LCH「変なホテル」開業
“世界一高い生産性を追求する”

　ハウステンボス（澤田秀雄社長、長崎県佐世保市）は7月17日、“世界一高い生産性を追求する”ローコストホテル（ＬＣＨ）を開業した。変化、進化し続けることを名前に込めた「変なホテル」は、サービスロボットを導入し、普通のホテルと比べ人件費を4分の1まで削減する。風や太陽光のコントロール、断熱材の使用など省エネルギー化を実現したほか、建設コストの削減を企図した世界展開可能な工法の導入など画期的なホテルとして誕生。開業2日前に現地で取材した。

【増田　剛】

 
 
 
 
　世界にも類を見ないロボットホテル「変なホテル～変わり続けることを約束するホテル」がハウステンボスの隣接地に7月17日、オープンした。「変なホテル」は軽量鉄骨造の2階建て3棟で計72室。敷地内にレストラン棟も備えている。客室は3つのグレードがあり、最も安い時期のシングル1泊朝食付で基本料金9千円からの設定だ。

　まず館内に入って驚くのが、フロントのロボットがチェックインからチェックアウトまで自動で行うシステムだ。

　女性の人型、テーマパークを意識した恐竜型、マスコット型の3体のロボットが宿泊客を出迎える。ロボットの前に立つと、センサーが働く。顔認証されるとキーレス、カードレスで滞在できる。顔認証を望まなければ、非接触ＩＣカードキーの利用も選択できる。フロントのロボットは日本語と英語で対応。近く中国語、韓国語への対応も予定している。…
 

※　詳細は本紙1595号または8月5日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

変貌する観光地・秋葉原

　東京都・秋葉原は東京の一大観光地でありながら、電気街、オタク街、そして外国人旅行者の「爆買いの街」へと変化を続ける観光地でもある。連日話題となる一方で、買い物の街へのシフトは「爆買い客ばかりの秋葉原は本当に観光地と言えるのか」という課題も浮上させる。秋葉原周辺を報道し、観光業も展開する「Akiba.TV」社長の吉岡有一郎氏と旅行事業部部長の槇野汐莉氏に変貌する秋葉原について聞いた。

【丁田　徹也】

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　――「爆買い」と呼ばれる外国人旅行者の大量購入現象で秋葉原はどのように変わったか。

■槇野：中央通りが免税一色に染まり、表に並ぶ取扱商品が大きく変わりましたね。かつてコスチュームを着た店員がゲームを販売していた店の売り場は、赤ちゃん用品コーナーになっています。ゲームソフトがあった場所におむつが陳列されているのです。サブカルチャー色が強い秋葉原が好きで外国から移住してきた方は「免税店だらけで秋葉原らしくなくなった」と嘆いていました。たしかに、免税店ばかりだと、空港の一角に見えるのかもしれません。

　――訪日客の影響力は今後も一層大きくなるのでは。

■吉岡：2020年の東京オリンピックが近づくにつれ増加する外国人の半分くらいが秋葉原に来ると考えると、買い物をはじめとして大きな影響力を持つと思いますが、爆買いして通り過ぎるだけの街にはなってほしくありません。

　秋葉原はサブカルチャーの街なので、興味深い文化変遷の歴史を多く持ち合わせています。歴史を活かした観光を強化し、秋葉原という街のファンを増やしていきたいです。

　観光の課題としては、秋葉原を楽しむには外国人にとってはまだまだ情報が足りないことが挙げられます。たとえば、秋葉原に来るのであれば、外国人でもコスプレに憧れを持つと思います。しかし、どこでその服が買えるのか、そもそも街中でコスプレをしても良いのか、という基本情報すら持っていないことが多いです。「Akiba.TV」の旅行部門「Akiba Deep Travel」では、外国人対応の観光ガイドもいますので、秋葉原観光のハードルを下げたいですね。

　――体験型の観光が増えるなかで、買い物メインの秋葉原はこれからの観光に対応できるのか。

■槇野：秋葉原を「体験する」動きがここ最近で出てきています。秋葉原の大手マンガ販売会社が新たに会社を立ち上げ、「アキバ的」な趣味のカルチャースクールを開いています。漫画の描き方やコスプレの着飾り方、フィギュア写真撮影など、秋葉原らしい体験を提供しています。

