日光市は東京・表参道の商業型コミュニティスペース「COMMUNE（コミューン）246」内の「Antenna WIRED CAFÉ（アンテナワイアードカフェ）」と連携し、9月19日から10月2日の2週間限定で、日光の魅力を紹介するカフェ「日光市×Antenna WIRED CAFÉ」をオープンする。　
　
　Antenna WIRED CAFÉはイベント時には3日間で1万人もの集客を見込む人気スポットで、自治体と連携した情報発信は初の試みとなる。

　カフェでは、日光の特産品である湯波を使った「日光湯波ドック」や、天然氷を使った「日光天然氷の紅葉スム―ジ―」など、特別メニューの提供を予定。店内装飾にはライフスタイルコーディネーターの村上萌さんを起用し日光の紅葉を再現するほか、映像作家が手掛けたムービーの放映なども行い、日光の観光名所や見どころを伝える。

　初日の9月19日には「紅葉マーケット」として、同市こだわりの名産品の販売や、地元の手打ちそばの会によるそば打ち体験のワークショップの開催も予定している。

　イベントは紅葉シーズンに先駆け誘客促進をはかる「Autumn in Nikko（オータムインニッコウ）」事業の一環で、首都圏に向けて日光市のPRを行う「日光市観光情報発信センター」が企画した。担当者は「これまで同市があまりプロモーションを行ってこなかった、若者や訪日外国人も多く集まる表参道エリアにカフェを出店することで、新たな顧客の開拓や誘致を目指していきたい。今まで日光に馴染みのなかった層の方々に、身近に日光の魅力を感じてもらえたら」と話す。

　営業時間は午前11時から午後10時まで。

　問い合わせ＝日光市観光交流課　電話：0288（21）5196。

カラーセラピスト 石井亜由美さんに聞く
色彩心理学で宿・観光地づくり

　色彩が持つ力はとても強く、例えば気分が落ち込んでいるときに元気が出る色を身に付けるだけで、自然と気分が落ち着くこともある。近年、観光地づくりに色彩心理学を取り入れる新たな試みが増えはじめ、「色彩と観光のつながり」が注目されてきている。本紙でもコラムを連載中のカラーセラピストの石井亜由美さんに色彩が観光に与える影響や、観光地に色彩を取り入れるうえでのアドバイスなどを聞いた。
【聞き手＝増田　剛編集長、構成＝松本　彩】
 

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　――旅館やホテルなどがあまり費用をかけずに、色彩の変化によって施設の印象を変えることは可能ですか。

　色を変えるということはすごく大事です。アパートなどでも、空室を満室に変えるには、外壁や壁紙の色を変えるだけで、女性の心を掴んだという事例も多くあります。大規模改修ではなく、お金をかけずに変えられるのが色の一つのメリットです。とくに女性は「色型人間」で、姿・形よりも色に関心がいくと言われていて、女性客の心を掴むには色で仕掛けていくのがすごく大事だと思います。　　

　ターゲットに特化した色使いも大切です。例えば大阪リーガロイヤルホテルは色彩心理学を実際に使った客室づくりを手掛けています。今の時代はストレスフリーや安眠に特化していくことがとても大事です。ビジネスホテルなどはもっと色彩心理を取り入れていくべきだし、観光地なども行くだけで癒されるような工夫をされると、より有効だと感じています。

　――では元気や安らぎを与えてくれる部屋の色とは。

　活力が回復する部屋はオレンジ色の部屋です。オレンジは「生きる喜びを与えてくれる色」と言われていて、心身共に疲れているときなど、心理学的に活力回復によい色とされています。

　そして、二大精神安定剤カラーの青と緑は、ストレス解消に効果的で、すでに大阪リーガロイヤルホテルでは客室に青を取り入れています。…

 

※　詳細は本紙1599号または9月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　観光庁がまとめた2016年度予算の概算要求では、15年度の99億1千万円に対し、43％増の142億600万円を要求した。インバウンド関連が124億7300万円、国内観光関連が13億3400万円、観光産業振興関連が6300万円、その他が3億3700万円。15年度に続きインバウンド政策を推進、2千万人時代への受入体制を整える。福島県の観光関連復興支援事業（復興枠）は3億7400万円を求め、総計で同40％増の145億8千万円を要求した。
【丁田　徹也】

