2016年の新語・流行語大賞は「神ってる」。今年の一皿は「パクチー料理」。今年の世相を表す漢字は「金」に決まった。楽天市場2016年ヒット商品番付では、東の横綱は「♯インスタ映え消費」、西の横綱は「ハイブリッド○○」となり、年末ムードが一気に押し寄せてきた。

　観光業界は3月26日には、北海道新幹線の新青森―新函館北斗間が開業し、明るい話題に包まれたが、4月に発生した熊本地震は、大きな打撃を与えた。8月の台風は北海道や岩手県・岩泉町など多くの地域が被災した。10月には鳥取中部地震も発生した。訪日外国人客は10月に史上初の2千万人を突破し、“爆買い”ブームは沈静化しつつも、「インバウンド」というワードは今年も観光業界の話題の中心にあった。

　そんななか、「違法民泊」の問題が観光業界を超えて大きな議論の的となった。旅行者の宿泊形態も多様化しており、さまざまなメニューをそろえる必要性もある。ただ、家主不在の投機を目的としたものを「民泊」と呼ぶには違和感を覚える。「民泊新法」が来年の通常国会に提出される予定だが、17年は宿泊業界も大きな枠組みの変化を迎えるだろう。

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　国際的にも大きく動いた年だった。6月には英国の国民投票でＥＵ離脱を決めた。11月の米国大統領選挙ではドナルド・トランプ氏が勝利した。韓国では朴槿恵大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、職務停止となった。日本の安倍晋三首相は、年末に山口県長門市でロシアのプーチン大統領と会談し、その後米国・オバマ大統領とハワイ・真珠湾を訪問する。5月のオバマ大統領の広島訪問に加え、歴史的な年となる。さまざま変化が世界中、日本国内でも起こったが、本当に大きく動き出すのは17年だ。

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　この数年、インバウンドが注目され続けているが、日本人の旅行動向も変化している。ＪＴＢの年末年始旅行動向によると、海外旅行が前年同期比3・3％増加する見込みだ。プラス成長は3年ぶりだ。円高傾向と、燃油サーチャージがなくなったことがその主な要因だという。しかし、来年2月には燃油サーチャージが復活する。この勢いがどこまで続くか、不安材料もある。

　長年低迷を続ける海外旅行を盛り上げるには、熟年や高齢者に頼る市場ではなく、やはり若年層への旅行喚起が必要だ。若者が旅行に行きづらい環境にあることが最大の問題ではあるが、旅行会社や旅館・ホテルもこれからの新しい層を取り込む努力をしなければ、業界ごと取り残されてしまうこともある。

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　お客を受け入れる側のおもてなしやホスピタリティが取りざたされるが、むしろ最近は客の無作法が目立っている。

　老舗宿などでも「最近はこちらが教わるような、ごもっともな鋭い指摘をされるお客様はほとんどいなくなり、理不尽な言いがかりをつけるお客様が多くなりました」というような話をよく耳にする。

　本来、客と店は対等な関係であるが、今は高級店、大衆店を問わず、「自分は客なのだから」と、どんなわがままを押し通しても許されると勘違いしている客がやたら増えている。日本式の“世界に誇る”おもてなしは、無作法な客を甘えさせている、というのは言い過ぎだろうか。

（編集長・増田　剛）

　観光庁は11月25日に東京都内で、第2回「新たな旅行業法制に関する検討会」ワーキンググループを開き、中間とりまとめ（案）を提出した。地域限定旅行業などの登録要件を緩和し、着地型旅行の促進をはかる。ランドオペレーターは新たな区分の登録制を導入し、禁止行為や罰則整備を進める方向性を示した。

　地域限定旅行業と第3種旅行業の1部は業務範囲が限定されている。現行は隣接市町村までだが、旅行業法施行規則で、観光庁長官が定めた区域でも業務は可能。この規定の運用を進め、観光実態に沿った地域設定へと緩和する考え。

　旅行業務取扱管理者は試験と設置義務を見直す。地域限定旅行業者が取り扱う旅行に限った試験を新たに創設する。

　管理者試験は安全に関する知識などのため実施。一方で全国の地理などの出題は、各地域で行う着地型に必要ないと判断した。管理者は営業所に1人以上の設置義務を、一定の条件で複数営業所兼務を認める方針だ。