■吉岡：我われ秋葉原の事業者もこれからの秋葉原の在り方や街の活性を目的とした会議を行っています。最近では、外国人観光客対応の会議や、SNSでのPRについての検討会を開きました。

　――秋葉原の新たなブームの兆しは。

■槇野：よく聞かれることですが、今後どうなるかはわかりません。秋葉原は雑多な街で、色々なものがあり、自然と面白いものが残っていく仕組みになっています。だからこそ、私たちは秋葉原に埋まっている多くの面白いものを掘り起こしているのです。

　――ありがとうございました。

　経済産業省が「日本のコンテンツ」を活用した海外展開に補助金60億円――。経産省は今年3月に「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金（J‐LOP＋）」を設置し、日本のテレビ番組やキャラクターなどのコンテンツを有効活用した海外展開事業に、対象経費の最大3分の2を補助している。自社コンテンツを持たずとも「活用」することで補助金申請ができるため、訪日観光ＰＲ目的の行政や観光団体が国際展示会の出展などに利用している。補助金申請は16年1月31日までで、補助金60億円がなくなり次第終了。7月15日時点での申請状況は、申請428件に対し採択326件。交付決定金額は30億5898万2千円。「J‐LOP＋」事務局を務める映像産業振興機構（VIPO）協力のもと、全3回で補助金について紹介する。

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　「J‐LOP＋」が活用できる事業は、海外発信のための「プロモーション（国際見本市などの出展）」と「ローカライズ（翻訳や字幕）」。イベントでのゆるキャラ出演や日本のテレビ番組放送など、「日本のコンテンツを有効活用すること」が補助金獲得の条件。

　補助対象のコンテンツとは、映像・音楽・ゲーム・出版・キャラクターとその他審査で特別に認められたもの。補助費用の対象となるのは、旅費・運営費・広報宣伝費・ローカライズ費・法務費。
（詳細は次回）

　補助金申請者はテレビの放送局やアニメ制作会社、ゲーム開発会社などのコンテンツホルダーのほかに、旅行会社や行政、観光団体の申請がある。「J‐LOP＋」は、前身にあたる助成金事業「J‐LOP」（13年3月―15年3月）に比べて地方発コンテンツの強化や支援対象の拡大をはかっており、観光関連事業者の参入がより容易になっている。今年は「東北復興祭りパレードinミラノ万博」（主催＝同実行委員会）が地域経済活性化にとくに資する事業として対象経費の3分の2が補助された。
（活用事例は第3回）

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　補助金の相談は「J‐LOP＋」ホームページ（http://plus.j-lop.jp/）、またはVIPO内J‐LOP＋事務局で受付中。

　問い合わせ＝電話：03（3248）5567。

　※次回は補助金制度の仕組みについて詳しく解説する。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の青年部（桑田雅之部長）は、訪日外国人観光客のさらなる誘致に向けて、「ＲＹＯＫＡＮ」を日本固有の宿泊文化として世界に発信する事業を行っている。7月2―13日には、イタリア・ミラノで開かれたミラノ国際博覧会にともなう日本単独ＰＲ会場「ジャパンサローネ」の政府展示エリアで、観光庁、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と連携し、ブース内でイベント、広報活動に協力した。

　期間中、青年部員14人と全旅連女性経営者の会（ＪＫＫ）の2人が参加し、イタリア人を中心とした約1200人に対して、浴衣の試着体験や折り紙体験、茶道の披露など日本文化を実際に体験する機会を提供した。

　11日には、日本をＰＲするメインイベント「ジャパンデー」が行われ、青年部はイタリアの旅行会社やメディア、観光業界関係者など約60社を招待したセミナーで、英語によるＲＹＯＫＡＮ紹介、着物や浴衣を着た若旦那・女将によるおもてなしを行った。回廊にあるブースには、内閣総理大臣夫人の安倍昭恵さんや、政府関係者なども多く訪れ、「青年部のＲＹＯＫＡＮブランドを海外でＰＲする事業に高い関心を持っていただいた」（インバウンド対策委員会）としている。