免税制度拡充や国際会議底上げも

　16年度は「『2千万人時代』への万全の備えとインバウンド観光による地域活性化」に要求総額の約85％を占める124億7300万円を計上。このうち、ビジット・ジャパン（VJ）関連に115億300万円、新規施策に4億円、今年度認定した「広域観光周遊ルート」を形成するための促進事業費に5億5千万円、通訳ガイド制度の充実・強化に2千万円を充てた。
　インバウンド関連の新規施策「『2千万人時代』に備えた受入環境整備緊急対策事業」（4億円）は「攻めの受入環境整備」を目的とし、地方ブロック別連絡会や訪日外国人旅行者の要望から、受入環境整備に係る課題を調査・検証・実証実験を実施する。宿泊施設不足への対応や観光案内所の機能向上など、あらゆる受入環境整備のモデル事例を創出し、全国に普及させ、取り組みを加速化させる。

国内は地域づくりや観光産業振興
　国内関連では、国内観光推進のための地域づくりに13億3400万円を要求。新規事業の「テーマ別観光による需要創出事業」に3900万円を計上する。同事業は、特定の観光資源に魅せられて日本各地を訪れる「テーマ別観光」のモデルケースの形成を促進し、新たな旅行需要を創出する。
　統計整備による観光地域づくり支援にも5億2500万円を要求する。各地域の観光動向を正確に把握することを目的に、宿泊統計や訪日外国人消費動向などの既存全国統計をベースにモバイルデータなどを用いた補正を行い、都道府県別の観光入込客数や観光消費額を統計的に推計する手法を検討している。

人材育成関連は3千万円
　観光産業振興関連の要求では、産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成事業に3千万円、ユニバーサルツーリズム促進事業に3300万円を計上した。

国交省は4本柱で観光立国を推進
　国土交通省全体の予算概算要求のなかで観光分野は、①観光振興と地域ビジネス・雇用創出による個性ある地域の形成②観光立国の推進③2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興――と大きく位置付けられた。
　「観光立国の推進」は(1)「2千万人時代」への受入環境整備（要求額23億円・前年度比84％増）(2)訪日プロモーションの戦略的拡大・強化およびＭＩＣＥの誘致・開催の促進（115億円・同43％増）(3)地域の観光振興の促進（19億円・同42％増）(4)社会資本整備と一体となった観光振興――の4本柱で推進する。

税制は免税や国際会議
　税制改正要望でもインバウンドに特化し、免税制度拡充と国際会議の範囲拡大に焦点を当てた。
　免税制度の拡充（消費税・地方消費税）については、免税対象となる一般物品の最低購入金額「1万円超」から「5千円以上」への引き下げを要求した。実施されると「5千円超」を対象とする消耗品と最低購入金額が同額になる。
　14年10月から実施されている「一般物品1万円超、消耗品5千円超」の免税制度では、地方で販売されている少額の民芸品・伝統工芸品（一般物品）に対応できないことがあるため、改正の必要性が高まった。
　そのほか免税関連では、免税手続きの電子情報化など、利便性向上に向けた要望を提出した。
　国際会議関連では、国際会議において日本政府観光局（JNTO）に寄付をした場合の法人税・所得税控除要件の改正を要求。現行では「外国人おおむね50人以上」「参加国数おおむね10カ国以上」「全参加者数おおむね200人以上」「開催経費おおむね2500万円以上」の要件を満たす国際会議への寄付に限られている。現状に対し、寄付金を出しやすい環境を整えるため、国際会議協会（ICCA）統計基準に準拠した改正案「外国人おおむね50人以上」「参加国数おおむね3カ国以上」「全参加者数要件撤廃」「開催経費おおむね500万円以上」を提出した。
　日本は国際会議の開催数が多く、アジアでは中国とトップ争いをしている。しかし、国際会議は学会や協会などの非営利組織が主催することが多く、収益性が低いため、開催経費の多くは関係者の寄付に頼らざるを得ないという課題を抱えている。政策上では「2030年までにはアジアナンバーワンの国際会議開催国として不動の地位を築く」と目標設定をしており、国際会議の誘致・開催件数の底上げを行う。

ジャパン・トラベル・ウィーク、9月24日―10月1日

　観光庁は9月24日から10月1日までの1週間を「ジャパン・トラベル・ウィーク」に設定した。日本政府観光局（JNTO）が主催する「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート2015（VJTM）」と、日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）が主催する「ツーリズムEXPOジャパン2015」が同時開催されることから、相互連携をはかり開催効果を高め、国内外に地域の魅力や観光産業の役割などを発信するのが狙い。

　9月1日に東京都内で開いた会見で、観光庁の久保成人長官は「これまで個別に行われていた観光イベントが昨年から同時開催になり、この期間をジャパン・トラベル・ウィークと称して観光立国日本の象徴として世界に向け強力発信していくこととした。国内旅行、海外旅行、訪日旅行を三位一体で開催することに意義がある」とし、国民の旅行機運の向上や海外との相互交流の拡大などを期待した。

