2024年1月30日（火） 配信
熊本県（蒲島郁夫知事）は1月31日（水）、サイバーエージェント（藤田晋社長、東京都渋谷区）の協力のもと、Epic Games（米国）の人気オンラインゲーム「フォートナイト」において、同県を舞台にしたステージ「くまモン島」を公開する。
経営シミュレーションゲームで、舞台となる「くまモン島」に県の営業部長兼しあわせ部長である「くまモン」が重要キャラクターとして登場する。トマトやイチゴ、スイカなど、県を代表する特産品の収穫をしてコインを稼ぎ、熊本城や黒川温泉、球磨川くだりなどの代表的な観光地を建設していくストーリー。登場する特産品や観光施設はすべて実在するものをモチーフとし、ゲームを通じて実際に行ってみたいと思えるようなゲーム構成になっているという。
ゲーム公開は同日午前10時。特設サイトとティザー動画も同時公開する。
2024年1月30日（火） 配信
島根県松江市の松江城の堀で「堀川遊覧船」を運航する同市観光振興公社（能海広明理事長）は1月27日（土）、本田技研工業（三部敏宏社長、東京都港区、以下ホンダ）が開発を進める電動推進機を搭載する電動船について、一般客の乗船を始めた。
電動船の導入をめぐっては両社が昨夏から実証事業に取り組み、関係者や事前募集した松江市民を対象に試乗会を行ってきたが、同日から、予約をすれば誰でも乗れるようになった。
当面は2月25日（日）までの土・日曜日に完全予約制で運航する。1日4便で各便定員9人。料金は通常船と変わらず大人1600円、中・高校生1300円、小学生800円。希望日前日午後3時までの予約制。1人から予約可能。グループだけで乗船できる貸切船も対応する。貸切料金は1万6000円。
3月中旬以降は土・日曜日に加えて、平日も予約があれば運航を行う予定という。
電動船は、2050年にすべての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを目指すというホンダと、環境省の脱炭素先行地域に選定され、「カーボンニュートラル観光」を掲げる同市がタッグを組み昨夏に実証事業を開始。報道陣や行政関係者を対象にした試乗会を複数回開き、昨年10月には松江市民を対象にした無料試乗会も行った。計233人が試乗した昨年末までに、ホンダの運用検証の第1段階が完了し、ホンダ社員が同乗せず遊覧船の船頭のみで運航できるようになった。
電動推進機は低騒音・低振動、二酸化炭素排出ゼロ、余裕ある動力性能などが特徴で、バッテリー交換も容易という。試乗会では市民から「とても静かで船頭さんの説明がよく聞こえた」「鳥のさえずりや道を歩く人の声が聞こえるほど静か」「エンジンのにおいが一切なく振動もほぼない」と好評の声が上がった。
堀川遊覧船は松江城の堀の1週約3・7㌔を約50分かけてめぐる。国宝に指定される松江城の天守閣や武家屋敷が並ぶ町並みの風情が味わえる松江観光の人気メニューだ。本紙主催の「プロが選ぶ水上観光船30選」では創設した2018年から7年連続でトップ10入りし、今年は過去最高位の4位を獲得している。
2024年1月30日（火）配信
札幌市は2024年2月1日（木）～14日（水）の2週間、マロニエゲート銀座１（東京都中央区）のレストラン9店舗で、北海道産の牛乳やチーズを使った創作メニューを楽しめる「SAPPORO SNOW MILK FAIR in GINZA」を開催する。北海道酪農を盛り上げ、北海道産牛乳・乳製品の消費の拡大を目的とする運動「MILK LAND HOKKAIDO」が企画協力する。
フェアのコンセプトは「札幌から純白の世界を」。提供店舗の１つ、ブラッスリー ポール・ボキューズ銀座では、「北海道バターとチーズを使ったオニオングラタンスープ」（880円）を楽しめる。料理長の星野晃彦さんは「北海道と言えば、酪農。とくに牛乳、生クリーム、バターは濃厚で力強い味。それぞれの農家さんが自信と誇りをもって生産に取り組んでいる」と、道産乳製品の魅力を紹介するとともに、「（フェアで提供するオニオングラタンスープは）オーブンから出したアツアツ状態で食べてもらいたい」とPRする。
フェア参加店は、焼きとり 鳥ぼんち、銀座しゃぶ通 好の笹、ひつまぶし名古屋備長、江戸前肉割烹 宮下、ヴェトナム・アリス、シンガポール・シーフード・リパブリック、クッチーナバスタンジェラ、チーズキッチン クラレ 銀座、ブラッスリー ポールボキューズ銀座の各店。参加店でフェアメニューを注文すると各店毎日先着5人に、フェア会場近隣の北海道どさんこプラザ有楽町店で使える「ソフトクリーム引換券」をプレゼントする。
