2020年10月2日（金） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は9月11日（金）、JTBグループの内部通報制度「JTB GROUPCODE HOTLINE」が、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録された。旅行業で初、全国では77社目となる。社会からより信頼され、健全で持続可能な経営を実現する企業を目指す。
同社はこれまでも、不正行為や違法行為などの内部通報制度を強化してきた。今回、制度のさらなる実効性や透明性の向上をはかるため、内部通報制度認証の登録に至った。
また、社員の「JTBグループ行動規範」の徹底、コンプライアンス意識を持った責任ある行動を通じて、社会の期待に応えていく。
「JTB GROUPCODE HOTLINE」は、法令違反や社内規定違反、ハラスメントに関する通報をJTBグループ会社の役員及び従業員（家族含む）から受け付ける内部通報窓口。通報者が不利益を被らないよう体制を整備するとともに、社内外に多言語対応可能な窓口を設置し、システム上で24時間365日（電話は午後9時まで）受け付けている。
2020年10月2日（金） 配信
西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）はこのほど、1970年10月1日に京都～西明石駅間を結ぶ新快速が運行を開始して50周年を迎えたことを記念して、記念ヘッドマークシールを掲出した新快速の運行を始めた。また、50周年記念のドキュメンタリームービー「まちと、みらいと、みなさんと。新快速50周年」も特設サイトで公開した。
223系に50周年を記念した特別なヘッドマークシールを掲出し、約半年間限定で運行する。今回ヘッドマークシールを掲出したのは1日に上下4本ある「Ａシート」の編成だ。
「Ａシート」は、2019年から導入された有料座席サービスで、12両編成の9号車に設定されている。座席には、リクライニング機能やテーブル、コンセントを備え、無料Ｗｉ－Ｆｉサービスや荷物スペースも提供する。運行時刻は、ＪＲおでかけネット内「Ａシート」案内ページで確認できる。
2020年10月2日（金）配信
フィンランドを体感できる「メッツァ・パビリオン」が10月6日（火）、東京都港区にある駐日フィンランド大使館敷地内で正式にオープンする。同大使館はこれに先立ち9月29日（火）、フィンランド・ヘルシンキと中継を結びプレス発表会を開いた。
メッツァ・パビリオンの「メッツァ」は、フィンランド語で「森」という意味。木造建築の同施設は、サステナビリティ、自然、テクノロジーを主なテーマとする。フィンランドのデザインや建築、テクノロジーを融合させた初の試みを盛り込み、2021年12月までの15カ月間の会期中、企業イベントや文化的なイベントを開催する。
日本のパートナー企業とのコラボレーションや、日本とフィンランドのビジネス強化をはかるプラットフォームを目指す。21年夏に延期した東京オリンピック・パラリンピックの期間中は、オリンピックチームのナショナルパートナーハウスとして稼働するという。
ペッカ・オルパナ駐日フィンランド大使は「東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、フィンランドの存在感を高める特別なものを作りたい考えから始まった。結果的にフィンランドのプロモーションとして、日本だけでなくアジア地域で最大のものとなった」と明言。あわせて会期中は、フィンランドの技術やノウハウ、サービス、製品を披露し、パートナーシップを構築する数百のイベントが企画されていると伝えた。
「本プロジェクトの場所として東京が選ばれたのは偶然ではない。日本とフィンランドの関係は本当に良好で温かく、デザインや質の尊重、持続可能性、自然への親近感など、両国には多くの共通した感性や国民性がある。こうした要素は今後パビリオンで皆さんに触れていただけることだろう」（オルパナ大使）。
なお、メッツァ・パビリオンは企業がイベント会場として使用するほか、一般も来場できる。10～12月にオープンハウスイベントを予定し、10月中旬からフィンランドの魅力を紹介するセミナーやウェビナー、展覧会などを順次予定。また、11月の3連休にフィンランドのスポーツ「モルック」を体験するイベントも企画しているとした。
2020年10月2日（金）配信
大分市は2020年9月1日（火）、東京・日本橋と大阪・梅田で、市が誇るの魅力的な加工食品を販売する常設販売棚「大分市コーナー」をオープンした。大分の海、山、大地の幸を使用した加工品や郷土菓子など、多彩な商品を取りそろえ、来店者を迎えている。
東京・日本橋の「大分市コーナー」は、19年9月に東京日本橋に開業した商業施設「コレド室町テラス」内の「日本百貨店にほんばし總本店」で展開している。東京のど真ん中で、日本全国より選りすぐりの商品を集め、作り手と使い手が出会う場として注目を集める店舗だ。今回は「セレクトショップ」形態で、常設販売棚2台を設けた。営業時間は午前10時～午後9時。
