国際観光施設協会のホテル都市分科会はこのほど、宿泊施設向けに、災害時の安全避難案内を絵だけで伝える避難絵図（解説なしのピクトグラム）を開発した。国が観光立国を掲げ外国人宿泊者の増加が見込まれるなか、同分科会は、とくに地震の頻度の多い日本において宿泊施設の安全と安心をアピールすることが必須と考え、1年間をかけて言語に頼らず表現できる災害時の安全避難案内について研究を重ねてきた。

　避難絵図は必要で最小限なものに絞り込んだ8つの注意事項からなる。（1）部屋に着いたら方向の異なる2つの避難口を確認する（2）火災時には非常放送の指示に従う（3）避難するときは、部屋の鍵を持ち速やかに逃げる（4）姿勢を低くし、煙が来る反対の方向に逃げる（5）ドアを開けて避難路を確保する（6）地震の際、戸外に出るときは落下物に十分注意する（7）エレベーターは絶対使用しない（8）万一、電話が通じないときは、窓から懐中電灯やシーツなどで自分がいることを合図し、救助を待つ。

　また、絵だけでは一部誤解もされるため、解説文付の安全の手引きリーフレットも開発した。言語は、日本語以外に訪日外国人の約80％以上をカバーする3言語（英語、中国語、韓国語）を用意する。

　同分科会は避難絵図の理解度をはかるために、全日本シティホテル連盟の協力を得て、6ホテルでアンケート調査を実施した。対象者は149人（日本人76人、外国人73人）。平均年齢は37・5歳。男女比は約7対3。外国人は19カ国に及んだ。

　調査結果は、避難絵図だけを置いた場合、全体の70％がすぐ気付いた、後で見たと回答。そのうち89％の人がよくわかる、ほぼわかると回答した。さらに解説付きのリーフレットと併用した場合、全体の60％の人がすぐ気付いた、後で見たと回答。そのうち98％の人がよくわかる、ほぼわかると回答した。リーフレット併用の相乗効果が大きいことがわかった。

　同協会の鈴木裕常務理事は「安全に避難するための情報は災害が起こってからではなく、事前に知っておくことが大事。避難絵図とリーフレットを併用し、宿泊客が必ず目に着くベッドの上に置いておくことをすすめている」と話す。

　同協会はこの安全の手引きと避難絵図2011年度版のデータを同協会のマネジメント会員に配布。さらなる普及に向けて会員を募集している。

　サービス・ツーリズム産業団体連合会の観光・航空貨物委員会（渦古隆委員長）は2月1日に会見を開き、1月28日の第10回中央委員会で確認した2010年秋闘のまとめや、11年春季生活闘争方針などを報告した。

　渦古委員長は「経済が回復傾向にあり、前年実績をクリアしている企業も多いが、リーマンショック以前の水準まではまだまだ戻っていない。企業側も財布の紐をゆるめないので、11年春闘など厳しい姿勢で臨んでくるだろう」と語った。

　10年秋闘は、各企業が回復傾向にありつつも産業全体の環境は引き続き厳しく、冬季一時金交渉に全力を傾注し、30組合が要求を掲げ秋闘を組織。11月30日までの決着を目指した結果、同日までに10組合が合意・妥結し、12月20日までに14組合が合意した。集計の行えた23組合の単純平均カ月数は1・247カ月で前年同期から0・342カ月増加。10年春季生活闘争で合意済みなどを含めた54組合の平均は1・419カ月で前年を0・358カ月上回った。年間の一時金は、2・700カ月となり、夏季一時金が前年を下回った影響により前年とほぼ同水準となった。

　一方、11年春季生活闘争で連合が掲げる要求は（1）正規労働者の賃金水準の維持と改善、年収維持のための一時金確保（2）雇用確保を前提とした契約社員やパートタイマーの賃金改善など均等・均衡待遇の実現（3）産業全体の賃金の底上げを目指した最低保障賃金の協定化（4）年間総実労働時間の縮減によるワーク・ライフ・バランスの実現（5）男女平等の推進・裁判員休暇制度・60歳以上の雇用確保などのワークルールの取り組み（6）雇用の安定的な確保に向けた取り組み（7）連合が機能強化をはかる共闘連絡会議への参加や、掲げる制度要求の実現――の7項目を柱にした。

