2022年3月16日（水） 配信
2019年国際連合のサミットにおいて「SDGs」即ち「持続可能な開発目標」が加盟国の全会一致で採択され、2030年の目標達成期限に向けて実現への努力が世界を挙げて進められている。日本も国はもとより主要企業などの多くがその事業を通じて目標達成への行動を進めることを明らかにした。
また、一般個人も日常行動即ち環境保全への活動、省エネルギー行動などを通じて、この目標達成への努力を進めるべくその決意を17色のバッジを胸に付けることによって、表明する人々も多く見かけるようになった。
「SDGs」は、「誰1人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標」と邦訳されており17のゴール（目標）から構成される。この目標の邦訳を読み返しているうちに個人の目標達成への手法として「観光」が最適の方策ではないかと思うようになった。
まず「SDGs」17の目標中約10項目の達成についてである。①貧困②飢餓を世界から絶滅し③健康と福祉④質の高い教育を世界の人々が共有。さらに⑥安全な水⑦クリーンエネルギーを世界であまねく受給できることを目指し⑩人や国の不平等をなくそうと提案している。
この目標達成への道はまず国による貧富の差をなくすことである。
世界中の国が等しく自らの経済活動を活性化する努力を通じて人的物的交流を盛んにし、国富の平準化をはかることが必要である。
このためには、「観光」とりわけ国際観光を盛んにすることが一般市民にも実行できる方策ではないかと思う。
現に「観光」によって国の経済を支えている国も多いことからもこのことは明らかであろう。まだ豊かでない国即ち発展途上国などは、国土開発が遅れているだけに観光の対象が多く潜在している国や地域が多いと聞く。これまで情報の不足、観光インフラなど（宿泊交通施設など）の未整備による観光客受入態勢の不備で国際観光の対象外となっていた国や地域も多い。
今後は、観光情報の発信、国際機関、先進国などによる途上国の観光インフラへの投融資（観光客増による回収を念頭に）促進などの支援で途上国を国際観光のネットワークに組み込むことが急務である。「観光」による経済効果が大きいことは多くの国の事例からも明らかである。そして国際観光によって各国の国富の平準化につながることが期待される。
「SDGs」は最後の目標⑰で「パートナーシップによる目標達成」を掲げている。「観光」は観光客と受け入れ側の観光地（国）の人々の持つ観光するこころ（もてなしのこころなど）の共有による共働（パートナーシップ）で、その効果を高められるものであることはいうまでもない。「SDGs」の最終目標も「観光」の目標と期せずして一致する。
それは「観光」が人間の本能に根差す文化的経済行動であるからにほかならないからだと思う。
日本商工会議所 観光専門委員会 委員