バス会社とはウィンウィン

　貸切バスの新運賃・料金制度が昨年4月に施行されたが、各所からさまざまな意見が聞こえる（4月21日号特集）。これを受け、国土交通省自動車局は、貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループのフォローアップ会合を開いているところ。担当者によると開催期限は設けず、必要に応じて順次開催し、議論を深めて問題に対応していくという。会合にオブザーバーとして参画している、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）国内・訪日旅行推進部の興津泰則部長に旅行会社の現状や方向性を聞いた。
【飯塚　小牧】

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　今回の制度改正は、安全を担保するために行うということだったので、ＪＡＴＡとしては、そのことを否定するものではない。会員各社に対し、新制度を遵守するように強くお願いをしている。

　ただ、実情としては費用が高騰したこともあって、日帰りバス旅行の値ごろ感のある商品が作れなくなった。1人の運転手が昼間は原則500キロまでしか運行できないなど交替運転手の配置基準の厳格化もあり、もう1人ドライバーをおかなくてはならない方面は非常にコストが上がり、企画が中止になることも多い。貸切バス専業の会社にとっては大変手痛い状況になっている。また、その距離にある観光施設も悲鳴を上げているのが実態だ。長野の一定地域は東京や名古屋、大阪の大都市圏すべてからその距離にあり、国土交通省などに陳情を出されている。長野だけではなく、全国でそういう現象が起こっている。地域にとっては死活問題だ。

　消費者にとっても、急に値段が高くなったという印象だ。バス会社は料金が上がることへの広報活動をもっと積極的に行ってほしい。インバウンドでは、海外から「なぜそんなに高くなったのか」といわれる。安全に関わるコストだと説明し少しずつ理解を得てきたが、国内も同様だ。エンドユーザーと接するのは我われだが、当事者ではないので「旅行会社が勝手に値段を上げた」と誤解を受けやすい。根拠となるものをしっかり広報していただき、我われがお客様に説明しやすいようにしてほしい。これが相互協力の重要なところではないか。

　料金を上げることを批判する気は毛頭なく、経営の安定化や従業員の確保、安全性の向上の3つを捉えたときにはやむを得ない判断だと思う。問題は、需要喚起の議論がまったくなされていないことだ。国交省の検討会では、運賃やバス会社の企業としてのあり方は検討されるが、需要喚起について議論する場ではないので、なおざりにされている。これを横に置いていては、さまざまな問題が生じるのではないか。需要が伸びていかなければ、いくら料金の制度が改正されても、バス会社にとって、企業としてのメリットが継続的に出てくるのか疑問だ。値段が上がりお客様が買わなければ商品を作れなくなるという実態からすれば、我われも縮小せざるを得ない場面が多々出てくる。現に、東京都内ではバスを使わない教育旅行も出てきている。本来の趣旨が「バス事業者は安定的な経営のもとに健全な地域に根差した会社を目指す」ということならば、需要喚起も本格的に取り組まなければまったく意味がない。それを旅行会社やバス事業者、国、地域と官民でしっかり議論していくべきだ。

　また、現状、標準運賃の下限割れ運賃も認められてきており、せっかく変更した制度が形骸化し、昔に戻ってしまうのではないかと懸念している。制度が遵守されているかどうかきちんとチェックをしてほしい。我われが襟を正さなければならない問題もあり、会員会社にはバス会社と問題のないビジネスをするようにと、今年の2月に再度お願いしたところだ。自らしっかり制度を守ることが、お客様への安心・安全の提供につながると考えている。

　以前から強く訴えているが、バス事業者とは過去も現在も将来もウィンウィンで、共に観光業全体を繁栄させていく大きな柱となっていかなくてはいけない産業だ。これからも関係をしっかり持って、お互いに協力していかなければならない。過去に後戻りして業界が乱れることがあってはいけないと思う。