　また、中長期的な賃金目標「35歳年収550万円」の実現に向け、新しく「指標」を活用。賃金データをもとに、35歳年収で「Ａランク500―549万円」「Ｂランク450―499万円」「Ｃランク400―449万円」「Ｄランク350―399万円」「Ｅランク300―349万円」「Ｆランク299万円以下」の6つにランク分け。全組合が画一的に当面の目標として「35歳年収550万円」を目指すのではなく、現実的に5年以内の間に1つでも上のランクに到達し、最終的に「35歳年収550万円」を目指していく。

　霧島温泉は通常通り営業しています――。1月26日に新燃岳が噴火して以来、鹿児島県の霧島温泉旅館協会と霧島神宮温泉郷旅館協会は、ほぼ毎日、現地の状況をレポートとして報告している。

　霧島温泉・霧島神宮温泉郷は2月15日現在、噴石による被害はでていない。また、両温泉地は南西からの風によって降灰についても、ほとんどまったくない状況という。2月1日には、空振によって一部のホテル・旅館でガラスが割れるなどの被害があったが、それ以降は被害はでていない状況だ。

　現在、立入が禁止されている火口から半径4キロ以内にある国民宿舎みやま荘のみが休業中で、そのほかの施設は通常通り営業している。また、道路も半径4キロ以内では通行できない箇所があるが、霧島温泉や霧島神宮温泉郷に向かう道路は、通常通り通行できる。

　現在、風評被害の影響も出ており、両旅館協会は「現地の正確な情報を伝えたい」として、レポートを発信している。

　霧島ホテル・東京事務所の金子俊二所長は「地元のお客様は、地理的にも状況が把握しやすいため、戻ってきている。少しずつエリアを広げてお客様に戻ってきてほしい」と話す。

　3月19、20日にはイベント「龍馬ハネムーンウォークin霧島」が計画通り開催される予定だ。

　詳しい問い合わせは、霧島温泉旅館協会・霧島神宮温泉郷旅館協会　電話0995（78）2115。

　国際観光施設協会（中山庚一郎会長）は2月22―25日、東京ビッグサイトで開かれる国際ホテル・レストランショーに「エコ達人村の相談コーナー」を設ける。同協会所属の16の企業が出展。各企業のエコ達人がエコ技術、得意分野を持ち寄りホテル・旅館の経営者からエコ対策と省エネについて相談を受けつける。各企業ブースで相談を随時受け付けるほか、1軒の旅館・ホテルに対してエコ達人がチームを組んで相談に対応する機会も設ける。事前予約制で今年は17のホテル・旅館からの要望があった。

　エコ達人村は昨年から実施されているもので、5年の継続実施を予定。今年の出展企業はメーカー12社（旭ビルウォール、ショウエイ、スミノエ、東京電力、パナソニック電工、日比谷総合設備、フジマック、前川製作所、三菱電機、ヤマギワ、ルートロンアスカ、ダイキン）、建築事務所4社（石井建築事務所、観光企画設計社、倉橋英太郎建築設計事務所、日本設計）。

　中山会長は「ホテル・旅館の経営者はモノに対するコスト意識は高いが、水光熱費はあまり意識していない。ビジネスホテルの水光熱費は客1人当たり平均600円。旅館は、これが700―1800円とものすごく差がある。ビジネスホテルと旅館で違うわけがない。どこかに無駄がある。やり始めた方は気が付く」と話す。

　「エコ対策を始めようと思っても、現状は資金面でむずかしい」（中山会長）ことから、昨年同様、日本政策金融公庫と、省エネルギーセンターに協力を依頼。1日おきに参加してもらい、融資や補助制度について相談を受け付ける。

　最終日の25日は、エコ達人村セミナーを開催。テーマ「水光熱量30％削減への挑戦」。水はどこで使われているか、温泉熱の回収、照明電力と動力電力、冷温水発生器の問題など、個別の問題について議論する。パネラーはホテル泉慶の飯田武志取締役社長室長、大川荘の南雲猛管理部部長、ロイヤルパークホテルの森田高史施設管理部長、ホテルニューオータニの熊木義雄社長室ファシリティマネージメント部課長など。定員は100人。無料。時間は午後1―4時。

　観光庁は2月14日、若年層旅行旅行市場の振興を検討する「若者旅行振興研究会」の第2回会合を開いた。楽天トラベルからは女性の若年層に人気のキャラクターを使用した「キャラクターツーリズム」など新たな可能性も示された。

