2023年12月8日（金）配信
中部国際空港（犬塚力社長、愛知県常滑市）は12月22日（金）、航空グッズ専門店「LUXURY FLIGHT」を複合商業施設「フライト・オブ・ドリームズ」1階にオープンする。ボーインググッズやエアライングッズ、飛行機関連のおもちゃなど販売する。
新たに開店する同店舗は、2018年のフライト・オブ・ドリームズ開業以来、同施設でフライトシミュレーターを運営する「LUXURY FLIGHT」が物販店舗として新規オープンするもの。今年10月末に営業を終了した「ボーイングストア」区画を一部改修して出店する。
なお、フライトシミュレーターはフライト・オブ・ドリームズ1階で引き続き営業する。ただし、12月8日（金）～21日（木）は改修に伴って臨時休業。
また、オープンを記念して12月22日（金）～25日（月）まで、来店客に1会計につきオリジナルシール1枚をプレゼントする。
営業時間は、物販店が午前10：00～午後6：00、フライトシミュレーターが午前10：00～午後8：00（予約優先、午後6：00以降は予約者のみ対応）。
2023年12月8日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）はこのほど、「観光産業共通プラットフォーム」の本格運用を始めた。災害情報の共有や、施設基本情報、営業情報通達などの3機能を備えている。このサービスによって、宿泊施設と旅行会社の業務を一元化し、業界全体の生産性を向上させる。
宿泊施設はこれまで、契約している旅行会社それぞれに、更新時期の基本情報の確認や、営業情報の発信、災害発生時の連絡対応などを行い、非効率な連絡体制を取っていた。プラットフォーム上で情報としてまとめ都度発信することで、生産性向上やDX化推進につながることが期待されている。
プラットフォームでは、宿泊施設が基本情報を随時登録・更新できる。施設名・所在地・電話番号・アクセスのほか、部屋数や部屋タイプ、事業者登録番号やキャンセル料など、約1300項目を保持する予定だ。
また、災害時の正確な情報集約・発信による混乱の回避や、風評被害の最小化による被災地の早期復興にも期待が寄せられる。
国内旅行推進部の野浪健一部長は、「各社に連絡・対応をする人員を減らせば人手不足の解消の手立てになるのでは。業界の生産性向上と、デジタル化推進を行う」と力を込めた。
システム利用料金は、旅行会社側に発生する。取扱額に応じて、月額1000円～100万円とし、JATAに所属していなくても旅行業登録を持つ旅行会社であれば利用できる。さらに、自治体やDMOも利用が可能。
現在は、宿泊施設が約5000軒、旅行会社83社がシステムを利用している。23年度中に、宿泊施設を7000軒、旅行会社や自治体、DMOのシステム利用200社を目指している。
今後は、多言語化などの機能拡張を検討していく。
2023年12月8日（金） 配信
㈱全旅（中間幹夫社長）とデジタルガレージ（林郁社長、東京都渋谷区）はこのほど、観光業界向けに銀行振込の請求書をクレジットカードでの支払いに切り替えることで、最大60日程度繰延できるサービス「DGFT請求書カード払い」の提供を始めた。季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達など中小事業者の資金繰りを支援する。
同サービスでは、銀行振込の請求書をJCBとVisa、Mastercar、ダイナースクラブのクレジットカードで支払うことができる。支払者は期日をカードの口座引き落とし日に変えられる。請求者への払込みはデジタルガレージが代行する。
㈱全旅は2014年4月から、デジタルガレージの子会社で決済事業を展開するDGフィナンシャルテクノロジー（篠寛社長、東京都渋谷区）の運用するプラットフォームを活用した決済サービス「全旅ペイメント」を提供。DGFT請求書カード払いは、DGグループと全旅が事業連携するサービスの第2弾となる。
2023年12月8日（金） 配信
日本航空（JAL）はこのほど、若い世代の海外旅行を応援するキャンペーンを開始した。2024年2月2日に国際線就航70周年を迎えることによる記念企画。
同社は70周年を迎えるにあたり、「海外旅行や海外滞在中にできたつながり」のエピソードを募集していた。幅広い世代から集まったエピソードから、若いときの海外渡航が新たな出会いや価値観の変化、挑戦のきっかけになったことを改めて認識し、卒業旅行シーズンに合わせて海外旅行を応援するという。