　旅行業者代理店業の登録要件も改める。ホテル・旅館などが着地型商品の販売拠点になるように、代理店制度を改正。複数社からの商品取扱いを解禁する予定。ただ、旅行者の安全確保なども踏まえ、1社専属制は継続していく。

　ランドオペレーターは新たな規制の枠を設けるため「交通サービスや宿泊サービス、通訳案内士の手配などを業務とする事業者」と定義した。訪日旅行と国内旅行の手配が対象になる見通し。

　消費者に直接関係しないBtoB業務であることを踏まえ、営業保証金は不要となる見込み。旅行業登録も義務ではなく、国や関係機関が旅行業登録を促す、にとどめた。

　登録をしない事業者には新たな区分の登録制度を導入することで、実態把握や指導が行える体制を整える。過度な規制ではなく、必要最低限の規制にしていく構えだ。

　具体的な資格は明示されなかったが、資格者の設置義務を課す。管理者制度をそのまま適用せずに、研修で資格が取得できるなどの方法も示された。

　旅行者の安全を担保するため、旅の手配に禁止行為を設ける。旅行地で法令違反が起こるような手配などで、必要に応じて観光庁などが処分を命じる。

　罰則は違反したランドオペレーターや無登録のランドオペレーターに対して整備する。ただ、無登録のランドオペレーターと取引した旅行業者らにも、それぞれの法律に基づき適切に処分を行う考えだ。

　着地型の措置とランドオペレーターの法案提出は、今年度中の実施が閣議決定済み。

　同庁は中間とりまとめを受け、早急に制度設計に取り込む。

【平綿　裕一】

　北陸新幹線開業以降、関西圏でのメディア露出が増えたこともあり、それまでより新潟県を意識する関西人が増えてきたような気がする。

　実際、大阪・梅田の地下街にオープンした新潟県のアンテナショップ「じょんのび　にいがた」には、関西では、あまり見かけることのない銘柄の地酒やお菓子、さらには名物の「笹だんご」や「栃尾の油揚げ」などを買い求める人を多く見かける。

　そんな、まだまだ新潟初心者の関西人向けに、新潟県の魅力を伝える「新潟学ゼミ」が来年3月まで毎月1回開かれている。新潟県観光協会大阪観光センターが主催するもので酒や温泉など、それぞれ専門分野で新潟の魅力を語ってくれる。今後の予定は1月11日、2月1日、3月1日。新潟にちょっと興味ありという人はぜひ。

【塩野　俊誉】

宿研が卒業旅行アンケート調査

　宿泊予約経営研究所（末吉秀典社長）はこのほど、卒業旅行にまつわる調査をまとめた。これによると、性別によって求める「割引」や「特典」の内容が異なることがわかった。

　調査は4―7月に同社が行った専門・短大・大学生向け会社説明会で292人を対象にアンケートを実施。90％の263人が卒業旅行に行く予定があると答えた。

　「誰と一緒に行くか」の問いには、大学の友達が55％で1番多かった。以下(2)大学以外の友人（27％）(3)恋人（8％）(4)家族（7％）(54)その他（3％）――と続く。「何人で行くか」では、男性は「5人以上」（34％）が最も人気が高かったが、女性は「2人」（33％）が1番多く、性別による違いが表れた。

　宿を予約する際の方法については、「宿泊予約サイト」が男性（46％）、女性（55％）と男女ともトップだった。「旅行代理店」は男性が17％に対し、女性は24％と女性の利用率が高い。一方で「宿に直接電話」は男性が16％、女性が6％。「宿の公式ホームページ」は男性が19％、女性が13％と、いずれも男性の比率が高い結果となった。宿泊費用は男女とも2万円以内が7―8割を占めた。

　また、卒業旅行の宿泊プランにあったらうれしい特典については、男女ともに「割引」が圧倒的に多かった。

　性別では、男性はレンタカーやレジャー施設、お土産割引など価格を中心とした特典を求める。一方、女性は「写真撮影サービス」「アルバム作成特典」など、そのときにしか味わえないものや体験できないものなど、「記念」や「思い出」になるものを求める傾向が強い。