（増田　剛）

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　今回は、若者旅行に取り組んでいる旅行会社や観光団体、地方自治体などの活動報告を行った。ダイヤモンド・ビッグ社は、「大学生は社会貢献活動を通じて『人と語りたい』『人と繋がりたい』という意識が強い」との仮説を立て、「秋田県横手市かまくら祭りボランティアスタッフ体験と雪国交流4日間」など9つのモニターツアーを造成。同社「地球の歩き方」編集本部副本部長の奥健氏は「9コースのうち、ボランティアの比率の高いツアーの方が申込みの比率が高い傾向にある」と報告した。

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　楽天トラベル執行役員事業推進第二部長の上山康博氏は、「現代の若年層が旅行をしない要因の1つに、旅行の目的地となる観光地や温泉地などに、魅力的なコンテンツが不足していることが考えられる」として、現在の若者が関心を持ち、今や日本を代表するカルチャーとして世界的にも関心が高いキャラクターを付加価値として加えて、若年層の旅行需要を喚起する」というキャラクターツーリズムを提唱した。

　実際に、楽天トラベルは2月23日から3月末（予定）まで、長野県・渋温泉のホテル・旅館23施設と協力して、若い女性に人気のキャラクター「カピバラさん」を使用して、それぞれの宿に1室「カピバラさんルーム」を設置する宿泊プランを展開する。室内ディスプレイやアメニティグッズ、浴衣、お風呂セットなど「カピバラさん」のキャラクターを用いて、非日常の空間を醸し出す。「カピバラさん」ファンの10―20代前半の男女をメインターゲットとして2月17日から予約をスタート。集客目標は、500人限定としている。

　「カピバラさん」は、2002年にバンプレストから生まれた「ゆるキャラ」。なごみ系として人気のカピバラ（南米の水辺に住む世界最大のネズミ）をモチーフに、アミューズメント景品として誕生。Ｆ1層（20―30代女性）の好感度調査では、リラックマ、プーさん、ミッフィ、トトロに次いで5位という。上山氏は「今後は、マンガやアニメのキャラクターまで広げていける。また、海外では、日本のコンテンツへの評価が高く、インバウンドの旅行者を誘客するきっかけづくりにもなる」と述べた。

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　リクルートのじゃらんリサーチセンターは、溝畑宏観光庁長官を名誉顧問に、9大学12人の現役大学生（ミスキャンパス3人を含む）が「旅プロデュース部（旅Ｐ）」を設立。学生が選ぶ「こんな宿に泊まりたい！宿泊プラン50選」など若者向け宿プランづくりや着地型商品づくりを実施した。

　横山幸代研究員は「『旅プロデュース部』は学生を地域振興に巻き込むという考え方。学生たちは熱海温泉で1泊2日の合宿を行ったことによって、熱海という土地に対してロイヤリティーの意識が高くなっていき、熱海のサステイナブルツアーなどについて真剣に考えるようになった。旅行はこれまで『楽しめばいい』という消費商材だったが、旅行が自分たちの経験値を上げることができる投資商材だということに気づいていった」と述べた。

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　一方で、大学生が旅行や留学ができづらい環境にある大きな原因として、3年生の秋から始まる「就活」の存在の大きさも議論の的となった。日本学生連盟代表で帝京大学3年生の小幡沙織さんは「学生は旅行や留学をしたいという気持ちはすごく強いが、就職が決まるまでは親が心配して行かせてくれないケースが多い」と話した。「せっかくいい旅行プランがあっても、就職活動中の大学生が旅行にいくことは難しいと思う」と述べた。

　同研究会は3月中に第3回の検討会を開き、何らかの方向性を示す予定だ。

「カルテと処方箋でさらに魅力的な観光地に」

　国際観光施設協会の技術委員会は、観光地の活性化を支援する活動「観光地評価」の派遣先を全国の観光地から募集している。同協会は地域の特性を生かしたまちづくりの手法を調査・研究・提言を行う「観光交流空間のまちづくり研究会」を継続して実施しており、この活動のなかで観光地評価の策定にも取り組んでいる。

　観光地評価は観光施設の設計者・技術者など専門家の視点から、観光地を相対的に評価することができ、かつ観光地の現状評価（カルテ）から、どうすればもっと魅力的な観光地になるか（処方箋）を策定。有効な施策をつくり地域全員で実行するところまでを目指す。江中伸広技術委員会委員長は「観光地が持っている個性を地域の人と確認・認識するところから始める。単に観光地を評価するためだけでなく、魅力的な観光地にしていくためのツールとして活用していきたい」と話す。

