宮崎県は全国有数の日照時間や快晴日数を誇る同県の“ひなた”をキーワードに物産や観光をプロモーションする「日本のひなた宮崎県」の始動を記念し、昨年12月7日、東京都内で記者発表を開いた。同県出身で俳優の永瀬正敏さんやモデルの蛯原友里さんなど、ゆかりの芸能人8人による応援団「ひなたオールスターズ」も結成され、当日は代表して歌手の泉谷しげるさんが駆けつけ、同県の魅力をアピールした。

　河野俊嗣知事はプロモーションについて、「宮崎には“ひなた”が生み出す美味しい海山の幸、そして“ひなた”のような人々のあたたかさがある」とし、「観光誘客や移住振興も視野に、全国そして世界へ本県の魅力を発信していきたい」と狙いを述べた。

　泉谷さんは青森県出身だが、2010年から毎年、県内で口蹄疫復興イベントを開くなど、同県と深い関わりを持つ。当日は知事とともに特産の宮崎牛や宮崎ブランドポークなどを試食し、「何度も宮崎に行っているが、食べ物が本当に美味しい」とPR。「農家の方の科学者のような知力と判断力、口蹄疫にも負けないプライドの高さなど、魅力的な人も多い」と語った。

　プロモーションは「あなたを、ひなたへ。」をキャッチフレーズに展開。同7日には専用の「ひなたポータルサイト」がオープンし、歌手の「GReeeeN（グリーン）」が書き下ろしたテーマソングとともに、県民やひなたオールスターズが県内外にフリスビーをつなぐショートムービーなどを閲覧できる。同県の魅力を紹介する冊子の配布やポスターの掲示、全国放送局でのテレビパブリシティ、県外でのプロモーションイベントなども予定する。

　東京・浅草で地方の魅力が体験できる商業施設「まるごとにっぽん」が、昨年12月17日にオープンした。全4フロア50店舗のうち、約8割が東京初進出。地方のモノ・コト・ヒトの魅力を発信し、実際に地方へ足を運ぶきっかけになることを目指す。

　施設のテーマは「風土巡礼」。全フロアを巡ると日本の暮らしが分かる構成で、「見て」「食べて」「持ち帰って」旅気分を味わえる。12月14日に開いた報道関係者向けの内覧会で小笠原功社長は「運営理念は地方創生の拠点になること」と語り、「日本の各地域と触れ合って、最終的にはその地域へ行ってほしい。そうしたつなぎ役になっていきたい」と述べた。

　1階の「にっぽん食市場　楽市」はセレクトグルメフロアで、全国から22店舗が出店。直営店舗の食品館「蔵」は、約1500種類以上の地方のドリンクや調味料などが並び、日本酒など酒類は約300銘柄そろえる。2階の「暮らしの道具街　和来」は、地域発の生活用品・雑貨の店舗が軒をつらねる。

　また、3階の「たいけん広場　浅草にっぽん区」は“旅の窓口”がテーマのフロアで、市町村が特産品の販売、ＰＲを行える「【Event space】おすすめふるさと」は17市町村が出展している。このほか、郷土料理の作り方などが学べる料理教室や日本初のふるさと納税窓口、移住・定住相談窓口などを設置する。

　4階の「ふるさと食堂街　縁道」は厳選した地域の食が楽しめるレストランフロア。

　東武鉄道（根津嘉澄社長、東京都墨田区）と台湾鉄路管理局（周永暉局長、台湾台北市）は昨年12月18日、友好鉄道協定を締結した。台湾で締結式を行ったほか、同日は、記念エンブレムを掲出した列車の記念出発式を両鉄道で実施した。東武鉄道が海外の鉄道事業者と友好協定を結ぶのは初めて。

　東武スカイツリーライン浅草駅で行われた出発式で、営業部スカイツリーラインの今度祥一営業支社長は「東武グループはこれまでも、東京スカイツリーが台北のランドマークの101と友好関係を締結するとともに、東武ワールドスクエアに101の展示物を新設するなど、台湾との観光友好関係を築いてきた。台湾からのお客様だけではなく、東武沿線から多くの方に台湾を訪れていただく機会になればと考えている」とあいさつ。また、台湾鉄路管理局の周局長は「今回の友好鉄道協定締結を機になお一層の交流を深めたい」とメッセージを寄せた。

　協定締結を記念し、両者共通デザイン台紙の記念乗車券の発売と相互乗車券交流サービスの2つの乗車券交流を実施。記念乗車券台紙とエンブレムには、東武鉄道の「日光詣スペーシア」と台鉄の「普悠馬」の2つの特急をデザインした。

