会（JATA）の志村格理事長は、これまでの大学と企業の関係性に触れ「互いに離れていてはいけない。今後はどんな人材が欲しいか要求するべきだ」と、産学連携の必要性を訴えた。

　客員教授任命式では、中国国家旅游局中国旅游研究院の戴斌（ダイビン）氏が任命され、講演を実施。一方、国連世界観光機構（UNWTO）事務局長のタレブ・リファイ氏に、名誉博士号を贈呈した。世界の観光の持続的な発展に対する活躍と業績をたたえた。

　国際観光学部紹介では同学部長の飯島好彦氏と、同学科長の島川崇氏が登壇。新学部の学生定員は240人から366人と、約1・5倍になる。「これは大きな挑戦だった」（島川氏）。今後は各業界のニーズを汲み取って「社会の要請にどう応えるかが重要になる」（同）と強調した。

　このあと2部立てで「人材」について、パネルディスカッションを実施した。JTBと日本航空（JAL）の人事、旅工房の代表が学生に求める人材像を説明。国土交通省からは清瀬一浩氏が出席し「グローバルな視座を持つ地域の人材を輩出してほしい」と述べた。

　〝働き方改革など休暇制度を考える会議〟が4月5日、衆議院第一議員会館（東京・霞ヶ関）で行われた。主催は日本旅行業協会（JATA、田川博己会長）をはじめとした7団体。関係する衆参議員が出席するなか、冒頭あいさつで田川会長は、〝海の日〟を含めた3連休の経済効果の高さを強調。出席議員に向け、同制度の必要性を改めて訴えた。7団体による決意表明も行われた。

　国民の祝日としての〝海の日〟に改めて焦点が当たるなか、田川会長は「ハッピーマンデー制度は、多くの消費者にリフレッシュ機会を提供するキッカケとなっている。〝海の日〟を含む3連休1つとってみても、経済効果は2千億円に達する試算もある」と力を込める。

　自民党の観光立国調査会事務局長も務める衆議院議員の福井照氏は、「観光産業が困るようなことは一切しない。ハッピーマンデー制度の大切さはどの議員も知るところ。観光に携わる我われが一体となり、責任を持って国民の理解促進をはかる」と、協力を惜しまない姿勢を示した。

　会議前、80人以上の国会議員に対し陳情を行ったJATAの越智良典理事・事務局長は、「制度の存続に危機感を持っている。各方面に対し、必要性と存続をアピールするのが目的だ」と語る。

　JATA以外の主催団体は、全国旅行業協会と日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本観光振興協会。

日本の旅文化を創る会が50年

　朝日旅行「日本の旅文化を創る会」（398会員）は3月22日、東京・新宿の京王プラザホテルで2017年度通常総会を開いた。任期満了にともなう役員改選では、佐藤和志氏（鶴の湯温泉）が新会長に選ばれた。佐藤好億会長は名誉会長に就任した。

　佐藤好億会長は50回を迎えた総会に先立って、「この会は個性あふれる仲間が集まってスタートした。50年を1つの区切りに、次の世代へ〝和の文化〟を継承する時期がきた」と述べ、「我われの進む道は次世代を担う皆さんの双肩にかかっている。朝日旅行らしい旅のあり方を考えていきたい」と語りかけた。

　佐藤和志新会長は、さまざまな分野の会員が集う同会の可能性の高さについて触れ、「会の皆さんと一緒に盛り上げていきたい」と就任のあいさつをした。

　17年度は昨年度に続き、人材育成や事業継承に向けた研修会を実施する。また、温泉検定講座の開設については、専門委員会を中心に収益が得られる仕組みづくりなどを継続的に検討していく。

　総会では、日本の宿を守る会（36会員）、日本秘湯を守る会（173会員）、日本文化遺産を守る会（26会員）、日本源泉湯宿を守る会（45会員）――の4部会が活動報告を行った。

　来賓の朝日旅行の鶴田隆志社長は「会員にとってなくてはならない会であるために、我われの役割をつねに考えている。新年度以降、組織も変え、新たな息吹を吹き込み、宿の繁栄を支えていきたい」と力強く語った。

　総会後の講演会では、「誰にも真似できない宿づくり」をテーマに、忘れの里雅叙苑、天空の森主人の田島健夫氏（鹿児島県・南きりしま温泉）が登壇。田島氏は「旅館が提供する和食も工業製品になっている」と嘆き、そのうえで「私たちは次の世代に何かを残さなければ、このままでは日本はガタガタになる」と危機感を滲ませた。

　中国の国酒「貴州茅台酒（きしゅうまおたいしゅ）」を日本で購入する中国人が増えている――。1972（昭和47）年、日中国交正常化の記念式典で、当時の首相田中角栄に振る舞われた酒がマオタイ酒だ。このマオタイ酒の国内唯一の正規販売代理店が日和商事（黄曜東社長、東京都渋谷区）。中国酒専門で20年以上の実績がある。昨今の訪日中国人客の増加に合わせ、プロモーションも強化している。

