長野県が東京・銀座でオープンを目指している活動拠点の愛称が「銀座NAGANO～しあわせ信州シェアスペース～」に決定した。知名度が高い「銀座」というブランドイメージと、オリンピック開催都市として世界に知られる「NAGANO」を組み合わせ、世界へ向けた発信ができるようにとの思いを込めた。
愛称は県内外から公募し、投稿作品数1280点の中から選ばれた。阿部守一長野県知事は「信州の美しく健康的なライフスタイルをシェア（共有）するという活動拠点のコンセプトを発信したい。世界に通用する信州のヒト、コト、モノをトータルに発信できるよう取り組みたい」と語った。
銀座NAGANOは、銀座5丁目のすずらん通りに面した8階建てビルの1階・2階・4階の3フロアに入居する。調理も可能なオープンキッチンやイベントスペースのほか、オフィスや会議室を共有できる「コワーキングスペース」などを備える。
当初は8月下旬にオープンの予定だったが、資材高騰などの影響で内装工事の入札が不調に終わり、開館の時期が9月以降に延期された。
問い合わせ＝長野県観光部ブランド推進室 電話：026（235）7249。
観光庁がこのほど発表した2012年の国内旅行消費額確定値は前年比0・4％増の22兆5千億円と、これまでの減少傾向から6年ぶりの増加に転じた。
内訳をみると、最も多く占める日本人国内宿泊旅行は同1・4％増の15兆3千億円。このうち、観光目的が9・5兆円、帰省目的が3・6兆円、ビジネス目的が2・3兆円。日本人国内日帰り旅行は同10・1％減の4兆4千億円で、日本人海外旅行（国内消費分）は同7・1％増の1兆4千億円となった。訪日外国人旅行は同29・6％増の1兆3千億円と大幅に増加したが、07年の1兆5千億円や08年の1兆4千億円には及ばず、大幅増は東日本大震災の落ち込みからの反動分が大きい。
国内旅行消費額の産業別内訳を見ると、最も多いのが運輸業で5兆6900億円。次いで宿泊業3兆6800億円、飲食店業2兆4900億円、食料品産業1兆7600億円、旅行サービス業等1兆4500億円、小売業1兆3800億円、農林水産業2400億円と続く。
国内旅行消費額22兆5千億円がもたらす生産波及効果は46兆7千億円。内訳は運輸業7兆2400億円、宿泊業3兆7900億円、食料品産業3兆6600億円、飲食店業2兆7900億円、小売業2兆2600億円、旅行サービス業等1兆8400億円、農林水産業1兆1200億円。
これにより、399万人の雇用誘発効果があると推計。内訳は飲食店業59万1千人、小売業48万7千人、農林水産業42万4千人、運輸業39万9千人、宿泊業37万9千人、食料品産業19万4千人、旅行サービス業等16万6千人。
文化庁は6月21日、同日カタールのドーハで開かれたユネスコ世界遺産委員会で、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）が世界遺産一覧表に記載されることが決定したと発表した。国内の世界遺産としては18カ所目、群馬県内では初。
富岡製糸場は1872（明治5）年に明治政府が設立した官営の器械製糸場。地元の養蚕の伝統を背景に、フランスの技術を完全に移転することに成功し、製糸技術開発の最先端として、国内の養蚕と製糸業を世界一の水準に牽引した。木骨レンガ造りの倉庫など、和洋折衷の工場建築が創業当時のまま残るのも特徴。
遺産群は「田島弥平旧宅」と「高山社跡」「荒船風穴」の3つ。田島弥平旧宅と高山社跡はそれぞれ「清涼育」と「清温育」という蚕の飼育法を確立し、普及させた。荒船風穴は、岩の隙間から吹き出す冷風を利用した蚕の卵を貯蔵する施設で、当時年1回だった養蚕を複数回可能にした。これらは、生糸の大量生産の集合体の優れた見本として評価された。
登録決定を受け、群馬県の大澤正明知事は「世界遺産登録は大きな喜びであるとともに、確実に次の世代に引き継ぐという責任を負ったことにもなる」と関係市町と連携した保全管理を強調すると同時に、「世界遺産の価値を国内はもとより海外の方々にも広く知っていただき、群馬県のさらなる発展に活かしていきたい」と期待を語った。
国際線ＬＣＣ調査
