東アジアの観光交流拡大へ

　本紙は4月21日号で創刊1500号を迎えた。今号は記念企画として、提携紙である韓国「旅行新聞」発行人の韓政勳氏、台湾「旅奇週刊ＴＲＡＶＥＬ　ＲＩＣＨ」總栽の何昭璋氏にメッセージをいただいた。東アジアの観光交流が拡大するなか、韓国、台湾それぞれの観光業をリードする専門紙のトップによる提言を紹介する。

【編集部】

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文化交流と相互理解を促進、韓国 旅行新聞

　「旬刊旅行新聞」の1500号発行を心よりお祝い申し上げます。 　

　1500号を迎えるまでに旅行新聞が注いだ格別の努力と使命感にも敬意を表します。1975年創刊以来、これまでに発行された旅行新聞1500号は、日本の観光産業の歩みと歴史そのものです。旅行新聞の読者にも大きな名誉であり誇りだと思います。

　韓国と日本は、歴史的、経済的、社会的に密接な関係に置かれており、観光産業の面でも同様です。何よりも両国はお互いに最大のインバウンド市場です。 2012年に韓国を訪問した全体外国人観光客1114万人のうち日本人観光客は351万人で32％を占め、最も高いシェアを示しました。

　11年に日本を訪れた外来客621万人の中で最も多かった国も韓国人観光客（166万人）でありました。最近の円安に支えられ、日本を訪問する韓国人観光客が大幅に増えており、今年の訪日韓国人観光客の数は大幅な成長率を記録する見込みです。

　両国間の観光交流は経済的な波及効果の面ではもちろん、文化交流と相互理解を促進するという点で非常に重要です。多くの韓国人観光客が日本旅行を通じ、日本の歴史や自然、文化や伝統、料理や芸術を体験して学んでいます。草津、別府、登別など、日本の豊かな温泉資源は韓国人なら誰もが一度は経験してみたいほど魅力的です。日本人観光客も同じ理由で韓流に熱狂し、韓国を旅行すると思います。政治や外交などの外部的な要因に影響を受けずに、観光交流それ自体が意味を持たなければならない理由です。

　しかし、現実はそうではないのが事実です。外交紛争などで観光交流まで萎縮している事例が多く発生したためです。むしろそんなときこそ、観光交流はさらに活発になるべきだと思います。昨年10月末、日本の函館で開かれた第27回韓日観光振興協議会で韓日双方が合意したように、観光交流は両国を取り巻く諸状況の影響を受けず、原則的に推進されることをお勧めします。これにより、2013年の相互観光交流人数700万人という目標も達成することができます。

　両国間の観光交流だけでなく、東アジアの域内交流の拡大も重要な課題です。昨年、訪韓外来客1114万人のうち62％が東アジアの上位3カ国である日本と中国（283万人）、台湾（54万人）の観光客だった点を見ても、東アジアの観光交流の活性化の価値を推測することができます。これは、日本の観光産業にとっても同様です。

　東アジア域内の観光交流を拡大するためには、まず、地方の観光が活性化される必要があります。既存の首都圏および大都市中心の観光交流には限界があります。東アジア各国の地方観光活性化のために、ホテルなどインフラ構築に乗り出して、外国語対応態勢などを備えながら積極的に対応する場合は、各地方の観光インフラの改善効果も収め、地域観光を活性化させることができます。

　このすべてのことを達成するには、旅行専門紙の役割は重大です。1500号を迎えるまでそうしてきたように、今後も平和産業である観光産業の発展を主導する旅行新聞になることを願っています。ありがとうございます。

双方の“報道と発信”が不足、台湾 旅奇週刊

　「旬刊旅行新聞」1500号の発刊、誠におめでとうございます。

　1975年に創刊されて以来、日本の旅行会社や、旅館・ホテルなど観光業界の総合専門紙として38年間にわたり、業界新聞を掲載、発信に努められ続け、同じく台湾の業界紙「旅奇週刊TRAVEL RICH」としては大先輩の存在であり、学ぶことがたくさんあります。このたび、海外の提携紙として選んでいただき、光栄に存じます。今後も日本国内のみならず、台湾観光業界との交流のオピニオンとしてもますます躍進されることを祈念いたします。

