2023年3月2日（木） 配信
観光庁は3月13日（月）から、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」第1期地域公募を始める。同事業は、宿泊施設や観光施設などの改修、廃屋撤去、面的DX化などの取り組みを複数年度にわたって計画的・継続的に支援する。
地域の特色や強みを理解したうえで、中長期的なビジョンを持ち、そのビジョンの達成に向けて、事業者が連携して面的な取り組みを進めることを目的とする。これにより、観光需要の拡大、収益・生産性向上など、地域・産業の「稼ぐ力」の回復・強化をはかる。
第1期公募は3月13日（月）～4月13日（木）午後5時締切。第2期公募は6月1日（木）～6月30日（金）午後5時締切。
第1回の採択は5月下旬を予定している。
2023年3月2日（木）配信
高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」を運営する一休（榊淳社長、東京都港区）は3月1日（水）、今年2月に5軒の宿が「一休Plus＋」に加盟したと発表した。
加盟した宿は、「TAPKOP」（北海道・弟子屈町）、「HOTELLI aalto」（福島県・北塩原村）、「ATAMI Funny house」（静岡県熱海市）、「国指定登録有形文化財 葉山加地邸」（神奈川県・葉山町）、「COMICO ART HOUSE YUFUIN」（大分県由布市）。
「一休Plus＋」は、「一休.com」の中でもさらに厳選された宿で構成され、国内のオンライン旅行予約サイトでは「一休.com」でのみ予約ができる。
2023年3月1日（水）配信
ジャルパック（平井登社長、東京都品川区）は3月1日（水）、コロナ禍にて中断していた新卒採用を3年ぶりに再開した。同社ウェブサイトの新卒採用ページ、または就職情報サイト「マイナビ」から応募を受け付ける。
募集職種は総合職で、理系文系問わず全学部全学科から募集している。対象は2021年4月～24年3月までに、4年生大学または大学院を卒業・修了、または卒業・修了見込みの人。新卒採用ページなどからエントリー後、エントリーシート提出と適性検査、グループディスカッション、複数回の面接にて選考を行ったあと、内々定の通知が行われる流れとなる。
募集要項などの詳細は、同社ウェブサイトの新卒採用ページから。
2023年3月1日（水） 配信
H.I.S.ホテルホールディングス（澤田秀雄社長、東京都港区）は3月15日（水）～21日（火）、運営する石川県・粟津の温泉旅館「満天ノ 辻のや」において、旅館で保育サービスを提供する「旅館のほいくえん」を実施する。「子供を見ながら仕事をすることが難しい」などの悩みに応え、新しいワーケーションのスタイルを提案する。
同プランでは家族で「満天ノ 辻のや」に泊まる。親は館内のワーキングスペースで庭園を眺めながら仕事。子供はHOIKU（⽔野雄太社長、東京都港区）が提供する人と関わる力や意欲のほか、自己肯定感など非認知能力を高める「見守る保育」を利用する。
仕事が終わった後は、家族で会席料理や天然温泉、庭園散策を楽しめる。また、実施期間中は小松空港と小松駅から旅館を結ぶ無料送迎バスが運行される。
朝食と夕食を含めた1泊当たりの宿泊代金は、大人が1人2万900円から。子供は1万1万450円から。
また、ワーキングスペースの利用料は、午前9時～午後1時までの午前の部が2200円。午後1時から5時までの午後の部は2200円。終日は3300円。見守る保育の代金は、午前8時30分～午後1時の午前の部は昼食が付いて5500円。午後1時～5時30分の午後の部が4400円。終日は8800円となる。
2023年3月1日（水） 配信
文化庁は３月10日（金）、コングレスクエア日本橋（東京都中央区）で「100年フードサミット」を開催する。当日は会場参加に加えオンラインでもサミットのようすを配信。現在参加者を募集している。
100年フードとは、地域で世代を超えて受け継がれてきた食文化を、100年続く食文化の名称。今回のサミットでは文化庁による事業報告に加え、2022年度の認定事例や、100年フードサポーター企業・高校の先進事例を紹介するパネルディスカッションを実施する。登壇者は、同志社大学の太下義之教授、本部町観光協会（沖縄県）の當山清博会長、津島六宝保存協会（愛媛県宇和島市）の田村寿一事務局長ら、ファシリテーターは日本観光振興会総合研究所顧問の丁野 朗 氏が務める。
また当日は、100年フード認定団体同士の交流や、有識者、文化庁との交流がはかれるビジネスマッチングの場も設けられる。
2023年3月1日（水） 配信
徳島県三好市は2月21日（火）、第2回三好市フェアを行った。同市は昨年、地場産の食材を生かした「新しい食の魅力創出」を目指し、「ガストロノミープロジェクト」をスタート。「世界中の人がおいしいモノを求めて訪れたくなるまち」の実現を目指し、市内の飲食店が集まった「まちなかグループ」と旅館ホテルなどで組織する「大歩危・祖谷いってみる会」の料理人がメニューを考案した。菊乃井常務の堀知佐子氏や、タレントで三好市食のアンバサダー、三好市観光特使のタレント大桃美代子氏らと試食・検討会を行い、東京で披露するメニューを決定した。
関係者を招き行われた同イベントでは、ジャージャー麺⾵にアレンジした「ジビエ⾁味噌」や、鮎の腹に⽟味噌を塗り込んで焼き上げた「鮎の⽟味噌焼き」、そば⽶とたかきびを使ったお粥に茶出汁と鮎のほぐし⾝、すだちを⼊れた「茶粥 すだち、鮎のほぐし⾝⼊り」など全6品が提供された。
