2018年9月3日（月） 配信

　本紙関西支社近くの南海なんば駅隣接地に10月17日、複合ビル「なんばスカイオ」（大阪市中央区）がオープンする。南海電気鉄道が開発するもので、地上31階・地下2階建て。

　江戸時代から続く堺の老舗茶舗など日本の伝統・文化をコンセプトにした多数のテナントが入居。体験メニューも充実させ、外国人観光客の〝コト消費〟に対応する。

　オフィスフロアには、コミュニティ型ワークスペース提供の米大手「ウィーワーク」が関西初出店。仕事スペースの貸し出しだけに留まらず、利用者間の交流イベントも積極的に行うという。

　スカイオは関西国際空港とダイレクトにつながることが強み。インバウンドのさらなる取り込みに加え、なんばエリアがビジネスの街として存在感を高めることも期待される。

【土橋　孝秀】

2018年9月2日（土）

　米朝首脳会談が今年6月に開かれるなど、旬な都市の熱気やパワーを肌で感じたいと思い、シンガポールを訪れた。

　3棟の超高層ビルの頂上を船のかたちでつなげたマリーナベイ・サンズの未来的な空中庭園（サンズ・スカイパーク）は、もはやマーライオンを凌ぐシンガポールの象徴となっている。

　そのほかにも、世界最大級の大観覧車（シンガポールフライヤー）、巨大植物園ボタニックガーデンなど、“ＳＮＳ映え”スポットが集積するマリーナエリアには、世界中の観光客が押し寄せていた。その意味では、シンガポールは“ＳＮＳ映え”を求めるニーズにしっかりと応えることに成功している都市である。

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　地震国の日本ではマリーナベイ・サンズのような形状の建物は法律上許されないのかもしれない。しかし、あのような突飛なデザインを街のど真ん中に造ろうという発想が、そもそもない。

　奇想天外な建築物で溢れる海外の新興都市などで生活したいとは決して思わないけれど、異国の都市観光において歴史的、あるいは未来的なビルを眺めるのも、楽しみの一つである。

　抑制の効いた日本のデザインは好きなのだが、ロンドンやパリ、イタリアの各都市でも伝統的な建築物を大切に保存・活用しながら、一方で世界を驚かす斬新な建築物が出現し、やがて世界的な観光名所となっていく。翻って、日本の近代建築における「遊び心」の少なさが、都市観光のつまらなさにつながっているような気がする。

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　2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場は、世界中の注目の的になる。五輪後はサッカーの聖地にもなりうる競技場であるのに、あまりにデザインが“優等生”すぎると感じる。故ザハ・ハディッド氏が描いたデザイン案が大きな批判を浴びた反動もあったのだろう。また、さまざまな方面に配慮した結果なのだろう。

　だが、世界に「どうだ！」と日本の建築デザインの斬新さで驚愕させる圧倒的なパワーや、意欲も感じられないのがすごく残念だ。日本の国民性にもよるのだろうが、最近は規模もデザインも良識的すぎやしないだろうか。

　どのみち巨額の出費となるなら、五輪後にも観光客や、建築物に興味のある人たちが、地球の裏側から訪れるくらいのスタジアムを造って、「建築費用を回収する」といった考え方も1つではないか。抑制が効いている日本だからこそ、メリハリもたまには必要であると思う。

　個人的には、丹下健三がデザインした建築物が好きだ。東京都庁舎などは100年、200年先にも残したい誇らしい建物だ。東京都心では、青山の国際連合大学本部施設、新宿のパークタワー、お台場のフジテレビ本社ビル、そして、国立代々木競技場など、今も丹下氏が設計した建築物が目を楽しませてくれる。シンガポールや諸外国にも丹下氏が設計したビルディングが異彩を放っている。

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　京都や奈良には古い木造建築などが残っており、眺めながら歩くのは楽しい。横浜や神戸の建築物も美しい。しかし、各県庁所在地などの中核都市には、世界中から訪れた観光客を楽しませるほどの近代建築物があるだろうか。理想は過去、現在、未来を歩きながら感じられる都市だ。