　近年、台湾観光業界のインバウンド市場の状況は、中国観光客の解禁および直行便の就航とともに、中国観光客の数は飛躍的に伸びています。最初は対応しきれない問題点もしばしば発生し、クレームが多発していましたが、行政や民間施設の努力によって、改善しつつあります。交通部観光局も年間800万人の海外観光客の目標も掲げています。

　アウトバンド市場も航空路線の増設、欧米のビザ緩和政策などの原因により、海外旅行目的地の選択肢が増えています。そのなかで、もちろん3・11、円高などの影響もありましたが、訪日旅行は依然不動の地位にあります。とくにこの2、3年は宮崎、鹿児島、岡山、小松、高松、静岡、新潟、函館、旭川など地方空港の定期便就航によって、さらに旅行路線の面が広がり、内容の多様化も感じられ、昔の広域周遊型から「ブロックエリアの滞在型」に変わってきています。広域のウィンドウ見物から、ブロックエリアの自然体験、大都会の繁華街のネオンから田舎の農家生活、量から質へと、訪日旅行の形態が変わりつつあります。

　台湾は亜熱帯にある小さい島国であり、日本に求めるものは、台湾では味わえないものです。シーズン別に春の桜、秋の紅葉、冬の雪など伝統的なテーマに加え、この時期になると立山黒部のアルペンルートは大人気です。そして北海道が、台湾でリピーター率ナンバーワンと言われる理由としては、春、夏、秋、冬の自然景観、そして四季の食事内容、観光ポイントが多大な人気を持っているからです。

　台湾における訪日旅行商品の主流は4泊5日です。就航路線の発着空港をベースに商品を組み合わせ、九州北部の阿蘇火山、ハウステンボスをメインとするツアー商品に対して、南九州の桜島、指宿砂風呂、宮崎の高千穂を構成した商品も人気を呼んでいます。とくに最近の九州の観光列車もＪＲ九州の販促で、台湾での人気も高まっています。山陰山陽、四国なども似たような商品がたくさん造成されており、代表的なテーマを確立するのが絶対な条件だと思います。

　そして、「旬刊旅行新聞」の影響力も台湾に広げています。この近年「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」に選ばれた旅館もツアー商品販売するときの宣伝用語となっています。

　日本の観光立国宣言は小泉首相が掲げて10年、そして観光庁の設立も4年が経って、政府主導の動きを見せましたが、大きな問題点としては各所管の官と県庁の協調性および民間組織、施設との連係プレーが見えていないように思われます。そして人事制度も問題点があり、3年から4年で担当者が替わり、また一から出直す現象もしばしばあります。観光事業の成功は一気呵成ではなく、一貫性にあり、時間とともに実績、経歴の累積で発展していく事業であり、本当のプロを育てなければならないのです。

　また、民間ホテル、旅館施設など対インバウンドの受け入れ態勢はもっと開放的な考えや態度を示していただきたいと思います。東京、大阪、福岡、名古屋など都市圏、北海道を除く、九州、中国、四国、北陸、中部、東北などの地域において、台湾観光客が宿泊しているホテル、旅館はごく一部に集中しており、まだ多くの宿泊施設は受け入れていません。シーズンになると、宿泊施設の予約は台湾旅行社の最大の悩みであります。安定的な宿泊施設の提供が観光事業発展に不可欠な条件です。インバウンドの受け入れを幅広く対応していくことと期待しています。

　情報社会の現在とはいえ、台湾において、日本観光業界に対する報道、発信が依然不足しています。そして、同じく日本でも台湾に対する報道が全然足りないと思っています。日本、台湾とも国内の人口減少、高齢化などの問題があり、観光事業の振興は経済活性化に必要な項目であります。我われ観光業界専門紙の使命としては、業界の良いパートナーとして、お互いにさまざまな情報を提供し、日台観光交流の架け橋としてがんばって参ります。