このほか、2月1日（木）～同29日（木）まで、今回のフェア料理をはじめ、首都圏でみつけた「さっぽろ」の写真を投稿すると、羽田－新千歳往復ペア航空券や特産品が当たる「いいっしょさっぽろフォローキャンペーン」も開催している。
2024年1月30日（火） 配信
日本航空（JAL、赤坂祐二社長、東京都品川区）と京浜急行電鉄（京急電鉄、川俣幸宏社長、神奈川県横浜市）は2月1日（木）から、「おおた・しながわ ハネチカ魅力発見キャンペーン」としてデジタルスタンプラリーを実施する。羽田空港を利用する旅客に周辺地域の魅力を発信し、大田区や品川区の地域活性化をはかる。
JALは期間中、ハネチカの魅力あるスポットの特集を機内誌「スカイワード2月号」に掲載するほか、機内エンターテインメントで動画配信する。また京急電鉄は運行する車内の中づり広告や駅ナカ広告にキャンペーンポスターを掲示する。
CPは3月31日（日）まで。期間中にJAL便を利用してデジタルスタンプラリーの条件を達成すると、先着3000人にオリジナルグッズをプレゼントする。また、アンケート回答者のなかから航空券などが当たる抽選も実施する。両社は今後も全国各地からの誘客に向けて、「ハネチカ」の魅力を発信する企画を検討していくという。
2024年1月29日（月） 配信
全国旅行業協会東京都支部・東京都旅行業協会（村山吉三郎支部長・会長）は1月23日（火）、浅草ビューホテル（東京都台東区）で新春賀詞交歓会を開いた。村山会長は「能登半島地震に対する旅行業の支援として、被災地応援ツアーを計画していきたい」と語った。さらに2025年、東京都で国内観光活性化フォーラムを開催することを報告。「さまざまな東京の魅力をアピールしたい。成功に向けて協力してほしい」と呼び掛けた。
来賓の小池百合子東京都知事は、25年に世界陸上競技選手権大会・デフリンピックが東京で開かれることことに触れ、「（東京を）障害者をはじめ誰もが旅行しやすく、楽しめる観光地にし、リピーターを増やしたい」と話した。
観光庁の石塚智之審議官は能登半島地震に対して、「政府全体で連携しながら、1日も早い復旧に全力を尽くす」と語った。また、「コロナ前の水準までのみならず、さらなる深みを目指していく。一層協力してほしい」と話した。
全国旅行業協会の近藤幸二副会長は「能登半島地震で我々の会員も被災した。常任理事会では各県支部が支援していくことを決めた」と報告。「復旧後には全力で送客をすることが必要だ。過度な自粛は大きなメリットを生まない」と語った。
また、25年の国内観光活性化フォーラムについては「東京都は全国で最もアクセスに優れた場所。日本の中心としてのポテンシャルもある。会員の皆様と成功に向けて頑張っていきたい」と語った。
㈱全旅の武井哲郎副社長は「能登半島地震の被災者が立ち直るための施策を1つでも多く実現させたい。さらに、会員の皆様が能登半島へのツアーを実施する際の支援にも力を入れたい」と語った。
東京都旅行業協会協定会員連盟の児島博司会長は、「キャンプやグランピング、サウナを望む消費者が増えるなど旅行形態が変化している。旅行会社と宿が一致団結して、互いの発展のための案を出していきたい」と語った。
その後、和歌山県観光連盟や池の平ホテル＆リゾーツなどによる観光PRや福引抽選会も交え、懇親を深めた。
2024年1月29日（月）配信
岐阜県の下呂温泉旅館協同組合（瀧多賀男理事長）は2024年1月26日（金）、水明館で新年総会を開き、永年勤続従業員表彰などを行った。
瀧理事長（代読）は冒頭、能登半島地震の被災者にお見舞いの言葉を述べるとともに、被災地の「一日も早い復興を」とあいさつ。温泉街では、昨年12月時点で宿泊者数が「コロナ前の2019年度と比べ90％強まで回復した」と報告する一方、原材料費の高騰や人手不足など、さまざまな問題も山積するなか「組合員が心を１つにして、結束力を強めることが大切」と結んだ。
永年勤続従業員表彰は勤続年数45年の中川臣氏（水明館）、今井久則氏（下呂温泉旅館協同組合）を含む、130人を表彰した。
来賓として出席した岐阜県飛騨県事務所下呂支所の辻博之支所長、下呂市の田口広宣副市長、今井政嘉岐阜県議会議員、日本温泉協会の笹本森雄会長が祝辞を述べた。
2024年1月29日（月） 配信
関釜フェリー（山口県下関市）はこのほど、青春18きっぷを利用して下関に来る人を対象に、フェリー2等旅客運賃を50％割引する「関釜フェリー（下関⇔釜山航路）2024年春休み青春18きっぷ大応援キャンペーン」を展開する。