（編集長・増田　剛）

2018年9月1日（土） 配信

　日本観光施設協会は6月に開いた定時総会で、中村健治氏（喜撰茶屋、京都府宇治市）が会長に就任した。中村会長は、「旅行中の『昼間』の部門で観光施設の果たす役割は今後さらに大きくなる」と語り、サービスの向上を目指す姿勢を示した。また、行政や業界に存在感を示していくためには「数の力が必要」として、会員増強にも取り組んでいく。急増するインバウンドへの対応や、安全安心な施設に向けた整備、人手不足、若手経営者の育成などの課題についても聞いた。

【増田　剛】

◇

　――日本観光施設協会として、8月で5年目を迎えました。

　当協会は、1979年に旧社団法人日本ドライブイン協会として発足しました。その後、日本観光施設協会に改称し、13年8月1日に内閣府から一般社団法人として認可されました。観光業で内閣府に認可されているのは、当協会だけです。

　旅行や観光のスタイルが多様化するなかで、「ドライブイン」に限定した印象を与える日本ドライブイン協会という名称では限界がありました。とくに西日本では、ロードサイド型のドライブインという形態よりも、門前町など目的地型の観光施設が圧倒的に多いこともあり、多種多様な観光施設が入会できる組織が必要となったのです。

　旅行や観光のなかで、食事や休憩、土産物のショッピングは大きなウエイトを占めています。また最近では、見学や体験を求める傾向が強くなっています。

　宿泊は旅館やホテルを利用されますが、旅行中の「昼間」の部門は我われ観光施設の果たす役割が、今後ますます大きなものになると考えています。

　――今年6月に日本観光施設協会の会長に就任されました。会員増強が大きな柱に掲げられています。

　「数は力」です。旅館・ホテル業界が一体となって行政に発言できるのは、数の力が大きい。我われも現在は約190会員ですが、少なくとも300―400会員まで拡大していきたいと思っています。我われ中小の観光施設にとって、社団法人格を持った団体に大同団結することは大きなメリットなのです。

　会員増強とともに、地位向上も不可欠です。予約のほとんどが旅行会社から入り、売上は観光客に頼っている観光施設でありながら、現在、我われの行政的なカテゴリーは「一般食堂」です。まずは、「観光業」という認識へと変えていかなければなりません。

　ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や鳥インフルエンザなどが発生し、風評被害に遭ったときに、行政から観光業という認識がなされなかったために、緊急支援や優遇金利などの補償対象から外れることもありました。旅館やホテルと同じように観光業であると認識してもらうことが必要だと考えます。

　そのためには、全国組織として、各地区が一体化することが今後の大きな課題です。

　関西地区は、元々は関西施設協会という会でした。西山健司前会長の中・四国地区の団体とは早くから共同事業を実施するなど協力関係を築いてきました。このつながりもあって、関西施設協会は団体として日本観光施設協会に参加しました。

　一方、東日本大震災以降、被災した東北エリアや、関東など東日本地区の会員が減りました。

　そのほか、北海道や、東北、九州、沖縄などでも空白エリアをなくすように、会員の拡大に取り組んでいきます。

　ＪＴＢや近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズ、名鉄観光サービスなどと個別に契約する協定会員施設が、日本観光施設協会に参加してもらえるような「受け皿づくり」を目指すというのも、一つのアイデアだと思います。

　政府が観光立国を推進しているなかで、旅行会社とバス会社、宿泊施設、関係団体との連携を強化し、存在感を示していくことが大事になってきます。

　業界の地位向上では、長年の努力によって、バスツアーの添乗員や乗務員の食事代として料金をいただくなど、旅行会社との関係も対等になってきました。

　認知度の向上では、協会のホームページの拡充にも着手しています。さらに、一般消費者にもっと「旅の駅」を認識してもらい、ブランド化に向けては継続してアピールしていくことが大事だと思っています。……

【全文は、本紙1723号または9月6日以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

2018年8月30日（木）配信

拝啓　残暑の候、平素は格別のご愛顧くださり心より御礼申し上げます。

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■サーバーメンテナンス期間（予定）

2018年8月30日（木）午後5：30　～ 　8月31日（金）午後5：30まで

「最新旅行ニュース」の更新につきましては、2018年9月1日（土）より再開します。何卒ご理解いただきますよう願い申し上げます。

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敬具

2018年8月30日

株式会社 旅行新聞新社

代表取締役　石井 貞徳