　全国旅館ホテル生活生成同業組合連合会青年部（山口敦史部長）と日本学生観光連盟（代表＝林日奈子さん／桜美林大学）は4月26日、東京都内で「宿未来プロジェクト委員会」のサポーター契約継続の調印式を行った。2013年度は、第3回若旦那若女将密着体験プロジェクトの開催を目標とした。

　山口青年部長は、「第21代全旅連青年部長として初の公務がこの調印式になった。学観連とは、6年前から一緒に活動を行い、若旦那若女将密着体験プロジェクトは11、12年度と2年続けて行った。日本の文化である宿文化を継承するために若い人にも頑張ってもらい、次の世代に伝えていくことが重要だ。伝える役割を学観連の皆様にも担っていただきたい」と述べた。林さんは、「学観連は観光の発展に貢献しようと、21大学477人の会員で成り立っている組織。設立5年目の若い団体ですが、今後もいろいろなことに挑戦していきたい」と意気込みを語った。

　第3回若旦那若女将密着体験プロジェクトでは、前回の課題にあがった危機管理について（食中毒）の対応やスケジュール管理を徹底し、参加できない学生に対しても情報共有ができる場を作ることを目指していく。また、全旅連青年部のホームページで「旅館・ホテル若旦那直通ダイヤル（仮称）」として、新卒求人希望者の施設概要や勤務待遇、給料などを一覧にした求人サイトの作成を協同で行う。さらに、全旅連青年部員の施設を集めた集団企業説明会をリクルート（リクナビ）などとの共同開催を検討。各10ブロックからの参加を目標としている。

　全旅連青年部は、(1)学観連の活動に対し企業見学や講演会を通し支援を行う(2)学観連と共同事業を企画・開催し、旅館ホテル業界発展の為に相互に努力、連携する(3)学観連との間で将来継続可能な協力体制を構築する――の3点を主な協定目的としている。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の青年部（横山公大部長、1460会員）は4月25日、東京都内で2013年度総会を開き、第21代青年部長の山口敦史体制がスタートした。13・14年度の活動スローガンを「～維新伝心～青年部の協創力で未来を拓こう」とし、策的課題の解決や観光連携の強化、災害支援ネットワークの構築などを重点的に取り組む。

　山口青年部長は「私たちが信念を持って行う青年部活動によって、業界全体が発展していくには、産官学と協力しながら多くの魅力ある事業を実施し、部員同士の切磋琢磨が必要。変革を推進する風通しの良い青年部組織を構築していきたい」と語った。

　山口体制の委員会は(1)総務広報（田辺大輔委員長）(2)財務（佐藤太一委員長）(3)組織Japan（丸山貴義委員長）(4)観光連携（野澤隆義委員長）(5)政策検討（小野真委員長）(6)異業種コラボ（柴田良馬委員長）(7)旅館アカデミー（渡邉玲緒委員長）(8)流通対策（吉村龍一朗委員長）(9)インバウンド戦略（大野昌亭委員長）(10)宿未来プロジェクト（塚島英太委員長）――の10委員会を展開する。これらを統括する副部長は総務広報担当の永田祐介氏（熊本県）、財務・組織担当の永井隆幸氏（石川県）、政策担当の井口智裕氏（新潟県）、研修担当の坂口宗徳氏（和歌山県）、流通事業担当の桑田雅之氏（長野県）、未来事業担当の宮澤知晴氏（愛知県）の6氏。

　各ブロック長は【北海道】金南賢氏（北海道）【東北】齊藤靖子氏（秋田県）【北関東信越】田村佳之（群馬県）【首都圏】窪澤圭（神奈川県）【東海】鈴木安博（愛知県）【北陸】中島勝喜（富山県）【近畿】奥村昌信（京都府）【中国】鈴木治彦（岡山県）【四国】川田昌義（高知県）【九州・沖縄】友杉隆志（福岡県）