　中国では国酒として300年以上の歴史を持ち、接待の席で必ずといっていいほど目にする。アルコール度数は53度。一口飲めばカッと焼けるような強さを感じるが、味はまろやかで甘みもある。純度が高く二日酔いにもなりにくい。

　中国人が最も郷土を思い出す味ともいえる。ただ、中国では同酒のニセモノが少なくないという。そこで、訪日中国人らは「日本でならばホンモノだ」と、空港などの免税店で人気がある。

　同社は3月7日に行われたアジア最大級のBtoB食品・飲料専門展示会「FOODEX JAPAN」にも20年近く続けて出展している。当日は商談や、珍しい中国酒を手に取る客らでにぎわった。

　中国酒輸入卸売を商い、健康酒や調理酒、果実酒なども取り扱う。中国本土に工場を持ち、自社で醸造するオリジナルブランドも展開する。

　このうち紹興酒はすべてオリジナル。「越王台紹興花彫酒」は最も安く600㍉リットル300円。初めてでも手を出しやすい価格に抑えた。

　一方、ボトルや陶器、ラベルなどに個々の企業名を刻印して販売も行う。本場の味はそのままで、自館や売場の雰囲気を損なうことなく、商品を合わせられる。

　黄曜東社長は「日本のホテル・旅館のお土産にも合うはず。中国のお酒を楽しんでほしい」と語った。

　日本に個人で訪れる訪日中国人は増加の傾向にある。日本の酒を楽しんでもらうことも重要だが、郷土の酒を振る舞うこともおもてなしの1つかもしれない。

　軽井沢ブルワリーの工場は、世界的な日本画家・千住博画伯と軽井沢千住博美術館の協力による美術館のよう。工場内の随所に展示されている千住博画伯の名画に触れることのできる初の品格あるクラフトビール工場だ。

　同工場は「軽井沢ビール」を生産している。クラフトビール最大の規模と最新鋭の設備で、生産された麦芽を使った仕込みの香り、音、温度、すべてを実感し、見学できる「体感工場」。軽井沢浅間山の清らかな冷涼名水で仕込み、喉越し爽やかで何杯でも美味しく飲めるのが「軽井沢ビール」の特徴だ。千住博画伯の名画とともに美しい味の探求が、工場の永遠のテーマという。

　開場からわずか3年の清潔な新工場は来場者に好評で、昨年1年間の来場者数は1万人を超えた。初夏から紅葉の時期までの軽井沢ベストシーズンが人気の期間だ。

　さらに、9月に最大5千キロリットルの製造能力を有する臨場感あふれるビール体感工場へ拡大する計画だという。

　工場へのアクセスは、上信越自動車道の佐久ICから車で1分、軽井沢周辺からは約20キロ。電車利用の場合は北陸新幹線佐久平駅蓼科口からタクシーで約6分。大型バス7台分の駐車場を完備している。近くの軽井沢千住博美術館見学も併せてプランが組める立地だ。

　見学料金は1人500円。生ビールをグラス1杯無料、お土産に缶ビール1本（飲めない人は缶ビール2本）がもれなくプレゼントされる。館内の売店で工場直売の新鮮なビールも購入できる。ビール工場見学はホームページから予約可能。

　問い合わせ＝軽井沢ブルワリー　電話：0267（66）3311。

福一・旅邸諧暢楼
“人間”を主体にIT化進める

　高品質のおもてなしサービスを提供することで、お客様の強い支持を得て集客している宿の経営者と、工学博士で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が、その理由を探っていく人気シリーズ「いい旅館にしよう！Ⅱ」の第11回は、群馬県・伊香保温泉「福一」の福田朋英社長が登場。超富裕層を対象に”本物”を提供する旅邸諧暢楼のコンセプトや、外国人労働者の受け入れへの危惧、生産性向上を意識する風土づくりなど、福田社長と内藤氏が熱く語り合った。

【増田　剛】

 
 

〈「いい旅館にしよう!」プロジェクトⅡシリーズ（11）〉
福一・旅邸諧暢楼

　――宿の歴史から教えてください。

福田：戦国時代の長篠の戦い（1575年）のあとに、武田勝頼が家臣に負傷兵の療養場所を整備させ、今の伊香保温泉街の原形が作られました。日本最古の都市計画に則った温泉地であり、石段街もそのころにできました。私どもの初代が伊香保に入植したのは1584年で、私が17代目になります。もともとは千明仁泉亭さんのすぐ下の方にありましたが、明治初期に上に移りました。

内藤：江戸時代、明治、大正、昭和初期までは湯宿として経営されていたのですか。

福田：そうですね。何回か、大火で焼けました。1920（大正9）年の火災のときは、私の祖母も子供を抱えて榛名山の方まで逃げたそうです。火災によって宿もリニューアルを繰り返してきました。