同CPは、24年3月1日（金）～4月10日（水）の期間に有効な青春18きっぷを提示することで、9000円の2等旅客運賃が、50％オフの4500円になる。なお、港湾施設使用料・燃油サーチャージ・国際観光旅客税は別途必要。
電話での乗船予約時に「青春18きっぷ旅大応援割引」と伝え、乗船日前日まで予約を完了する必要がある。予約は、下関発乗船日の2カ月前の同日から乗船日前日まで受け付ける。
1等や特等を利用する場合、2等運賃部分を割引適用し、等級差額を支払うことで利用できる。
2024年1月29日（月） 配信
三井不動産ホテルマネジメント（雀部優社長、東京都中央区）はこのほど、繊維専門商社のチクマ（堀松渉社長、大阪府大阪市）と連携し、「ザ セレスティンホテルズ」と「三井ガーデンホテルズ」の旧制服約1万着を再生繊維へリサイクルした。
2ホテルは昨年12月から新制服を導入したことから、使われなくなった旧制服をチクマのリサイクルシステムですべて自動車内装材として再生した。同取り組みによるCO2排出削減量は約1万3125キロ、ゴミとして焼却する場合と比べて9割以上を削減。廃棄物の削減と廃棄段階でのCO2排出を抑制したことになる。
三井ガーデンホテルズではプラスティック削減のため、利用者が必要な分だけ取れるアメニティバーの設置、またザセレスティンホテルズの一部施設ではフードシェアリングシステム「ＴABETE」を導入し、朝食ビュッフェメニューをランチボックスとして提供してフードロス削減をするなど、さまざまなサステナブルな取り組みを行っている。
2024年1月29日（月） 配信
パインランド（草野秀代表、福島県いわき市）は1月15日（月）までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債は約5億円。
同社は、別法人のホテル「みさきプレステージリゾート」事業を継承し、新設分割により2011（平成23）年7月に設立された。事業の承継が東日本大震災の直後であったため、復興を担う工事業者の社員寮として機能させた。その後も、復興関連事業に関わる宿泊者を受け入れていた。
その後、13年6月からビジネスホテル形式で一般宿泊者の受け入れを開始したが、「原発事故の風評被害もあり業績が低迷」（帝国データバンク）。こうしたなか、16年10月にホテル名を「ホテル花天（かてん）」に変更し、窓から海を見渡せる景観や、弛緩効果の高い大浴場、トレーニングジムを有してグランドオープンした。
売上は損益分岐点を下回る状況が続いていたなか、新型コロナの影響も受けた。ファンドからの出資を受けるほか、値上げなどによって経営再建をはかり、23年6月期の年間収入高は1億4300万円を計上。しかしながら業況は改善せず、赤字計上が続いていた。借入金負担や燃料・食材などの物価高から厳しい資金繰りを強いられ、先行きの見通しが立たなくなった。
2024年1月29日（月） 配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は1月18日（木）、東京都千代田区の経団連会館で通常理事会を開いた。4月から施行となる時間外労働の上限規制などが厳格化される「2024年問題」が間近に迫っている。運転者などの待遇改善に努めつつも、一層深刻化する見通しの人手不足について改善に向けた方針を示した。
冒頭で清水会長は、①賃上げのための定期的な運賃改定②外国人運転者制度③地域ブロック平均単価からの改善成果④EV（電気自動車）バスの導入⑤キャッシュレス化の推進⑥自動運転の本格化――などを言及。国に実現に向けた支援を求めた。
とくに、賃上げのための定期的な運賃改定に関しては、「人材確保のための賃上げにも原資がいる」と説明。今までの運賃改定について「色んな制約条件があり、各都道府県の全産業平均でなければいけなかった。平均で集まらないから、人が集まらない。人件費の換算の仕方も改める方向で国に検討をお願いしている」と報告した。
また、実証実験から本格的な運用に至っていない自動運転に関して、清水会長は「人手不足の解決に本当につながるのかという問題意識を持っている」と指摘。24年を「自動運転の本格化元年」と宣言し、スタートの年にしたいと語った。
清水会長は「バスは公共交通の最後の砦といわれるが、民間会社としてできることには限りがある。我われが何とか踏ん張っていくためにも、国にもしっかり支援をしてほしいと訴えていきたい」と強調した。
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