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　2年間青年部を牽引してきた横山前部長（第20代）は「東日本大震災直後の船出となったが、南相馬市で開いたうまいもん博覧会、沖縄での全国大会、旅館甲子園の開催など2年間最高の経験ができたことに感謝したい」とあいさつした。

　総会修了後には県部長サミットが開かれ、第18代青年部長の永山久徳氏の講演「全旅連青年部と政治のかかわりについて学ぶ会」が開かれた。

　観光庁の井手憲文長官は4月25日の会見で、政府主導で動きを見せ始めた訪日ビザ要件の緩和について、今夏を目途に、韓国並みに要件緩和できるよう、観光庁として関係省庁に働きかけていることを明かした。

　4月23日に開かれた産業競争力会議で安倍晋三首相が東南アジアの訪日ビザ要件緩和の検討を明言し、自民党観光立国調査会が韓国と同レベルのビザ要件緩和などを求める提言をまとめるなど、政府主導、政治を巻き込んでの動きが出始めている。

　井手長官は、訪日ビザ要件緩和について「直接のプレイヤーではないが、関係省庁に働きかけている」と報告。「現在、外務省が治安当局の警察庁と協議を始めたところ」と明かすが、治安を管轄する警察庁の反対は根強く、協議は難航しそうだという。

　観光庁の考え方としては、自民党観光立国調査会が提言した(1)タイ、マレーシア、インドネシアに対しビザ免除(2)ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア諸国、ロシアに対し数次ビザ(3)中国の数次ビザの訪問地要件（沖縄、東北被災3県）の撤廃――と同じであることを説明。時期については「夏ぐらいまでを目指したい」とした。

　また、安倍首相をトップに全閣僚で構成される「観光立国推進閣僚会議」が3月に発足したことについて触れ、「観光は観光庁と国土交通省だけでやれることは少ない。閣僚会議ができたことで、政府をあげて観光に取り組み、各省庁が縦割りにならず連携してやっていく体制が強化された」と語った。

“城崎温泉は一つの旅館”
デジタル外湯券で可能性広がる

〈「いい旅館にしよう!」プロジェクトシリーズ（12）〉
　城崎温泉  山本屋

　高品質のおもてなしサービスを提供することで、お客様の強い支持を得て集客している旅館や温泉地がある。なぜ支持されるのかを探る「いい旅館にしよう！」プロジェクトのシリーズ第12弾は、2010年にデジタル外湯券「ゆめぱ」を導入した兵庫県・城崎温泉の現状と今後の可能性について、産業技術総合研究所時代に同システム導入のきっかけとなった内藤耕氏（現・サービス産業革新推進機構代表理事）と、城崎温泉・山本屋代表取締役の高宮浩之氏の両氏の対談を行った。

【増田　剛】

≪常に革新的な取り組み ― 内藤氏≫

≪城崎の良い部分を補完 ― 高宮氏≫

■高宮：山本屋は、約1300年の歴史を有する城崎温泉でも老舗宿の一つです。客室数は15室で、立地は温泉街の真ん中に位置しています。私は京都出身で大学時代は大阪で過ごし、その後、8年間リクルートで働いていました。女将の実家の城崎山本屋に来て18年くらいになります。城崎温泉には古文書がたくさん残っていたのですが、1925（大正14）年に発生した北但大震災で温泉街のほとんどが焼けてしまいました。

　震災のあと、「これからどのような町にしていくか」と議論されたときに城崎温泉が選んだのは、「昔に戻そう」という原点回帰でした。「コンクリートの建物など、当時の最先端の建物を作っていたら今の城崎温泉はなかっただろう」と現・中貝宗治豊岡市長も話しています。木造建築でまちをそぞろ歩きできるような、もともとの城崎に戻そうとしたのです。全国どこにでもあるような都市を目指すのではなく、自分たちの固有の土地に根差した、昔からの文化や歴史を大切にしながらまちづくりに取り組んできたのです。

■内藤：城崎温泉の歴史を見ていくと、北但大震災、内湯紛争、暴力団追放などいくつかのターニングポイントがありました。

 