大阪・梅田では、19年11月に開業した複合商業施設「LINKS UMEDA」内にオープンした店舗「ニッポンスタンダード LINKS UMEDA」に常設販売棚1台を設置した。同店は、日本全国からさまざまな「Made in Japan」を発掘・発信することに力を入れている。営業時間は午前9時半～午後10時。
「大分市コーナー」で販売するのは大分市ブランド認証加工品「Oita Birth」をはじめ、市内のメーカーが手掛けるイチ押しの逸品。3カ月に1度ほど、商品を入れ替え、大分市の魅力を発信している。
2020年10月2日（金） 配信
旅行情報誌「るるぶ」の編集・発行などを行うJTBパブリッシングは9月29日（火）、兵庫県洲本市とプロモーション及びまちづくり分野に関する「包括連携協定」の締結式を開いた。両者の関係を強化し、特産品の価値向上などを軸とした地域振興・活性化をはかる。
締結式は、同日に東京・新宿にオープンした「るるぶキッチンビルヂング」と洲本市をオンラインで結び、JTBパブリッシングの今井敏行社長と洲本市の竹内通弘市長が出席した。
協定締結による主な連携の範囲は、「ブランド力・知名度の向上」「首都圏におけるふるさと納税及び特産品の販路拡大」「新たな特産品の開発」「道の駅のプロデュース」「移住定住・企業誘致の促進」。新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要低迷対策も行う。期間は2020年9月29日（火）から3年間。
また、「るるぶキッチンビルヂング」（東京都新宿区）の1階にある「酒処 何方此方（どちこち）」には、特設コーナー「SUMOTO STAND」を開設。洲本市の特産品や飲食メニューを来年3月まで提供している。
メニューは「淡路島ベジタブルクラブのレタスサワー」や「淡路牛と成井さんちの完熟たまねぎの肉豆腐」、「淡路島・洲本のいかなご釘煮ブルスケッタなど、地元の食材を活かした料理が楽しめる。
「るるぶキッチンビルヂング」は3階建てのビル丸ごと1棟を使い、全国の魅力を発信している。2・3階には、各地の特産肉を味わえる「にくたびと」が10月中旬にオープン予定で、食を通じて“旅のきっかけ”を創出していく。
1階は「るるぶ」編集者が厳選した200アイテム以上の産品購入が可能なほか、それらをつまみに酒を楽しむこともできる。
2020年10月2日（金）配信
青森県・青森市の蔦（つた）温泉旅館は2020年10月1日（木）～11月22日（日）まで、知らざれる秘境が多く魅力あふれる十和田を舞台に、五感が心地よく刺激されるツアー「星浴と闇歩き」を開催している。
大自然の夜の暗闇のなかでこそ感じる、人間本来の感覚や自然の美しさを感じてもらいたいと企画した。現地ツアーガイド案内のもと、蔦温泉旅館を起点に会場となる青森が誇る秘境・蔦沼を目指す。暗闇の森のなかへ歩みを進めると、五感が研ぎ澄まされ、「樹々の香り」や「葉や枝を踏む感覚」「虫の音」など、普段気づかない感覚に引き込まれていく。
蔦沼に到着すると視界が開け、息をのむほど美しく輝く星空に出会える。降り注ぐ星を全身で感じながら、深い安らぎへと誘う「星浴」を存分に楽しむことができる。星を知り尽くす現地ガイドが夜空に示すレーザーポインターを頼りに、双眼鏡や望遠鏡で星空観察したり、音楽を聴きながら星浴に浸るなど、思い思いの特別な時間を過ごすことができる。
ツアーは蔦温泉旅館発着で、開催時間は午後8～9時。1人から催行し、最大10人程度まで先着順で受け付ける。料金はホットドリンク付きで1人4500円（税別・保険込）。主催者側で天体望遠鏡や双眼鏡、ブランケット、トーチ、ヘッドランプなどを用意している。
蔦温泉旅館では、2021年はゴールデンウイーク前から、本ツアーを開催する予定。
2020年10月2日（金） 配信
採用コンサルティング事業を行うプレシャスパートナーズ（髙﨑誠司社長、東京都新宿区）は2020年10月1日、完全子会社としてデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行うプレシャステクノロジーズ（門垣伸哉社長、沖縄県那覇市）を設立した。有効求人倍率が全国平均を下回る沖縄県で、新たな雇用創出に取り組むだけではなく、近年新しい働き方として注目が高まる「ワーケーション」を推進するという。髙﨑社長に展望を聞いた。
【鈴木 克範】
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新会社では新しいデジタル技術の活用で、中小企業の支援を行う。沖縄県内に加え、県外からのU・Iターン採用にも力を入れ、25年までに200人体制を目指す。
設立時は本社を那覇市内のシェアオフィスに置くが、体制強化に合わせ、来年から自社で事務所を構える。その際、「ワーケーション」を行えるコワーキングスペースを整備し、東京などに本社を置く企業に「新しい働き方」としての場を提供したい考えだ。
取り組みを後押ししたのは「顧客の声」だ。採用コンサルティングを行うなか、企業ブランディングや福利厚生の一環として、「働く場所の自由」へのニーズが高まっていると実感した。システムエンジニアなど、仕事場が会社に限定されない職種も多くある。さらに、コロナ禍で「オンライン」によるやり取りが加速した。
既に導入企業の目途も立っていて、ワーケーションを行う際の滞在メニューも提供する。近隣ホテルとの提携、さらに自社での宿泊施設運営も視野に入れている。「『リゾート地で働く』が身近な環境になるよう、取り組みたい」と話す。
