2020年2月4日（火） 配信

　観光庁は2月3日（月）、若者の海外体験を活性化するための「 第2回　若者のアウトバウンド推進実行会議」を開いた。応援プログラムや各団体の取り組みのほか、「ハタチの一歩 -20歳初めての海外体験プロジェクト-」の参加者の報告が行われた。

　同会議は昨年1月、若者のアウトバウンド拡大に向けた現状分析や、課題整理・解決に向けた取り組みなどの検討を行うことを目的に設けられた。外務省、文部科学省など関係省庁や日本旅行業協会（JATA）などの観光関連団体、航空会社などの民間企業、経済界などの関係者約30人で構成される。

　観光庁の奈良和美旅行振興参事官は冒頭、2019年の日本人海外旅行者数が2008万人に達したことに触れ、「昨年、ついに（2000万人を）突破し、大きなエポックメーキングな年になった」と述べた。

　さらなる拡大に向け、若者のアウトバウンド促進は「息長く取り組んでいかなければならない施策」とし、関係者に協力を呼び掛けた。

　政府は17年3月、2020年に日本人海外旅行者数を2000万人とする目標値を設定した「観光立国推進基本計画」の中で、参考指標として若年層（20～29歳）の同年の海外旅行者数350万人（17年比45万人増）を示している。

　目標達成に向け、旅行業界や航空会社、各国の大使館などとともに「若者の海外体験」応援プログラム実施。具体的な取り組みとして、「サポートする」「情報発信する」「提供する」の3つの観点で進める。

　1つ目の「サポートする」は、空港会社などがパスポート取得費用の一部補助や、航空会社が若者に対して割引航空券の設定などをしている。

　2つ目の「情報発信する」は、「若者が海外に行かない理由に、治安や安全を懸念する声が多い」（奈良氏）ことなどを踏まえ、災害時の安否確認などができる観光庁の旅行安全情報共有プラットフォーム「ツアーセーフティーネット」などがある。旅行業界などによる海外留学旅行セミナーなども行われている。

　3つ目の「提供する」は、文科省が実施する官民協働の海外留学支援制度「トビタテ！ 留学JAPAN日本代表プログラム」のほか、海外渡航経験のない20歳の若者を無料で海外体験を提供する「ハタチの一歩-20歳　初めての海外体験プロジェクト」を実施している。

　「ハタチの一歩-20歳　初めての海外体験プロジェクト」は昨年、10カ国・地域12コースを対象に参加者を募集したところ、定員220人に対して2427人の応募があった。エントリーシートなどの選考を経て192人が選ばれた。9カ国・地域への11コース（香港への1コース20人は今年2月に延期）がすでに実施され、172人が参加した。

　同プロジェクトを中心となってすすめるJATAの越智良典事務局長は、「航空会社からの無償航空券、観光局からホテルなどの地上手配の提供があり、『旅行代金0円ツアー』となっている」と仕組みを説明。さらに旅行会社は説明会と現地での添乗員派遣など、多くの関係機関の協力があって実現するとした。

　実施されたツアーは、「通常の観光だけでなく、学生交流や企業訪問などを組み込み、大使館で夕食をごちそうになるケースもあり、通常のツアーでは味わえないような内容になった」と報告。

　「（インバウンドとアウトバウントの）大交流時代に若者を応援する企画は今後も継続していくべき。3年間は同じ仕組みでやっていく」と方針を示した。

　今回のプロジェクトで得られた一番の収穫は、「（若者は）感度の高い人たちが多く、機会さえあれば海外旅行に出てもらい、国際交流の担い手になれる人がたくさんいることが分かった」ことだと締めくくった。

　マカオツアー参加者のうち、6人の学生が登壇。感想として、「マカオ名物のエッグタルトを体験し、食文化を通して、五感を通して食文化に触れることができた」や、「マカオ大学の学生との交流を通して、語学力の足りなさを実感した」などの声があった。

　さらに、「現代はテレビやインターネット、SNS（交流サイト）を通じて、旅行を疑似体験できるツールが増えている。実際、旅行に行く前に情報収集をし、とても役に立った」と現状を説明。

　そのうえで、「しかし、現地に行かなければ空気感や住む人々の価値観や考え方などは分からないということに改めて気づいた」と海外体験を経ての学びを挙げた。

　学生が考える「魅力的な旅」は、リアルでしか味わえない現地の同世代との交流やボランティア活動を通じて「旅＋α」を盛り込んだプランだとした。

　さらに、「文科省や観光庁が推奨ツアーを作り、そのツアーに参加する場合は学校に提出できる休学届を発行する仕組みがあるといい」と提案した。

　会議ではこのほかに、東京国際空港ターミナルや成田国際空港、日本学生観光連盟などからの取り組みも紹介された。ダイヤモンド・ビッグ社の地球の歩き方事業本部・奥健部長は、読者アンケートを基に20歳代の旅の傾向として、女性は情報収集に積極的で常に新しい旅先や楽しみ方を探していると分析した。