※　詳細は本紙1502号または5月22日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　耐震改修促進法の改正により、「2015年12月末までに耐震診断が義務化」され、「できなければ結果を公表する」という内容に、旅館・ホテル業界は大きく揺れている。

　対象となるのは、1981（昭和56）年以前に建てられた5千平方メートル以上の建築物。しかし、規模が対象以下であっても「適マークが義務付けられると、旅行会社などから送客がなくなる」などの不安も大きい。

　「宿泊客の人命・財産を守るため」という趣旨には、宿泊業界も反対していない。問題は、耐震診断・工事には莫大な費用を要することである。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の緊急特別対策委員会によると、3千平方メートルの鉄筋コンクリートの建物の場合、耐震診断に約600万円がかかる試算を出した。また、診断を受けるには「設計図書」が必要で、もし構造図がなければ図面の調査・作成も必要で、これにも数百万円の費用がかかるという。さらに、改修工事に取りかかれば、3千平方メートルの建物の場合、5千―1億5千万円が必要となる。

　全旅連では、あまりの性急さに、“死活問題”として、政界などに要望書を提出するなどして、国土交通省が当初計画していた「耐震診断ができていない施設の名前の公表」は「しない」方向に追い込んだ。とりわけ宿泊業界を不安にしているのが、国と地方公共団体の補助金の問題だ。国交省住宅局の橋本公博審議官は5月10日に行った全旅連の佐藤信幸会長との対談（6月1日号掲載予定）で、各都道府県の担当者には直接「補助金のことを頼んである」とし、「旅館ホテルが地域の防災拠点として認めらるよう国として最大限配慮する」と述べた。また、自民党観光産業振興議員連盟幹事長の望月義夫氏は5月14日の本紙単独インタビュー（6月1日号掲載予定）で、「耐震改修促進法の改正には補助金とセットが条件であり、仮に『補助金が出ない』というような都道府県があれば、我われ観議連に言ってほしい」と語っている。

　旅館・ホテルが避難所など「防災拠点」として認められると、改修の補助金は最大で国が5分の2、地方公共団体から5分の2が拠出される。佐藤全旅連会長は「東日本大震災では被災者を約525万泊受け入れた」実績を挙げ、災害時の防災拠点としての役割を強調していく考えだ。

（編集長・増田　剛） 

千葉県・浜金谷のレストラン＆マーケットプレイス「ザ・フィッシュ」では、自慢の海が見えるウッドデッキの名前を募集する「海デッキ名付け親キャンペーン」を6月15日まで実施しています。グランプリのかたには、見波亭の「まるごとバウムクーヘン1本」をプレゼント！します。

ウッドデッキは、晴れた日は富士山や三浦半島、大島まで一望でき、夕方には美しい夕日が沈むベストビュースポット。美しい夕日が沈む時間帯はカップルが集まり「恋人の聖地」に選ばれた金谷にふさわしい名所になっています。そんな素敵なウッドデッキの名前を募集しています。

グランプリ（１点）のには、見波亭の「まるごとバウムクーヘン1本」を贈呈。その名前を海デッキに掲示する予定です。準グランプリ（3点）には2000円分のレストラン食事券をプレゼントします。

キャンペーン期間は6/15(日)まで。

ザ・フィッシュの案内ページ（下のリンク）からご応募ください！
http://www.thefish.co.jp/topics/campaign/index.html

静岡県の下田市観光協会は5月6日、湘南モールフィル（神奈川県藤沢市）にて、「黒船祭」（下田市内で5月17日-19日開催）のPRを行った。コメディタッチの下田条約調印式再現劇や、特産品の販売、観光パンフレットの配布を行い、訪れた買い物客らに下田の魅力をアピールした。

　黒船祭は、日米友好の証として昭和9年から始まり、今年で74回目を迎える。期間中は、和装をした人々が下田の町をそぞろ歩き、あたかも町が幕末にタイムトリップしたかのような盛り上がりを見せ、17日には「海上花火大会」、19日には「稲取VS下田きんめグルメ大海戦」など多彩なイベントも開かれる。
　下田市観光協会の松井会長は「今日披露した調印式再現劇のほか、当日は記念式典やパレードも行われ、にぎわいを見せる。ぜひ、下田に遊びに来ていただきたい」とアピールする。