今回開始した「ワン・モア・トリップキャンペーン」は航空券の購入に対し、片道3500マイル（最大7000マイル）のボーナスマイルをプレゼントする。往復の7000マイルは国内線の「どこかにマイル」に使える。対象者は18～29歳のJMB日本地区会員で、購入期間は12月27日（水）まで。搭乗期間は1月1日（月）～3月31日（日）。対象路線はJAL運航国際線全路線で、コードシェア便は対象外。運賃種別「Flex」や特定航空券、パッケージツアーなど対象外の運賃がある。
また、期間中にキャンペーン登録して海外旅行中にApplePayのJAL Payタッチ決済（マスターカードタッチ決済）で合計1万円以上の買物をした人で100万JAL Payポイントを山分けするキャンペーンも。1万円を1口として、何口でも応募可能。対象は15～29歳までのJAL Payユーザーで、利用期間は1月1日～3月31日。
2023年12月8日（金） 配信
静岡県沼津市は2024年1月27（土）、28（日）の1泊2日で、NHK大河ドラマ「どうする家康」の時代考証も務める歴史学者・平山優氏による沼津市を中心とした戦国史跡バスツアーを開く。平山氏自らがツアー行程を考案。2日間にわたり本人が史跡ガイドを行う。
平山氏は歴史講演会を開催するとすぐに定員が埋まる人気歴史学者。今回は同氏が以前からよく訪れている徳川と武田、北条を中心とした戦国史跡を巡るツアー。同市は「今回セレクトした沼津の史跡には、私はよく足を運んでいます。見過ごしがちな、ちょっとした史跡かもしれませんが、そこでは昔、さまざまなドラマが繰り広げられていました。ご参加頂く皆さんとともに、歴史のドラマを改めて追体験したく思っています」とコメントしている。
ツアーの申し込みは12月18日（月）まで。定員は35人で、応募多数の場合は抽選となる。旅行代金は1人38500円（税込）、大人・子供同額。出発と解散は沼津駅。
2023年12月7日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は12月7日（木）、定例会見を行った。11月に発生した同協会会員5社による談合疑いなど、度重なる不祥事を踏まえて、外部有識者による「旅行業界におけるコンプライアンス徹底に係る有識者委員会」を設置することを発表した。髙橋会長は、「有識者から指摘を受け、再発防止策の早急な取りまとめと、不正の根絶を目指し、業界の信頼回復に努める」と述べた。
新型コロナ禍以降の旅行業界では、雇用調整助成金の不正受給や、Go Toトラベル事業・全国旅行支援などの政府の支援に関わる不正受給、自治体の受託業務に関わる過大請求など、複数の不正事案が発生した。
これらの事案を受けてJATAは、観光庁の指示のもと会員各社への総点検や、コンプライアンス手引きの作成、経営者向けのコンプライアンス研修、職員向けのeラーニングなど、再発防止に向けたさまざまな取り組みを実施してきた。
こうしたなか、2023年11月、青森市の新型コロナ患者の移送業務の入札について、談合の疑いがあるとして、JATA会員企業5社に公正取引委員会が立ち入る事案が発生した。
髙橋会長は、「度重なる不正が発覚し、旅行業界全体の信頼を失墜させたことは痛恨の極みである。JATAのこれまでの取り組みが結果として十分でなかったと言わざるを得ず、業界の代表として深く反省し、改めてお詫びを申し上げる」と謝罪した。
さらに、「今後このような不正を未然に防ぐために、有識者委員会の設置を含め、より徹底した組織的な取り組みをしていかなければならない」との考えを示した。
JATAはこのほど、観光庁からの指導を受け、外部の有識者による委員会を設置する。
委員会では、①会員会社で行う総点検にあたって留意すべき事項②点検結果や調査報告書などからわかる原因の分析③JATAによる今後の再発防止策についての評価や改訂──を検討する。
蝦名邦晴理事長は、「委員会の再発防止策の提案を受けながら、会員各社の協力を得て、速やかに再発防止策を実施していく。二度と不正事案が発生しないように全力を尽くしていく」と力を込めた。
委員長は、元東京地検特捜部長を務めた弁護士の五十嵐紀男氏。委員には、山田秀雄氏（弁護士）、樫谷隆夫氏（公認会計士）、中村葉志生氏（企業倫理・コンプライアンスに係るコンサルタント）、ほか日本経営倫理学会元副会長の大学教授──などが参加する予定だ。
12月中に第1回会合を立ち上げ、遅くとも24年3月末までに再発防止策を取りまとめる考え。
また、当面の対策として、12月8日（金）からコンプライアンス内部通報相談窓口を設置する。
2023年12月7日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太部長）は11月15（水）～17日（金）、アメリカ・ワシントンDCで開かれた世界各国の宿泊業界団体が加盟する対違法民泊に関する議論を行い、世界共通のガイドラインの作成を目指す世界民泊協議会（Global ReformBnB）の第2回総会に日本のホテル・旅館の宿泊アライアンスを代表して参加した。