リクルートライフスタイル（北村吉弘社長）に設置された海外旅行に関する調査研究機関「エイビーロード・リサーチセンター」がこのほど発表した「国際線ＬＣＣ利用意向と満足度に関する調査2014」によると、国際線ＬＣＣ全体での利用経験率は上昇したが、満足度や利用意向は低下傾向にあることが分かった。
同調査は、2013年の海外旅行経験者のうち、関東・関西・東海の3地域で抽出した18歳以上の男女に実施。調査期間は14年3月24日―3月27日。調査集計数は4936人。
国際線ＬＣＣ各社について1社以上知っている人は86・5％で、前年と同程度。認知率のトップは「ピーチ・アビエーション」で62・2％。次いで「ジェットスター航空」52・4％、「ジェットスター・ジャパン」48・7％と続いた。13年12月に新規就航した「バニラ・エア」は39・6％となった。
ＬＣＣの利用経験率は18・0％。12年の10・9％、13年の13・7％から順調に伸びている。男性18―29歳で利用経験率が25・7％にのぼり、そのほか男性30―39歳と40―49歳、女性18―29歳で2割を超えた。航空会社別にみると、トップが「ジェットスター航空」で5・9％、次いで「ピーチ・アビエーション」が3・9％と続き、各社とも前年より微増した。
ＬＣＣ利用者の満足度と今後の優先利用意向を見ると、国際線ＬＣＣを利用した満足度は、「とても満足」16・2％、「やや満足」61・9％、合わせて78・1％が満足と回答。経年でみると、12年が84・4％、13年が82・9％と満足度は徐々に低下傾向にある。属性別では男性40代、男女50歳以上の満足度が低い。
利用経験者のうち、今後「ＬＣＣのみを利用する」とした人は5・6％で、「ＬＣＣを優先する」35・4％を合わせると、優先利用意向は41・0％となったが、やはり経年でみると12年が50・0％、13年が44・7％と大きく低下している。
さらに、利用経験のない人も含めた全体のＬＣＣ利用意向は、「積極的に利用したい」13・4％と、「やや利用したいと思う」41・0％を足した54・4％。12年の64・0％、13年の56・2％から、利用意向率も毎年低下している。若い世代ほど意向が高く、男女とも50代以上が低いので、この層が今後のＬＣＣ普及のカギとなりそうだ。
各社ごとの利用意向をみると、「ピーチ・アビエーション」がトップで17・2％。次いで「ジェットスター航空」14・6％、「ジェットスター・ジャパン」12・2％と続く。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(R)は、ゲームをはじめ映画など世界的な人気を誇る「バイオハザード」シリーズ（制作・販売＝カプコン）をテーマにした、リアルな死闘を味わえるシューティング型サバイバルホラー・アトラクション「バイオハザード・ザ・リアル2」を、8月8日―11月9日まで期間限定で開催する。
昨年〝生還率0・002％の超高難易度〟で、話題騒然となった驚異のアトラクションが、さらにグレードアップして再び登場。四方からとめどなく襲い来る凶暴なゾンビをリアルなショットガンで撃ち進む興奮と、目前まで迫る死への絶望感が入り混じる、究極のホラー・エンターテイメント。ウイルスに感染せずに生き残れる可能性は“限りなくゼロ”の超高難易度レベルという。
ゲストは重厚感のある本格的なショットガン（重量1500グラム・長さ64センチ）を装備し、ウイルスが蔓延するラクーンシティへ潜入。生き残るために頼れるのは自らの判断力、そしてショットガンのみ。限られた弾数でゾンビに立ち向かう恐怖は、かつてない緊張と興奮をもたらす。
容赦なく襲い掛かるゾンビたちがもたらす恐怖に逃げ惑うゲストは「もうダメかもしれない」という絶望感に襲われる。ゾンビの遭遇率が激増、より執拗にゲストを追い回すという日常ではありえない、刺激的な体験が待っている。
場所はニューヨーク・エリア内パレスシアター。体験時間は約8分（※プレイヤーにより異なる）。R―12指定（小学生利用不可）。
鳥取県岩美町から「シーカヤック無料体験」と「おまかせ干しものセット」のプレゼントが届きました！岩美町は、日本海に面した県最北端に位置し、東西約15㌔のリアス式海岸「浦富（うらどめ）海岸」が有名。マリンスポーツが盛んで、新鮮な海の幸にも恵まれています。