問い合わせ＝下田市観光協会 ☎0558（22）1531。

　ＢＩＧＬＯＢＥが温泉旅行情報サイト「ＢＩＧＬＯＢＥ温泉」と温泉アプリ「温泉天国」で、1―2月に行った「みんなで選ぶ第5回温泉大賞」によると、温泉地番付では西の横綱が由布院温泉（大分県）、東の横綱が草津温泉（群馬県）、温泉宿番付では西の横綱が加賀屋（和倉温泉）、東の横綱が第一滝本館（登別温泉）となった。

　温泉地番付はそのほか、西の大関が有馬温泉（兵庫県）、東の大関が箱根温泉（神奈川県）、西の関脇が別府温泉（大分県）、東の関脇が登別温泉（北海道）など。不動の人気を誇る由布院、草津がトップになったほか、番付の上位は宿から浴衣姿で散歩したくなるような温泉街のある温泉地が並び、早目にチェックインして、温泉や街の雰囲気をゆったり楽しむ温泉上手が増えてきていると分析している。

　一方、温泉宿番付は、西の大関が杉乃井ホテル（別府温泉）、東の大関がホテル一井（草津温泉）、西の関脇が水明館（下呂温泉）、東の関脇が富士屋ホテル（宮ノ下温泉）など。露天風呂のついた客室や数多い浴槽、豪華な食事といった贅沢な「非日常」を提供する宿が選ばれた一方、万座温泉の日進館や酸ヶ湯温泉旅館、蔦温泉旅館のように昔から名湯として湯治にも使われてきた温泉宿もランクイン。最近ではヘルシーさを打ち出し、総カロリーを低く抑えながらおいしくて満足感のある献立で勝負する宿の人気が出はじめ、温泉宿も「健康」が1つのキーワードになるだろうと分析している。

　同調査は1月16日―2月28日に実施。「ＢＩＧＬＯＢＥ温泉」「温泉天国」のアンケートで、今までに行ったなかで一番良かった温泉宿・温泉地を最大3カ所ずつ投票。投票数は8669票で、そのうち男性が74・9％、女性が25・1％。

旅行新聞新社HPから申し込み

　本紙で2012年2月21日号から9月21日号まで連載していた奥野圭太朗氏の「旅行業界におけるクレーマーの意義に関する社会学的一考察」が昨年12月に書籍化（旅行新聞新社発行）されたが、好評につき発売とともに完売となったため、このほど増刷し、旅行新聞新社ホームページ上で販売を再開した。Ａ5判76ページ。定価は本体850円（税別）。送料含め980円。

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　近代社会における経済関係は「生産者」と「消費者」に分離しているが、観光においては、「生産者」の側に立った研究がほとんどで、「消費者」側の研究はほとんどなされていないのが実情だ。

　この観点から奥野氏は、「本来のクレーマーとは、レストランやホテルなどの対象を、より良いものにしていこうとする『崇高な意志』のもとに、自らが犠牲になって、問題点を対象に嫌がられるのも覚悟で指摘する客のことを指す」と定義し、旅行や出張の多い環境のなかで、ホテルや航空会社、ガイドなどの具体例をあげながら、検証を続けていく。

　奥野氏自身が「本来のクレーマー」となり、さまざまなシチュエーションのなかで、ホテルや航空会社、旅行会社が対応していく過程を克明に辿り、実際に起こっている旅行業界の問題点をあぶり出すことに挑戦している。

　現場担当者には、息が詰まるような緊迫したシーンが個別事例として提示されている。

　「旅行業界にフィードバックされる形で役に立つことを願ってやまない」と著者がいうように、旅館やホテル、旅行会社、航空会社、さらには民間会社だけでなく、行政機関にも参考になる事例が詰まっている。学術的な研究としても活用できる。

　問い合わせ＝旅行新聞新社　電話：03（3834）2718。