　ステップは3段階。第1は観光地の個性を明確にし、項目別のキーワードに分類する。例えば、尾瀬・蓼科などは「自然型」、京都・出雲などは「歴史・文化型」、箱根・伊豆などは「日常型」、東京ディスニーランド・お台場などは「都市型アミューズメント型」、白神・屋久島などは「秘境型」に分類できる。

　第2は、その個性について現状を評価する「カルテ」を策定し評点を行う。同類の観光地のなかでも特徴的な個性を明示し、それに対する現時点での相対評価、目標を認識する。第3は、「カルテ」に基づき、より魅力的にするための「処方箋」を策定する。処方箋は関係者全員で十分に検討し、具体的な施策をたて、実行に移す。

　すでに観光地評価の策定に取り組んだ観光地は、長野県・白骨温泉、静岡県・伊東などがある。

　第22回全国旅館おかみの集い運営委員会（有村政代運営委員長）は1月21日に運営委員会を開き、開催テーマや分科会（情報交換会）などについて意見交換した。その後の打合せを経てテーマを「『ふくおか』から福を発信～女将は日本文化の象徴～」と決めた。

　今年22回目を迎えるおかみの集いは、グランド・ハイアット・福岡（福岡市博多区）で、6月28日に開く。過去21年を振り返っても首都圏、関西圏以外での開催は初めて。「地方から日本を元気に」という気持ちを込めて福岡開催を決めた。

　今回のテーマは、全国の女将たちが福岡に来て「よかった」（＝福をいただいた）と言ってもらえる会に。そして地元に戻っても「女将は日本の文化そのものという誇りを持って、頑張りましょう」というメッセージを込めている。

　日程は昨年に引き続き、午後12時半の開会式開始から懇親パーティーが終了する同8時までの1日開催とする。基調講演の講師は裏千家前家元の千玄室氏。分科会は「育てるこころ（人材育成）」「和のこころ（もてなし）」「続けるこころ（次世代への継承）」「文化のこころ（旅館文化の海外への発信）」という4つのテーマを設ける。分科会は専門の講師を招いた勉強会ではなく、参加した女将同士の情報交換の場と位置づける。

　参加案内は4月初旬、事務局から発送する。ホームページ「おかみねっと」（www.okami.ne.jp）にも「22回おかみの集い」の企画ページを設け、参加案内（ＰＤＦデータ）の配布や最新情報を紹介する。

　財団法人地域活性化センターはこのほど、自治体のＰＲ戦略として年々増加傾向にある東京都内の「自治体アンテナショップ」の実態調査を行った。今年度は過去最高の7店が出店。市町村のショップの増加が目立つほか、出店地域は多摩地区が急増。銀座・有楽町から日本橋や新橋方面も出店が増加傾向にあることがわかった。

　調査は、東京都内の自治体が主体となって設立した常設施設（観光案内所・事務所機能のみの施設は含まない）を対象に10年10月1日現在の状況を都道府県を通じて行った。

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　09年度の自治体アンテナショップの出店数は都道府県33店、市町村10店の計43店舗だったが、10年度は都道府県が35店、市町村が14店の計49店と7店の増加となった。出店が急増した多摩地区は、これまで北海道大空町、高知県、東京都武蔵野市と全国7市町村、長野県木島平村の4店だったが、10年に入り新潟県燕市、長野県大町市、長野県富士見市の3店が出店した。

　特徴的なものとしては、新潟県燕市が緊急雇用対策事業として出店。埼玉県、長野県、徳島県はコンビニ店内に出店している。また、自治体アンテナショップ間が連携してイベントを開催するなどの動きも活発化しており、「新潟館ネスパス」（表参道）、「ふくい南青山291」を会場に2回開催し、26店が出店している。

　開設目的（複数回答）では、特産品のＰＲ（44％）、地域情報発信（42％）などが上位を占めた。事業内容は物産販売が100％、観光案内が75・5％、イベント開催が61・7％など＝表参照。