　一方、男性は知人の誘いや体験談が旅行に大きく影響すると報告。これらを踏まえ、男性のインフルエンサーや旅モデルなどの仕掛けが必要だと提案した。

　なお、次回の会議の開催は未定。構成員の予定を調整したうえで行われるとした。

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2008年（平成20年）10月1日に発足した観光庁の公式ウェブサイトです。観光庁の紹介や観光立国実現のための施策などを紹介しています。

2020年2月4日（火）配信

　oricon ME（小池恒社長、東京都港区）は2020年2月3日（月）、2020年の「旅行予約サイト 国内旅行／海外旅行」のオリコン顧客満足度ランキングを発表した。国内旅行ではジャルパックが4年連続の1位に、海外旅行ではANA SKY WEB TOURが調査開始以来初の1位を獲得した。

　ランキングは、各旅行商品を取り扱う旅行会社とOTA（オンライン旅行会社）を対象に、サービスの利用者から満足度について実施した、オリコン独自のインターネット調査を基にしたもの。総合満足度のほか、各ランキングに評価項目別や部門別を設定し、集計結果を発表した。調査期間は2019年10月18日（金）～30日（水）。同ランキングは2017年から毎年実施し、今年で4回目となる。

​□「旅行予約サイト 国内旅行」

ジャルパックが4年連続1位に

　ジャルパック（東京都品川区）が4年連続で1位を獲得した。さらに、目的別の「ひとり旅」「家族旅行」「夫婦・カップル旅行」、予約商品別の「宿泊＋航空券」、デバイス別の「PC」も1位となり、幅広いジャンルで高い支持を得ている。

ゆこゆこネットが昨年4位から2位にランクアップ
5つの評価項目と1部門で過去最高得点を獲得

　ゆこゆこネット（ゆこゆこホールディングス、東京都中央区）は、前回4位から今回2位に上昇。評価項目別では、「検索機能」「商品プラン」「問い合わせのしやすさ」「予約のしやすさ」「コストパフォーマンス」「掲載内容の信頼性」の6項目と、予約商品別の「宿泊」で1位となった。

　上記1位を獲得した評価項目と部門のうち、「コストパフォーマンス」以外の得点においては、2017年の調査開始以来過去最高得点となった。（※予約商品別「宿泊」は2017年未発表）

□「旅行予約サイト 海外旅行」

ANA SKY WEB TOURが2017年の調査開始以来初の1位に

　ANA SKY WEB TOUR（ANAセールス、東京都中央区）が2017年からの調査開始以来初の1位となった。評価項目別では、「サイトの使いやすさ」「検索機能」「予約のしやすさ」「キャンペーン」「セキュリティ対策」「掲載内容の信頼性」の6項目、年代別の「40代」、目的別の「夫婦・カップル旅行」、行先別の「ヨーロッパ」、予約商品別の「宿泊＋航空券」「ツアー」、デバイス別の「PC」で1位となった。

□項目別含むランキングの詳細はこちら（オリコンHP内）

旅行予約サイト 国内旅行ランキング：

https://life.oricon.co.jp/rank-travel-website/domestic/

https://life.oricon.co.jp/rank-travel-website/domestic/

旅行予約サイト 海外旅行ランキング：

https://life.oricon.co.jp/rank-travel-website/overseas/

https://life.oricon.co.jp/rank-travel-website/overseas/

2020年2月4日（火） 配信

　おもてなし経営研究所（代表＝西川丈次・観光ビジネスコンサルタンツ社長、大阪市淀川区）は、第16回「おもてなしセミナー」を1月21日に福岡市内で開いた。

　セミナーは仙台、東京でも開催され、福岡会場では観光・タクシー関係者など25人が参加し、熱心に受講した。

　講師の西川氏は、ホテル・旅館やレストラン、タクシー、バス、観光地などでの体験を基にしたホスピタリティ実践論「もてなし上手」を本紙「旅行新聞」に好評連載中。

　セミナーでは、自身が体験した感動サービスの事例を基に、すぐに実行できるおもてなし経営行動のポイントを伝授した。

　西川氏はまず、「良いサービスを受ける力のない人に、良いサービスはできない」と話し、「アンテナを高くして、良いサービスを受ける力を養ってほしい」とアドバイス。

　「（良いサービスの）花を咲かせるには強い根っ子が必要」と話した。

　また、「おもてなしを実行する目的は創客」と説明し、「お客様に喜んでもらい、お客様を作り続けることがおもてなし経営」と強調した。

　そのためには「販売者が売りたいときに、売りたい商品を、買っていただけるロイヤルリピーターが大切」と述べ、ロイヤルリピーターを育てる“個”に向かう「個客満足」の重要性を訴えた。

