2020年6月23日（火）配信
観光庁の田端浩長官は6月17日（水）に会見を開き、「Go Toキャンペーン」のうち、観光需要喚起策「Go Toトラベル」事業の開始を、8月の早い段階を目指し準備を進めていく意向を明らかにした。運営事務局の公募を見直し、同事業の運営事務局は観光庁で再公募すると説明。観光需要喚起策の経済波及効果や、県境を越えた移動制限の緩和に向けた取り組みを話し、地域経済支援に資する効果的な事業の実施に努める考えを示した。
観光や飲食などの消費を喚起する「Go Toキャンペーン」の運営事務務局の公募のあり方について、このほど見直しが行われた。その結果、各事業を担当する省庁ごとで再度公募することが決まった。これを受け、観光庁は「Go Toトラベル」事業の事務局の公募を、あらためて6月16日（火）から開始した。
今後、観光庁は公募に関する説明会を開き、質問などに答えたうえで、6月29日（月）までに提案書の提出を求めていくと伝えた。選定については、職員のほか外部有識者4人を含む企画競争委員会が提案内容を審議し、選定するとしている。選定結果は選定が行われ次第、公表するとした。
「Go Toトラベル」事業の開始時期について田端長官は、「観光関係産業界も大変苦しい状況にある。8月の早い段階での事業開始を目指し、可能な限り早くかつしっかりと準備を進めていく」と意気込んだ。なお、期間は6カ月間。
事業の展開にあたり、新型コロナの感染状況や専門家の意見などを踏まえて実施するものとしている。また、政府全体の方針なども踏まえ、地域経済支援に資する効果的な事業の実施に努めていきたい考えを示した。
「Go Toトラベル」、経済波及効果はいかに
「Go Toトラベル」事業は、感染拡大で失った観光の流れを地域に取り戻すことを目的とした観光需要喚起策。観光関連の事業者に幅広く経済波及効果をもたらし、経済の好循環の創出をはかるもの。
具体的には、国内旅行の宿泊・日帰り旅行を対象に、旅行代金の2分の1相当額を支援する。1人1泊あたり2万円が上限（日帰りの上限は1万円）で、連泊制限や利用回数は制限なし。支援額のうち、7割程度は旅行代金の割引に、3割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与される。観光地に訪れてもらい、地域共通クーポンで消費を促すことで、幅広い観光関連産業に広く消費効果を及ぼすものを計画している。
田端長官は「Go Toトラベル」の経済波及効果について、「非常に大きい。まさに全国津々浦々、経済的なダメージを受けている地域やそこで事業を行う観光関係産業界に十分ひ益するように、都市部だけでなく地方部の隅々まで生き渡らせたい」と述べた。「とくに地域共通クーポンは、土産屋や飲食店、観光事業者など幅広く裨益できる良い仕組み。地域の色々な店舗に多くクーポンの参加・登録を呼び掛けていきたい。多く（の地域に）参加して頂き、それで旅行に行った人に消費をしてもらいたい」考えを示した。
移動制限の緩和、感染防止との両立とは
政府の感染症対策本部が5月25日（月）に緊急事態解除宣言を行ったことで、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立をはかる新たなステージが始まった。これに先立ち、14日（木）に観光分野では宿泊業、旅行業、業界団体で両活動の両立をはかるためのガイドラインが作成・公表された。
観光庁は、国民が感染リスクを避けながら安全に旅行でき、地域住民も安心して旅行者を受け入れられる仕組みが重要と認識している。そこで、観光関係者自らで作成したガイドラインの実施の徹底をあらためて要請。あわせて、国民に新しい旅行スタイルの協力を呼び掛ける事項を示すよう要請を行っていると述べた。これにより、業界団体によるガイドラインの実効性を確保する取り組みを促したい考えだ。