　宿泊予約経営研究所では、「男女別の特典プランを用意することで、より学生のニーズに近づけるのでは」と分析している。
　　　　　　　　　

　北海道旅客鉄道（JR北海道、島田修社長）は11月18日、同社単独での維持が困難な線区が、北海道の鉄道網の半分以上の13線区、1237㌔になると発表した。同社は、民間企業の事業として担えるレベルを超えた鉄道輸送サービスを持続的に維持していくためのコストを、「誰がどのように負担するべきか」地域住民や国、関係機関などに相談する考え。そのうえで「持続可能な交通体系」の実現に向けた取り組みを進めていく。

　札沼線の北海道医療大学―新十津川、根室線の富良野―新得、留萌線の深川―留萌は、輸送密度200人未満（片道100人未満）の線区。1列車あたりの平均乗車人員が10人前後と、利用者が少ない。同線区の2015年度営業損失は合計で、20億円以上。また運営赤字以外にも、今後20年間で必要な老朽土木構造物の維持更新費用が合計で58億円必要になる。同社ではこれらの線区に対し、「鉄道よりもほかの交通手段が適している。手段を切り替えることで利便性・効率性の向上も期待できる」と考える。今後はバスなどの利用に転換できるよう、地域住民などとの相談を始める予定だ。

　宗谷線の名寄―稚内、根室線の釧路―根室、滝川―富良野、室蘭線の沼ノ端―岩見沢、釧網線の東釧路―網走、日高線の苫小牧―鵡川、石北線の新旭川―網走、富良野線の富良野―旭川は、輸送密度が200人以上2千人未満の線区。このなかには、観光路線の役割を担う富良野線の富良野―旭川も含まれる。しかしこの線区も、輸送密度1500人、15年度営業損失は9億5600万円。

　同社ではこれらの線区を、「単独では老朽土木構造物の更新を含め『安全な鉄道サービス』を持続的に維持するための費用を確保できない線区」に位置づける。今後は①利用の少ない駅の廃止や列車の見直し②運賃値上げ③上下分離方式の導入――などを検討し、そのうえで鉄道を輸送サービスとして維持するかどうか判断する。上下分離方式とは、設備の整備・保有主体と運営主体を分離するもの。公的機関がインフラ整備を行い、民営が電車の運行を行う。地方鉄道ではインフラ保有にかかる費用が経営を圧迫することから、導入する鉄道会社も多い。

　一方、同社単独で維持可能な線区は、函館線の岩見沢―旭川、札幌―岩見沢、小樽―札幌など585・9㌔。大量・高速輸送の観点からも鉄道でなければ輸送を担えない線区と、輸送密度が4千人以上の線区があてはまる。しかし、これらの線区でも15年度営業損失は、90億5200万円に上り、老朽土木構造物の維持更新にも多額の費用がかかることが予想されている。同社は、国や自治体などの補助スキームの活用や運賃の値上げなどを行い、同線区を単独で維持していく考えだ。

　宗谷線の旭川―名寄間と、根室線の帯広―釧路間は当面同社が維持をするが、営業損失が50億円を超えている。そこで、北海道高速鉄道開発との関連のなかで、持続的な維持方法を検討する。また北海道新幹線の札幌延伸後は、函館―長万部、長万部―小樽間を経営分離させる。

　JR北海道が18日に行った会見に対し高橋はるみ北海道知事は、道庁ホームページ上にコメントを掲載。同社が「単独での維持が困難」としている線区に対し、「本道の都市間を結ぶ幹線や地域を支える路線など道内鉄道網全体の5割を超える線区が対象となっており、その進め方如何では、本道の公共交通ネットワークに重大な影響を及ぼす可能性がある」と大きな危機感をにじませた。JR北海道には、引き続き徹底した管理コストの削減など最大限の自助努力を進めることと、関係機関などへの丁寧な説明を求めた。また道庁では、「鉄道ネットワークワーキングチーム」を新たに組織。鉄道網のあり方や課題について集中的な議論を進め、国や関係自治体との連携・協力をはかりながら、地域にとって欠かすことのできない交通網の確保に向け積極的に取り組んでいく。

　旅行者にとっても鉄道は大事な足である。定番の観光スポットとして挙がる小樽や函館、札幌以外にも、北海道の179市町村すべてに魅力は詰まっている。地域住民の足としてだけではなく、北海道の観光資源有効活用のためにも、より多くの線区が維持されるのが望ましい。そのためにも、観光者と生活者、両面の目線から交通網整備を考えてほしい。

【後藤　文昭】