　1877（明治10）年に「諧暢楼」を建てましたが、1920年の大火事で焼けて、翌21年に「福一楼」が作られました。

内藤：観光旅館というかたちですか。

福田：湯治場です。私が子供のころも、夏の間ずっと滞在される宿泊客も多く、昼などは“店屋物”を取っていました。地元の人よりもお客様の方が「あそこの店は美味しい」などを知っていました。その前の時代は、お米を持参して長く湯治をされていました。

内藤：福田社長が子供のころまで、湯宿としての長い歴史の面影が残っていたのですね。

福田：福一楼は湯宿というよりも、大きな旅館でした。鉄筋コンクリートにしたのは早かったですね。1929（昭和4）年に4階建てに改築して、水洗トイレを備えました。当時としては珍しかったそうです。戦時中は強制的に隣の旅館と廊下でつながれ、陸軍病院として使われていた時期もありました。

　1945年に戦争が終わり、旅館業を再開しました。50年5月に私の父が16代目として「株式会社福一旅館」を設立しました。59年には木造の建築物を壊し、地上4階地下3階の鉄筋コンクリート造りで、エレベーター付きの建物を建てました。エレベーターは当時、関東でも珍しかったようです。水洗トイレやエレベーターなど、代々“新しい物好き”で、進取の気性はあったようです。

　私どもの中興の祖は母だと思っています。父が59年に社長に就任ましたが、「地元の郵便局長に」と白羽の矢が当たり、宿は母が一手に引き受けていました。呼び鈴が鳴ると、母親がすぐに立ち上がるので、母とゆっくりと食事をした記憶はほとんどありません。このため私は、「旅館業だけはやりたくない」と強く思うようになりました。お客様からも「あんたが長男か。跡継ぎだな」と言われることがすごく嫌でした。

内藤：福田社長が大学を卒業後欧州に行かれ、そのあと宿に戻って来られたのは何歳のときですか。

福田：30歳になる直前でした。1982年です。ドイツのテレビ局で記者をやっていました。日本に帰って宿を継ぐ気はまったくなかったのですが、弟も、妹も宿をやらないということになり、新館「万葉館」を建てるために帰ってきました。建築会社の選定や交渉、資金調達まですべて任され、そのお陰でとても勉強になりました。

　当時は儲かって仕方ない状況でした。オイルショックで全国の旅館の平均定員稼働率は20％台まで落ち込んだとき、当館は78％の高稼働で推移していたので、驚異的な目で見られていました。

　私は、この78％を100％まで近づけたいと思い、まず実施したのが「レディースデー」プランでした。…

 

※　詳細は本紙1666号または4月6日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　経済産業省は4月3日から、おもてなしの品質に4段階の認証マークを交付し、「見える化」する「おもてなし規格認証」制度を始める。消費者と事業者間の好循環を促すことで、サービス産業の生産性向上を狙う。インバウンドと国内需要の喚起も目的の1つ。品質チェック項目は全部で30項目あり、インバウンドへの取り組みを重要視している。

　「日本のおもてなし」を世界に発信することを目指す同制度。将来的には温泉協会や観光協会など地域単位の認定も導入し、観光地のおもてなし力向上に活用する考えだ。

　運営や制度管理をサービスデザイン推進協議会が行い、同協会が認定した10社が認証機関として認証業務を行う。

　認証にはチェックシートが用いられ(1)情報提供(2)設備(3)職場などの環境改善(4)業務改善(5)ツールの導入・用意(6)顧客理解・対応(7)人材育成――の7分野30項目の取り組みをいくつ実行できているかで判断される。有償認証の「紫認証（3ツ星）」が最も認証基準が高く、次いで「紺認証（2ツ星）」、「金認証（1ツ星）」と続く。

　「紅認証」は、自己診断で30項目中15項目がクリアしていれば無償で申請が可能。マークと認定書が交付される。16年8月から試験的に「紅認証」の認証を始め、現在までにサービス業や宿泊業など約1万件以上が登録している。

　「金認証」は、専門審査員が現地調査を行い、15項目以上の実施が確認できると認証される。

　「紺認証」は、人材要件も付加され、従業員のおもてなしのスキルが審査対象となる。21項目以上が実行されていることに加えて、外国人覆面調査員の調査と、専門審査委員の現地調査を経て認証される。おもてなし研修などを通じて人材育成を行っていることが必須。そのうえで、「外国語版近隣マップの用意」など9項目あるインバウンド向け項目への注力もより一層求められる。

　最上位の「紫認証」は24項目以上が実行されていることに加え、認定機関による審査・表彰を経て認証。2年に1度サービス産業生産性協議会が実施している、「日本サービス大賞」の候補企業としてノミネートされる。