今回のプレゼント内容は以下の2つ。
【シーカヤック無料体験】（1名様）
プレゼント提供元：浦富海岸シーカヤック協議会
浦富海岸でのシーカヤックが無料で楽しめます（通常料金：大人1人5,000円）。当選者にはプレゼント提供元より「無料体験券」を送付します。無料体験券は8月9－17日を除く、9月20日まで利用可能です。体験希望日の3日前までの予約が必要です。シーカヤックは毎日午前9時と午後1時からの2回実施で、所要約2時間30分―3時間。
【おまかせ干しものセット】（2名様）
プレゼント提供元：岩美町観光協会
岩美町の網代港で水揚げされた新鮮な魚をそのまま天日干し。スルメやハタハタなど、季節に応じた地元の味をお届けします。当選は商品の発送をもって代えさせて頂きます。なお、下記写真はイメージで、実際には量と種類が変わることがあります。
応募希望者は、「シーカヤック」「干しものセット」のどちらかの希望、郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記の上、下記アドレス宛てにメールで応募ください。応募締め切りは7月17日（木）です。頂いた個人情報は本プレゼント以外の目的では使用しません。
応募先
kansai@ryoko-net.co.jp
それでは、どしどしご応募お待ちしております！
まるごと旅情報 『日本まんなか紀行』 を公開いたしました。
第1549号掲載（2014年6月21日発行）
中部特集『日本まんなか紀行』の紙面が一部ご覧いただけます。
詳細はコチラから！（弊社の『日本まんなか紀行』ページへリンクしています）
☆まるごと旅情報とは☆
弊社の「旬刊旅行新聞」にて掲載した全国の観光情報に関する特集記事をご紹介しています。
過去１年間分の紙面の一部をご覧いただける旅の情報ページです。
まるごと旅情報 『北海道特集』 を公開いたしました。
第1545号掲載（2014年6月1日発行）
『北海道特集』の紙面がご覧いただけます。
詳細はコチラから！（弊社の『北海道特集』ページへリンクしています）
☆まるごと旅情報とは☆
弊社の「旬刊旅行新聞」にて掲載した全国の観光情報に関する特集記事をご紹介しています。
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家で何も読むものがないときには、地図帳を眺めている。愛用の地図帳には、ほぼすべての温泉地が目立つように記されているし、フェリーの航路も描かれているので、ぼんやりと眺めているだけで楽しい。田舎道を走るドライブ旅行が好きな私は、地図上の道を目で辿りながら、まだ行ったことのない温泉地に思いを馳せたり、「街道沿いに美味しいレストランがあるかな？」「こんな小さな漁港の町で1週間くらい魚を釣ったり、名もない居酒屋でお酒を飲んだり、ゆっくりとしたいなぁ」などと夢想する。何も予定のない、とある休日、ハムとキュウリを挟み、マスタードをたっぷり塗り込んだ辛めのサンドイッチをつまみに、スコッチをちびちび飲みながら例の地図帳を眺めていると、「またどこかに行こうと企んでいる？」と妻に聞かれた。「その通りなのだ」と心の中で答えるが、昨今の異常なガソリン代高騰の折り、顔色を窺いながら、「それはどうかわからんがね」とうやむやにして呟く日々が続く。
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クルマ旅とガソリンスタンドの関係は密接であり、旅の重要な「一コマ」でもある。しかし、そのガソリンスタンドが旅先で姿を消しているのを強く感じる。燃費性能の悪いクルマなので、高速道路を降りたあと、小さな町のガソリンスタンドを通り過ごして峠道などに入ってしまうと、急に心細くなる。燃料計の残量ばかり気にしながら、美しい風景も一切目に入らない状態になってしまう。
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実際、データ上でもガソリンスタンドは確実に減少を続けている。経済産業省資源エネルギー庁によると、1997年以降は毎年1千カ所を超えるガソリンスタンドが消滅している。また、地域にガソリンスタンドが3カ所以下の自治体は全国で265市町村もあるという。
