2024年6月7日（金） 配信
KNT-CTパートナーズ会（会長＝堀泰則・ひだホテルプラザ会長、3329会員）は5月29日（木）、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で2024年度通常総会を開いた。24年1月に発生した能登半島地震により、内灘地区以北の会員施設22施設の定額会費を免除するほか、北陸連合会応援施策、全国交流事業を北陸連合会地区で開催することなどが承認された。
北陸連合会応援施策は、KNT-CTパートナーズ会から500万円、KNT-CTホールディングスから140万円の義援金を基に実施するもの。重点施策は能登半島の現状を鑑み、復興状況の目途がついた段階で再度検討するとして、クラブツーリズムと近畿日本ツーリストブループラネットによる商品施策は、北陸応援割の終了後から展開予定とした。
他方で、北陸3県での観光PRの継続した展開と、団体観光客減少に伴う観光部会の土産販売の伸び悩みを受けて、5月に大阪で北陸3県観光PR＆北陸物産販売を行ったと報告。引き続き、会員と連携した北陸応援に取り組むとしている。
全国交流事業の北陸開催については、能登半島地震で被災（風評被害）にあわれた会員・エリアを応援するために、北陸連合会に打診して決定した。開催日は10月2日（水）、懇親会は福井県・あわら温泉清風荘。復興に依然時間を要する輪島・和倉地区の状況を視察し、復興後の誘客・応援につなげていく。なお、当初予定していた九州連合会地区での開催は、次回25年度に延期となった。
このほか、25年度以降の組織改正として、12連合会から8連合会への改正を承認。同HD組織に対応した組織改正と、会関連の支部・連合会幹事の事務処理など負担軽減するメール登録システムの活用を理由とした。
□堀氏が会長を続投
26年度までの続投が決定した堀会長は「共生・共創」をテーマに掲げ、地域創生に力を込めていくと述べた。このうえで「新しい地域コンテンツを各地域で磨き上げ、（同HDとの）情報交換により、ビジネスとしての立ち位置を作っていく。それが持続可能な地域づくりの一助となる」考えを語った。
24年度事業計画では、地域自治体や観光協会などとタッグを組み、「持続可能な観光地域づくり」「地域コンテンツの価値創造」を発掘し、旅ナカ商品の開発・造成。会社と共催する全国キャンペーンの成功とグループ会社への浸透をはかるなど、同HDグループ会社に継続して協力していく方針だ。
KNT-CTホールディングスの米田昭正社長は冒頭、昨年の過大請求事案に関して謝罪し、自治体への返済が完了したことを報告。21～25年度までの中期経営計画を見直し、「信頼回復と持続的成長に向けたグループ一体運営の強化」をテーマに掲げ、24～26年度までの新・中期経営計画により、立て直しをはかると話した。米田社長は「27年度以降の早期に、売上高700億円を目指す」と力を込めた。
総会後には懇親会が開かれ、KNTｰCTホールディングスの新社長に内定した小山佳延専務が乾杯のあいさつを行い、盛会裏に終了した。