開会に先立ち高井美穂市長は、これまでのガストロノミープロジェクトの取り組みとして、昨年10月に開催した「第4回ONSEN・ガストロノミーウォーキング in 大歩危・祖谷温泉郷」や、12月に奈良県で開催されたガストロノミーツーリズム世界フォーラムのガラレセプションなどで国内外の多くの人に食の魅力を発信したことを報告。「（フェアを通じ）魅力に触れ、三好市を身近に感じていただき、そしてファンとなり、世界中に魅力を発信してください」と呼び掛けた。
2023年3月1日（水） 配信
料理と食の出版社「旭屋出版」は、着物の着付けや作法、言葉づかいなど、おもてなしの基本から実践まで習得できる「日本料理の接客サービス サービススタッフの仕事」（三谷柚紀子著）を発刊した。
日本料理にとって、おもてなしの接客は、お客様の心をとらえる重要な仕事。日本料理サービス・マナー講師の三谷氏が、基本編・実践編に分けて、着物の知識から着付け、お辞儀や歩き方、和室での作法、しつらえ、お膳のセッティング、料理の提供の仕方など、接客係の心得と実技を写真とイラストで分かりやすく解説している。A5判362㌻。定価3600円（＋税）
問い合わせ＝☎03（5369）6423。
2023年3月1日（水）配信
ジャルパック（平井登社長、東京都品川区）は2月28日（火）、利用者から高評価を得た取引先などを表彰する「JALPAK AWARD2022」を発表した。今年の発表で7回目を迎え、今回は19年以来3年ぶり。22年にとくに協力を得た取引先を対象とし、全国を6エリアに分けて表彰する。
今回から利用者評価も含め、すべての指標が総合的に高かった取引先を表彰する「JALPAK大賞」を新設し、1エリアにつき1軒の取引先を選出。加えて、「お客さま評価部門」「企画部門」「セールス部門」の各部門に金賞、銀賞を設定し、合計136施設・9団体が表彰された。
今後、3月上旬から各地で開催される商品発表会に合わせて、同表彰事業の受賞取引先を紹介。合わせて、同社のWebコンテンツやJAL機内誌「SKYWARD」、SNS（交流サイト）などを通じて幅広い周知を行う。また、受賞された宿泊施設から特典マイル付きの「アワード受賞プラン」を提供する。同プランの提供は、3月31日（木）に開設を予定しているJAL公式ウェブサイト内の販売ページから。
「JALPAK大賞」の表彰施設は次の通り。
【北海道エリア】新富良野プリンスホテル（北海道）【関東エリア】シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル（千葉県）【関西エリア】ザ パーク フロント ホテル アット ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪府）【四国エリア】大和屋本店（愛媛県）【九州エリア】ホテル日航福岡（福岡県）【沖縄エリア】ホテル日航アリビラ（沖縄県）
2023年3月1日（水） 配信
帝国データバンクはこのほど、人手不足に対する企業の動向調査をまとめた。これによると、「旅館・ホテル」の約8割が「人手不足」を感じており、全業種の中でも群を抜いて高い結果となった。
調査は1月18～31日に全国2万7362社を対象に実施。有効回答企業数は1万1719社（回答率42・8％）。
2023年1月時点における従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員について「不足」と感じている企業は51・７％と前年同月の47・8％から3・9㌽上昇。1月としては19年の53・0％に次いで2番目の高さとなった。50％を超えたのは5カ月連続で、とりわけ大企業は62・1％と高水準となっている。
業種別では「旅館・ホテル」が77・8％と3カ月連続のトップ。22年1月の41・9％、21年1月の5・3％と比較すると、インバウンド需要の拡大など景況感の高まりと連動して深刻化していることがわかる。
慢性化する人手不足への対策として、和歌山県の旅館では、「客室稼働率を減らしつつも施設の改修などで単価アップをはかり、客室あたりの収益を改善させることで、利益を残せるように工夫を重ねた」など、さまざまな企業努力をしている回答もあったという。
非正社員について「不足」を感じている企業は31・0％。1月としては19年（34・4％）以来、4年ぶりに3割を超えた。
業種別では「旅館・ホテル」が81・1％で1位。2位の「飲食店」（80・4％）とともに、3位「人材派遣・紹介」（60・5％）以下を大きく引き離した。
2023年3月1日（水） 配信
アパグループ（元谷一志CEO、東京都港区）がこのほど発表した2022年11月期連結決算によると、売上高は前期比50・8％増の1382億3700万円、経常利益は同369・5％増の353億1500万円と、大幅な増収増益となった。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、「22年10月以降、全国旅行支援やインバウンドの全面解禁により急速に需要が拡大した」（同社）という。また、感染者受け入れなどのための一棟貸しが想定よりも長期化したこともプラスの要因となった。
営業利益は同337・5％増の358億3300万円、当期純利益は同451・6％増の217億2800万円。
次期については、引き続きホテルの需要回復や、分譲マンション「ザ・プレミア（新潟駅 万代）」の引き渡しなどもあり、増収を見込む一方、水道光熱費や外注費、人件費などのコストの大幅な増加も予想され、減益を想定している。
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