　国交省ではフォローアップ会合が開かれ、問題に対する議論の場が設けられているので、それらの機会を生かし、いい方向に進むように今後も努力していく。

　日本生産性本部（茂木友三郎会長）の余暇総研は7月3日、東京都の生産性ビルで「レジャー白書2015」の概要発表を行った。今年のレジャー市場は昨年に引き続き「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が強く、レジャー活動参加人口順位は4年連続で1位となった。白書の発売は8月上旬を予定する。

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　2014年のレジャー市場は前年比0・6％増の72兆9230億円。とくに観光・行楽部門が同5％増（昨年伸び率4％）と大きく伸びた。レジャー参加人口では国内観光旅行が4年連続1位となるも、昨年の5590万人に比べて今年は5400万人と参加総数が減少した。

　大きく伸びたのは、5位「ウィンドウショッピング」の4510万人（昨年3540万人）、9位の「ウォーキング」3630万人（同3120万人）、14位のスーパー銭湯など「温浴施設」3570万人（同3060万人）、20位の「ＳＮＳなどのデジタルコミュニケーション」2770万人（同2230万人）。

　レジャー活動の男女別・年代別参加率1位を見ると＝表＝、男性は60、70代が「国内観光旅行」、40、50代が「ドライブ」（ともに観光2位）、30代が「テレビゲーム」（観光2位）、20代が「ＳＮＳ、ツイッターなどのデジタルコミュニケーション」（観光4位）、10代が「ジョギング、マラソン」（観光10位以下）となった。

　女性は60、70代が「国内観光旅行」、50代が「読書」（観光3位）、40代が「国内観光旅行」、20、30代が「ウィンドウショッピング」（20代は観光7位、30代3位）、10代が「映画」（観光10位以下）となった。「ドライブ」や「ウィンドウショッピング」で男女差が生まれたが、どちらも年齢が若くなるにつれ、観光の選択が少なくなった。

　15年度版は新項目に「オンライン・ソーシャルゲーム」「電子書籍」「スポーツ振興くじ」「有料動画配信サービス」などの市場を追加し、「パチンコ・パチスロ」の市場規模推計方法を見直した。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会女性経営者の会（ＪＫＫ、岡本尚子会長・不死王閣）は6月29、30日の2日間、全旅連の北原茂樹会長の宿・旅館こうろ（京都市）を会場に、今年度の第1回定例会議を開いた。今回は全国から35人の女将らが参加し、北原会長やＪＫＫ顧問を務める小原健史氏（和多屋別荘）らを講師に招いての勉強会や、協定商社を交えての懇親会などを盛大に行った。

　岡本会長は「今回は2日間にわたって内容の濃い勉強会を用意している。とくに食物アレルギーとインバウンド問題については、取り組み先進地である京都で行える機会を得たことは非常にありがたいこと。しっかりと勉強して、各宿に持ち帰り役立ててほしい」とあいさつした。

　1回目の勉強会は北原氏が「全旅連の現在と課題の将来像」と題して講演した。このなかで北原氏は、近年、国内でも登録者が増えている米国生まれのサービス「Airbnb」に代表されるような、個人が営業許可を取らず、旅館業法などの法の規制を受けることなく、所有物件に有償で第3者を宿泊させることができる状況を問題視した。

　さらに、国が特区を設けてこれを後押ししようという規制緩和の動きについて「我われは旅館業法や消防法などに基づき、利用者の安心・安全のためにコストを掛けて商売をしている。空き家や空室の有効活用は理解できるが、商売をする以上、規制をするべき部分はしっかりと規制を掛けないと『安全な国』という日本の一番の売りさえも崩壊してしまう恐れがある」と指摘し、「今年中には、この問題についてある程度の道筋は付けたい」とした。

　また、耐震改修促進法にともなう耐震診断結果公表についても「診断の結果を受けて改修工事を行うにしても、工事完了前に診断結果が公表され危険な建築物と認識されてしまえば、経営に致命的なダメージを与えかねない。それを回避するためにも公表時期に猶予を設けてもらうよう働き掛けていく」と述べた。

　初日には、このほか、京都府福祉部の理事や大学教授を招いてアレルギー関連の勉強会を実施。2日目は、小原氏によるバリアフリー問題、さらに京都市の事例などを交えたインバウンド関連と、2日間で延べ4つの勉強会を開き、見識を深めた。