　スタッフ数は【10人未満】26店、【10人以上20人未満】11店、【20人以上30人未満】4店、【30人以上】6店となった。

　年間売上（08年度）は【3千万円未満】7店、【3千万円以上5千万円未満】3店、【5千万円以上1億円未満】8店、【1億円以上3億円未満】9店、【3億円以上5億円未満】5店、【5億円以上10億円未満】6店となっている。

　入館者数（08年度）は【10万人未満】13店、【10万人以上20万人未満】6店、【20万人以上50万人未満】8店、【50万人以上100万人未満】5店、【100万人以上】3店という状況だ。

スキー事業の動向
キッズ、シニアの取り込みを

　スキーの競技人口は1993年度にピークの1860万人を記録してから下がり続け、2007年度に560万人の底をついた。近年は回復基調にあるものの、スノーボード人口と合わせても1000万人強だ。今後、スキー事業が発展していくためにはキッズ・ファミリー、シニア層の取り込みが必要不可欠だ。競技人口の拡大に向け、行政や地方自治体、スキーホールセラー、スキー場施設も動きだしている。スキー事業関連の動向を紹介する。

【飯塚　小牧】

　■スキー人口の推移

　日本生産性本部・余暇創研が発表しているレジャー白書によると、スキーの競技人口の最高人数は1993年度（93―94年の冬）の1860万人（スノーボード含む）。この年をピークに、2003年まで数字を下げ続け、一時横ばいになるものの、再び下降。07年度に560万人とピークの3分の1以下まで落ち込んだ。現在は、07年度で底を打った形で若干回復基調にある。

 　一方、スノーボードは97年度からスキーと分けて調査が行われるようになり、02年度には540万人の過去最高を記録。その後は、100万人以内で増加や減少を繰り返し、400万人前後で推移している。

　ここ10年、両者の競技人口の変動はほぼ同じような線を描いているが、03年度と07年度の大きな落ち込みがとくに目立つ。レジャー白書を担当する日本生産性本部総合企画部余暇創研の柳田尚也主任研究員は、07年度はスポーツ全般で減少がみられるため、「団塊の世代の影響がではじめた年ではないか」と分析する。また、07年度は北日本のスキー場で積雪が少なく度々報道されていたが、03、07年度の冬は例年に比べて暖冬だったことも要因の1つかもしれない。

　■スキー場の施設数

　一方、スキー人口が減少しているということは、当然スキー場の経営も軒並み厳しく、経営主体が次々に変わっている例は多いが、スキー場数の減少率は人口減少に比例していない。ピーク時から05年ごろまでの国内のスキー場数は700施設以上。その後、閉鎖や休業が相次ぎ現在は500強というのが1つの目安だ。それでも依然として需要と供給のバランスは崩れているが、閉鎖後に環境保全の観点から、跡地を自然の状態に戻さなければならないため、閉鎖することもままならないという実態もある。

 

※　詳細は本紙1411号または日経テレコン21でお読みいただけます。

 秋田県と山形県との県境にそびえる鳥海山は別名「出羽富士」とも呼ばれる秀峰。そのふもとの由利（ゆり）地域（にかほ市、由利本荘市）にある６つの道の駅で、２月末まで地元食材を中心に創作したオリジナルどんぶりをメニューとして提供し、その売れ行きを競う「どんぶり対決」を実施しています。
昨年２月に第１弾を実施。今回が４回目の企画です。参加している道の駅とメニューは
・道の駅岩城「岩城アイランドパーク」　港の湯 波の華丼（1000円）
・道の駅東由利「黄桜の里」　和洋中ミニ３色丼セット（1000円）
・道の駅清水の里「鳥海郷」　きのこたっぷり中華丼（800円）
・道の駅おおうち「は～とぽ～と大内」　みそかつとろろ丼（900円）
・道の駅にしめ「はまなすの里」　にしめよくばり丼～比内地鶏の照焼丼ときまぐれ天丼～（950円）
・道の駅象潟（きさかた）「ねむの丘」　由利牛やわらか牛スジ温玉丼（800円）
です。
この企画だけに販売されているアイデアメニューをぜひお試しください。

投票いただいた皆様へのプレゼントも実施しています。

メニューの詳細やバトル（？）の中間発表はキャンペーンブログをご覧ください。
３月末までは「まごころこんこんキャンペーンin鳥海山麓」も実施しています。

キャンペーンに参加している地域内３７店で使えるクーポン付の専用パンフレットを用意しています。ぜひご利用ください。
※お問い合わせ＝由利地域観光振興会　電話0184-32-5588