　JNTOの松山良一理事長は9月25―27日に開くVJTMについて関係者約760人が参加し、延べ8千件の商談会が実施される予定だと報告。また、海外からの参加者向けに国内視察旅行として9月28日―10月1日まで、地方の魅力を体感できるファムトリップを実施する。

　一方、ツーリズムEXPOジャパンについては日観振の山口範雄会長が概要を説明した。今年は新たな連携のかたちとして、「プレミアム・デスティネーション・パートナー」と「プレミアム・デスティネーション・サポーター」制度を設け、それぞれ青森県と東日本旅客鉄道（JR東日本）を選定したことを発表。青森県を選んだ理由としては、東北復興や来年のJRデスティネーションキャンペーンの実施などを挙げた。JATAの田川博己会長は「地域に単に出展者というだけでなく、もっとツーリズムEXPOに興味を持ってもらうためにこの仕組みを作った。来年、飛躍するためにも新たなチャレンジ」と語った。青森県は合同交流会のジャパンナイトにねぶたを出展するなど協力をする一方、ツーリズムEXPOの会場内では青森県の魅力発信やブースへの案内表示などを設けるという。

　会見には青森県の三村申吾知事とJR東日本の深澤祐二副社長も出席。ジャパンナイトに展示するねぶたの原画を公開し、意気込みを語った。

　佐賀空港は9月24日から10月24日までの1カ月間限定で、48時間1千円のレンタカーキャンペーンを展開する。

　今年5月に東よか干潟（佐賀市）と、肥前鹿島干潟（鹿島市）がラムサール条約湿地に登録され、7月には三重津海軍跡地（佐賀市）が世界文化遺産に登録されたことを契機に、首都圏からの航空機利用を喚起し、誘客拡大を目指す。

　同空港は北部九州の中心に位置するため、レンタカーを利用した九州周遊旅行の起点としての利便性を最大限活用しようと、2004年に国内の空港で初めて24時間1千円レンタカーキャンペーンを開始した。

　その後、14年7月には、羽田便が4便から5便に増便され、同年8月から成田便が新規就航したことを受けて、9月から半年間限定で48時間1千円レンタカーキャンペーンを実施したところ、14年度の年間空港利用者数は1998年の開港以来最高の55万96人を記録した。

　今回のキャンペーンは、最初の48時間の貸出料金が2人利用で1台1千円、1人利用では同2千円となる。対象車種は1千―1300㏄のコンパクトクラス、福祉車両（リフトアップ車両、車イス使用車両）で、ハイブリッドカー（アクア、フィットクラス）利用時は1千円の追加料金がかかる。

　利用条件は、貸し出しは佐賀空港内営業所に限り、利用当日の羽田便、成田便（佐賀空港到着便が対象）の搭乗券など、搭乗が確認できるものの提示が必要。48時間を超える利用料金は別途負担となる。また、佐賀県内と福岡県大牟田市、柳川市、久留米市、熊本県玉名市の各レンタカー営業所への乗り捨て料金は無料としている。なお、利用日の前日までにレンタカー各社に電話予約が必要。

　問い合わせ＝佐賀県交通政策部空港課　電話：0952（25）7104。

　今春「ふくしまデスティネーションキャンペーン（DC）」を展開した福島県の4―6月の観光客数は、前年同期比12・2％増の1357万人（推計値）と、NHK大河ドラマ「八重の桜」の放送でにぎわった一昨年の実績も上回り、震災前の9割まで回復した。

　8月24日、福島県観光復興キャンペーン委員会とJR東日本が福島市内で開いた会見で、内堀雅雄福島県知事らが発表した。地域別に見ると太平洋側の浜通りが同19・3％と約2割増。会津が同15・6％増、中通りが同6・8％増。震災前（2010年4―6月）に1519万人だった観光客数は、11年に710万人に半減。13年は八重の桜の人気で1324万人まで持ち直した。今春は1357万人と13年実績も上回り、震災前の約9割となる89・3％まで回復した。

　とうほう地域総合研究所は、DC開催にともなう経済波及効果を約295億円と試算。直接効果は116億円、原材料購入などの1次波及効果は147億円、雇用所得増加などの2次波及効果を32億円と分析している。

　ふくしまDC成果発表会も開き、観光関係者約300人が参加した。県内3千を超える観光企画のなかから、二本松おもてなし隊（二本松市）や、白水阿弥陀堂ライトアップ（いわき市）、慧日寺（えにちじ）跡を活用したイベント（磐梯町）、甲ちゅう着付け体験（南相馬市）などの取り組みが報告された。