2020年2月3日（月） 配信

　創業10周年目の挑戦――。ホテルや旅館のコンサルティング・運営受託プロデュースを手掛ける温故知新（松山 知樹社長、東京都新宿区）は2月1日（土）、新しいホテルブランド「okcs（オックス）」を立ち上げた。

　併せて、新ビジョンに「地域の多様性の承継発展、そして豊かな未来の実現」を掲げ、地方創生にこれまで以上に注力する。

　新ブランドは同社が運営するデスティネーションホテル／リゾート4施設の総称。新たなホテルブランドの展開を見据え、立ち上げた。

□okcsブランド　運営施設

・瀬戸内リトリート青凪（愛媛県松山市）
・海里村上（長崎県壱岐市）
・箱根リトリート fore〈フォーレ〉（神奈川県・箱根町）
・箱根リトリート villa 1/f〈ヴィラワンバイエフ〉（神奈川県足柄下郡箱根町）

2020年2月3日（月）配信

　ゆこゆこホールディングス（吉田周平社長、東京都中央区）は2020年1月31日（金）、会員向けの意識調査を行った結果、60代以上の94.6％がキャッシュレス決済の手段を持ち、このうち77.2％が宿泊施設の決済時で利用すると発表した。

　同調査は19年12月3～13日の期間に、「ゆこゆこ」会員向けのメールマガジンを使用して実施したもの。同社は全国の20代以上の男女5132人に、キャッシュレス決済に関する意識調査を行った。

□シニアに強い「ゆこゆこ」が、旅行でのキャッシュレス決済利用に関する意識調査を実施

　同社が運営する温泉宿泊予約サービス「ゆこゆこ」の会員は、シニア層が多く、60代以上が7割を占めている。19年10月からキャッシュレス決済を導入した同社として、シニア層は旅行でのキャッシュレス決済利用に対してどのような意識を持っているかを把握するために調査を実施した。

＜調査概要＞

調査期間：2019年12月3～13日

調査内容：旅行時のキャッシュレス決済利用に関する調査

調査方法：会員向けメールマガジンを使用したアンケート調査

調査対象：20代以上の男女5132人

回答者：20代0.3％、30代1.3％、40代7.9％、50代23％、60代39％、70代以上28％、無回答0.7％

□60代以上の94.6％がキャッシュレス決済の手段を持ち、そのうち77.2％は宿泊料金を支払う際に利用している

　調査の結果、キャッシュレス決済は60代以上のシニア層の94.6％が利用し、このうち77.2％のシニアは宿泊施設の決済時にキャッシュレス決済を利用していた。若年層だけでなく、多くのシニア層もクレジットカードを含めたキャッシュレス決済の手段を持ち、宿泊料金を支払う際に利用していることが分かった。

　シニア層がキャッシュレス決済を利用する理由は、「カード会社のポイントや特典が付くから」という理由が47.2％と半数を占める。続けて、「宿泊料金が高額で現金を持ち歩くのが不安」が20％、「オンライン事前決済機能が便利」が18.5％という理由も挙げられた。

　キャッシュレス決済を「あまり利用しない」と答えた人は、「そもそもキャッシュレス決済をほとんど使用しない」「キャッシュレス決済ができない宿が多いから」と言った理由が挙げられていた。

□60代以上の宿泊予約では、キャッシュレス決済の使用可否がとくに予約に影響する結果に

　19年10月からキャッシュレス決済を導入した同社では、「キャッシュレス決済ができる宿に予約をしようと思った」と回答した60代以上のシニア層は64.1％という結果になった。シニア層向けの宿泊予約については、キャッシュレス決済が利用できると予約につながると分かった。20～30代の若年層では、宿泊予約時にキャッシュレス決済の利用可否を気にする人が56.3％だったのに対し、シニア層では宿泊料金を支払う際に利便性を気にする人が多いという結果になっている。

　なお同社会員は、旅行をする際、1泊旅行をする人の割合が63.9％、年間で宿泊を伴う旅行に3回以上行っている人が78.6％、夫婦で旅行される人が85.8％という結果となったと伝えた。