全旅連青年部からは、塚島英太部長が登壇。日本では、宿泊販売サイトへの掲載に行政から発行された営業許可書の提出が必須で、無許可営業の施設は掲載できないことを紹介した。
一方で、行政などが特定の販売サイトにルールを指導していないため、違法民泊を排除できない国が存在しているとした。これによって、税逃れや住宅用地の価格高騰、居住人口の減少などにつながることを説明した。
Global ReformBnBでは、今回登壇した国をはじめとした世界各国の事例を集約し、共通のガイドラインの策定を進めていく。
2023年12月7日（木） 配信
屋形船晴海屋（安田進代表、東京都江東区）はこのほど、保有するカウンター式屋形船「あかね」が類似のないカウンタータイプの屋形船として、日本国内と欧州（EU）の内装意匠権を取得したと発表した。
「類似のない特別な空間」と「美食と伝統を味わう食体験」で唯一無二の「日本文化」を提供することをコンセプトに、伝統的な和の要素と現代の洗練されたデザインを融合させた内装が施されている同船。最大11人が着席できるカウンター席では、豊洲市場直送の新鮮な魚を中心に据えた懐石料理を提供している。
また同船では、インバウンド需要の高まりを受け、外国語対応やベジタリアンメニューへのアレンジも行っており、国内外の乗船客から好評を博しているという。
安田社長は「料理人が目の前で調理を行うことがこの船の魅力の一つ。今回船をリニューアルしたことで、料理と空間のつり合いが取れるようになり、晴海屋のコンセプトである『浮かぶ料亭』がカタチになった」と語る。
2023年12月7日（木） 配信
神奈川県相模原市はこのほど、市の中山間地域における自然環境を生かした関係・交流人口創出への地域の取り組みを発信するプレスツアーを行った。
津久井地区「つちざわの森」では、里山の環境保全と関係・交流人口の創出を目指すヘリテッジキーパーの取り組みを視察。森林浴や専任インストラクターの指導のもと森の中にあるアップダウンに富んだコースを滑走するMTB体験など、五感を使って森遊びを堪能し魅力に触れた。
現在も多くの芸術家が移住してきている中山間地域藤野地区では、芸術のまちとして有名になった背景や、今現在も多くの芸術家が移住したくなる動機などを3人のアーティストから学び、その後大自然の中に溶け込む芸術作品の鑑賞や作品作りを体験。このまちならではの魅力を全身で体感した。
相模原市の北西部藤野地区には太平洋戦争中、戦火を逃れ、藤田嗣治や猪熊弦一郎ら多くの芸術家が疎開してきたという。その後、神奈川県が「ふるさと芸術村構想」を1986年に提唱。旧藤野町には、野外彫刻などが点在する一周約6㌔の「芸術の道」や「藤野芸術の家」などがつくられた。
芸術の道には、28体の野外環境アート作品が配置されており、美しい大自然、里山の景観と共に芸術鑑賞を楽しむことができる。
芸術鑑賞を楽しんだあと、実際に自分だけの作品作りを気軽に楽しめるのもこの地区の魅力。「藤野芸術の家」には、木工、陶芸、ガラスを使った工芸作品作りが楽しめる工房があり、初心者でも短時間でオリジナル作品を作ることができる。今回のプレスツアーでは、砂を吹き付けて皿やコップ、ライトなどのガラス製品の表面に模様をつけるサンドブラストを体験した。
中山間地域を巡る旅の締めくくりは、今年8月に施設改修工事を終えリニューアルオープンした「藤野やまなみ温泉」で癒されるのもおすすめ。露天風呂と内湯それぞれで源泉100％の温泉が楽しめる施設で、桜の時期には夜桜のライトアップも実施、温泉に浸かりながら、花見も楽しむことができるという。
2023年12月7日（木） 配信
ツーリストアイチ（岡部清次郎社長、愛知県春日井市）は12月9日（土）から、美濃焼の絵付け体験ができる「“やきもの”体験ツアー」を行う。富裕層の訪日外国人客をターゲットにし、日本の陶芸文化を広め、地域の観光消費拡大を目指す。
同ツアーは1泊2日で岐阜県多治見市の施設を訪問。ミシュラングリーンガイドで2つ星に認定されている幸兵衛窯では、七代 加藤幸兵衛さんから美濃焼の魅力について聞き、絵付けを実施する。セラミックパークMINOの懸舟庵で美濃焼の茶器を使用する茶道も行う。さらに、永保寺では座禅と写経を体験。個室料亭 澤千でうなぎ料理を堪能する。
出発地は多治見駅、宿泊場所はくれたけインプレミアム多治見駅前となる。料金は12万円。申し込みは同社のWebサイトで受け付けしている。
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