2024年5月20日（月） 配信
日本観光施設協会（幾世英夫代表理事、114会員）は5月9日（木）、東京都内で2024年度定時総会を開いた。今年度は観光庁と年2回程度の意見交換や、テーマに沿った3つの委員会の設置など新たな取り組みを推進していく方針だ。
幾世代表理事は冒頭、人材が大事な産業でありながら人手不足の問題が深刻であることに触れ、外国人の労働力がなければ営業が成り立たなくなる時代が目の前に迫っているとの認識を示した。さらに、「組織にとっていかに会員の増強が大事かを共有しながら、支部組織を強固なものとし、会員拡大にも取り組んでいく」と述べた。
来賓として出席した観光庁の庄司郁観光産業課長は「コロナ後、観光需要の回復はとても力強いものと感じている。さらなる高みへと押し上げるには観光施設の皆様の活躍、発展が欠かせない」とし、「昨年12月に幾世代表をはじめ、協会執行部の方々と意見交換をさせていただいた。今後も継続しながら、より良い観光業界になるよう観光庁も努力していきたい」と語った。
今年度は、能登半島地震を受けて、定期的な避難誘導訓練の実施や、災害時の必需品の備えなど、突発的な災害発生時にお客と従業員の安全確保に努めていくことを確認した。
さらに、「旅の駅」・「旅ナカの駅」の名称使用などを通じて、観光施設事業者を広く知ってもらえるように「名称活用・話題づくり検討委員会」を設置する。免税店などの研究や、協会会員施設のみで販売するオリジナル商品の検討、公式マスコットキャラクターの設定など幅広くアイデアを出していく。
このほか、会員拡大に向けた「組織検討委員会」の新設に加え、「これからの10年を考える委員会」はさらに参加者を増員していく予定。
総会後には、講演会が開かれ、日本バス協会常務理事の山本昇平氏が「バスの現状と課題」について語った。