帝国データバンクはこのほど、ガソリンスタンド経営業者の倒産、休廃業・解散動向調査を実施した。ガソリンスタンドの経営者のうち、「約8割（79・6％）が60歳以上」と、高齢化と後継者難もあって、今後さらに倒産や休廃業などによる「ガソリンスタンドの過疎地拡大」を懸念している。
交流人口の拡大が地域を生かす。その地域が、旅行者を受け入れるために欠かせない旅館やガソリンスタンドがどんどん姿を消しているのが観光立国を目指す国の現状だ。
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今後の日本の観光を考えると、「高齢化」と「外国人旅行者の増加」が大きなポイントとなる。東京など大都市部は交通網が整備され、「足」に関しては高齢者や外国人に対しても、かなりの部分で対応できる能力を有している。問題はやはり地方部である。2次交通が整備されていないエリアを、高齢者や初めて訪れる外国人旅行者が旅する場合には、バスやタクシー、マイカーやレンタカーなどクルマによる移動の方が楽である。
団体旅行から個人旅行へと旅行形態の主流が移り変わるなかで、観光バスも厳しい時代が続いている。しかし、高齢者と外国人観光客が拡大する新時代の市場においては、需要は確実にある。観光の「足」としての役割が主だったバス会社だが、今後バス会社がイニシアチブをとって、観光振興による地域活性化に大きな貢献をしていく可能性を感じる。ユニバーサルツーリズムの観点から、新たな需要を創出していくことを期待している。
（編集長・増田 剛）
観光庁はこのほど、旅行産業研究会の取りまとめを受けて、着地型旅行の普及に向けた商品造成の促進・販売経路の拡大を目指し、第3種旅行業者の業務範囲の拡大や、宿泊施設などでの着地型旅行商品の販売を可能にするなど、省令改正も視野に入れた検討を始めた。
具体的な方向性は(1)第3種旅行業者の業務範囲を拡大して多様な商品造成を促進する(2)宿泊施設などで一定条件を満たす着地型旅行商品の販売を認め販路拡大をはかる――。観光庁観光産業課の石原大課長は「着地型旅行商品をもっと作りやすく、売りやすく、消費者が参加しやすくなるようにしたい」と趣旨を説明した。
現行の第3種旅行業では、募集型企画旅行は営業所がある市町村と隣接する市町村などの限定された区域のみでしか認められていないので、市町村を跨ぐエリア商品が作りにくいなどの課題も出ていた。石原課長は「現行ではエリア商品が作りにくいので、もう少しエリアを拡大し、多様な着地型旅行商品の造成を促進してはどうかとの意見がある」と紹介。第3種旅行業の業務範囲拡大には、省令の改正が必要となる。
また、販売経路の拡大を目指し、宿泊施設や道の駅、観光案内所などで、一定の条件を満たした着地型旅行商品の販売を認める案も明かした。一定条件について石原課長は「小さい規模の商品を想定しているが、日帰りなのか1泊なのかなど、どこまで認めるのか線引きが重要になる」と語った。旅行業登録を取らずに販売可能とするため、旅行業者代理業の業法改正が必要になる。
なお、観光庁では、着地型旅行商品の普及に向け、13年4月に、営業所がある市町村と隣接する市町村などの限定された区域でのみ、企画旅行や手配旅行を行える「地域限定旅行業」を創設したが、1年を迎えた14年4月1日時点での登録は45事業者にとどまっている。
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旅行産業研究会ではそのほか、インターネット取引の増加や海外ＯＴＡの台頭への対応として素材単品値付けの取り扱いや、標準旅行業約款の見直し、安全マネジメント制度の導入などについて議論。「旅行産業の今後と旅行業法制度の見直しに係る方向性について」と題しまとめた。今後については、この取りまとめを受け、とくに期限やゴールを決めずに検討を続けていくという。
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