2020年10月2日（金） 配信
石川県・和倉温泉では10月1日から31日まで、オリジナルハロウィンスイーツを購入してスタンプを集めると、抽選で豪華賞品が当たる「ハロウィンスイーツフェア」を実施している。
期間中は、温泉街のパン屋や菓子工房、飲食店、土産屋など、参画する8店舗が、カボチャを使ったジェラートやケーキといったハロウィン限定スイーツを販売。
スタンプを5個集めると、抽選で3人に和倉温泉宿泊券（3万円分）、3個なら各5人に加能ガニと能登七尾の米（5㌔×2袋）、1個の場合は30人にわくたまくんオリジナルセットが当たる。
ちなみに、各店舗で「トリックオアトリート」の合言葉を伝えると「わくたまハロウィンアメ」がもらえるとか。無くなり次第終了なので、お早めに。
【塩野 俊誉】
2020年10月1日（木） 配信
今年3月に創立65周年を迎えた日本生産性本部（茂木友三郎会長）は9月18日（金）、「経済社会のパラダイムシフト 生産性運動の新展開～コロナ危機を超えて～」と題した「生産性白書」を発行した。同本部は、「生産性向上の必要性と意義は創立当初以上に高まっている」との見解を示し、第1部は日本の生産性の現状把握をもとに「先端的なイノベーション促進への挑戦」など8つの提言をまとめる。第2部は、生産性向上のカギとなる論点を分析・検討した。【馬場 遥】
白書によると、同本部設立（1955年）時の日本の国内総生産（GDP）は8兆3700億円、労働生産性（1人の就業者が1時間で生み出す付加価値額）は88円だった。2018年になるとGDPが550兆円と、55年の66倍の規模にまで拡大し、労働生産性も4853円と飛躍的な上昇を遂げた。
一方で経済成長率は低下していく。95年のピーク時には米国に次いで2位（18％）と世界経済に占めるGDPシェア率において存在感を示した日本だったが、中国との差が拡大していき18年時点で6％まで落ち込んだ。90年代以降の「失われた20年」においての経済成長率低下の原因として、同本部は「生産性の低迷にある」と指摘する。
日本の労働生産性は上昇傾向が続いているものの、主要国の中で必ずしも高い水準にあるわけではなく、18年では、OECD加盟36カ国中21位（46・8㌦）となり、平均56・1㌦を下回った。
経済規模、産業や社会構造が日本と似ている8位のドイツ（72・9㌦）は、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用して生産を効率化する「インダストリー4・0」に取り組んできたことや、格差を拡大させることなく労働市場の規制緩和を進めてきたことが、労働生産性を高める要因になった。
同本部は諸外国の取り組みが「日本にとって参考になる」と考える。
日本の生産性の低さの原因について「質の高さに見合った価格設定ができない」「AI、ビッグデータなどの活用がいまひとつで、ICTの利活用ができていない」と考察した。
「日本経済や日本企業の存在感の低下は、イノベーションが日本で起きにくくなっていることと関係している」との認識を示す。
また、企業経営幹部を対象に取ったアンケート調査（18～19年実施）のデータを例に挙げ、「イノベーションのリスクを取ることに消極的」である理由に、「失敗が許されにくい企業風土」「手続きや会議が多く意思決定が遅い」など問題点を洗い出す。「リスクを取り、失敗を許容する企業風土への転換は、経営革新の根幹だ」と主張する。
「価格形成と生産性」については、日本サービス対象を受賞した高級寝台列車「ななつ星」を例に取り上げた。料金が数十万と高額であるにも関わらず、予約が取りにくくなるほど需要が高かったことから、日本の消費者には、「質の高いサービスへの支払意思がある」とした。ニーズに合致した良いサービスには、それに見合った価格設定ができていると分析。
これに関連して、高需要のときには価格を引き上げ、低需要の時には価格を引き下げる「ダイナミック・プランシング」などで、柔軟な価格設定を通じてサービス産業の生産性を高める余地があると提言する。
65周年の節目を迎えた同本部は、「本書が今後の生産性改革のあり方に関する議論のベースとなり、生産性向上の道のりへの羅針盤となれば」と期待している。
A4判、173㌻、本体3千円（税別）
問い合わせ＝☎03（3511）4007
2020年10月1日（木）配信
格安航空券の比較・予約サイト「TRAVELIST（トラベリスト）」はこのほど、国内ホテル・旅館の宿泊予約サービスを始めた。それに伴い、10月1日（木）から「Go Toトラベルキャンペーン」に参画し、対象商品を売り出した。
航空券に加えて、約1万1000件の国内ホテル・旅館を一括で比較・予約することが可能。航空券と宿泊先を自由に組み合わせられ、24時間オンライン上でアレンジできるようになった。
「トラベリスト」は、じげんグループのアップルワールド（APW、須崎和延社長、東京都文京区）が運営している。今年2月にCROOZ TRAVELIST、CROOZ TRAVELおよびクルーズから事業を譲渡。じげんグループが強みとするマッチングテクノロジーを活用する。
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