2020年7月1日（水） 配信
政府は6月19日（金）に都道府県をまたぐ移動自粛を全国規模で解除した。新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の拡大防止のために、長らく「旅行は不要不急」と見なされ、観光・旅行業界は苦境に追い込まれていたがようやく観光回復に向けて、さまざまな動きが始まった。とはいえ、コロナが完全に収束したわけではないので、感染防止策の徹底を前提にした再スタートになった。
航空業界は利用客激減で苦しんできたが、夏場の客足回復を見越して、運休していた国内線の一部再開を相次いで公表している。旅行各社も4月から休止していた店舗営業を6月から順次再開している。宿泊業や飲食業も集客に向けて力を入れるが、使い捨てメニューや宴会場の人数制限などが必要で、収益確保で腐心している。
政府は約1兆7千億円を投入する大規模な需要喚起策「Go Toキャンペーン」のうち、観光振興策を8月からスタートさせる予定だ。また全国の自治体が域内の観光需要創出に向けた域内住民限定のキャンペーンについても、42の道府県の自治体が実施を予定している。例えば北海道は7月から23億円を投入して「観光誘客促進道民割引事業（どうみん割キャンペーン）」を実施予定。観光事業者への支援策として、道民による道内旅行代金の最大半額を助成。1人1回最大5連泊5万円分の利用が可能で、回数は無制限。適用期間は来年1月末までで、早い者勝ち方式。
北海道が国に先んじて「どうみん割キャンペーン」を実施するが、その財源は国の臨時交付金を充当の予定。近年大きな災害などで観光産業が大きなダメージを受けるたびに、巨額の税金が投入され、観光需要喚起策が講じられている。苦境にあえぐ、観光・旅行業界に対する緊急支援は重要であるが、若い世代に大きな重荷を課すことも事実だ。
コロナ禍の長期化が予想されており、観光需要喚起策が即効的に進展するとは予想し難い。むしろ売上が急減した事業者の固定資産税や、都市計画税を減免する要件の緩和こそが有効という意見もある。移動解禁に伴って感染リスクが増大するので、政府は経済活動と感染防止の両立を慎重に見極めながら、幅広い事業者に対して息の長い支援策を講じることが求められる。
北海道博物館長 石森 秀三 氏
1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。