　相互乗車券交流サービスは、日本の乗客が東武の指定企画乗車券の乗車袋を台鉄・台北の瑞芳駅に持っていくと「平渓線1日フリー乗車券」がもらえ、台湾からの乗客には台鉄・自強号乗車券提示で「浅草・東京スカイツリー(R)観光記念往復きっぷ」のプレゼントか「台鉄専用日光往復きっぷ」の割引販売を行う。期間は2016年12月18日までの1年間。

伊勢志摩サミットに続き・・・
第27回「全国女将サミット」鳥羽で開催
「鳥羽を日本中にPRしたい」（鳥羽あこや会）

　今年7月5日に、三重県鳥羽市の鳥羽シーサイドホテルで第27回全国旅館おかみの集い（全国女将サミット）が開かれる。運営委員長は第8回全国女将サミットでも委員長を務めた中かほる女将（伊勢志摩旅荘　海の蝶）で、大会テーマは「今を活きる女将、心のふるさとに集合～日本の伝統文化は旅館（ここ）にあり～」。地元・鳥羽旅館組合の女将会「鳥羽あこや会」（会長＝迫間優子・鳥羽ビューホテル花真珠女将）のメンバーが中心となり大会運営を担う。メンバー7人のうち、5人が参加し、鳥羽あこや会の活動や、全国旅館サミットへの意気込みなどを語ってもらった。

【増田　剛】

※　詳細は本紙1614号または1月6日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　厚生労働省と観光庁が事務局を務める「民泊サービス」のあり方に関する検討会の第2回が昨年12月14日に東京都内で開かれた。現状のヒアリングとして招請されたAirbnb（エアビーアンドビー）に質問が集中。同社は、民泊によるトラブルについては当事者間の問題として介入しない姿勢を示した。同様に招請されたホテル・旅館側は同社の宿泊スタイルに対して厳しい発言をする場面があった。

　エアビーアンドビーのマイク・オーギルディレクターは民泊のトラブル対応について、同社ではホスト側の物件に最大1億円の補償や第1次保険を提供するなど環境が整っていることを強調。また、民泊後にホームページに掲載されるホストとゲストの相互評価により悪質な家主や利用者は淘汰されるため、民泊の質も保障されるとした。

　一方で近隣住民とのトラブルに関しては、「いまだに近隣住民とホスト側との裁判例はないが、あっても我われは介入しない」と答えた。また、日本での民泊になんらかの枠組みは必要との姿勢を示したが、討議中に提案のあった「民泊には家主が滞在しなければならない」という制度案には難色を示した。

　検討会メンバーからの「宿泊部屋が家主の許可を取っていない物件（又貸し物件）かどうかチェックをしているか」の質問に対しては、家主に許可を取るのは常識だとし、「チェックはしていないが、ルールとして導入されるべき」と回答するにとどまった。

　日本旅館協会の針谷了会長は民泊そのものに反対する姿勢ではないことを前置きしたうえで、現状は違法民泊が多いことを指摘、取締まり強化を訴えた。

　内閣官房知的財産戦略推進事務局はこのほど、クールジャパン戦略の一層の推進をはかるため、官民・業種の垣根を越えた連携を促進し、情報共有やビジネス・プロジェクト組成を後押しする場となる「官民連携プラットフォーム」を創設し、昨年12月15日に東京都内で設立総会を開いた。冒頭、同プラットフォーム共同会長で政府側代表の島尻安伊子クールジャパン戦略担当大臣は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定から、世界の注目が日本に向いてきていることを踏まえ「クールジャパンを世界に広めていくためには、官民連携や異業種連携など『連携』が重要なキーワードになる」とあいさつした。

　同プラットフォームの主な活動は(1)総会(2)マッチングフォーラム(3)ビジネスプロジェクト組成のための基盤づくり――の3つ。総会はプラットフォームの事業・運営の基本的事項を決めるため、年1回程度開催し、必要に応じて分科会も行われる。

　マッチングフォーラムは、異業種連携によるビジネスプロジェクトの創出を目的として、東京国際映画祭の時期など、年2回程度行われる。また、同フォーラムの開催はその効果を最大化するため、他のイベントなどとの連携についても検討していく。

　ビジネスプロジェクト組成のための基盤づくりでは、民間におけるビジネスプロジェクトの組成を加速化させることを目的として「ポータルサイトやSNSなどを活用した官民の情報の交換・共有」「定例ワークショップの開催」「民間の団体などが実施するマッチングイベントへの協力」などを行っていく。

　日本交通公社（JTBF）は昨年10月23日に「第25回旅行動向シンポジウム」を開いた。2014年度の国内観光宿泊旅行者数は前年同期比9・3％減の1億6003万人回。延べ旅行者数はすべての月で減少した。日本人の旅行市場について報告した観光文化研究部の五木田玲子主任研究員は、旅行の阻害要因として「家計の制約」と「景気の先行き不安」の2点を指摘。14年は消費税が引き上げられたことなどもあり、物価が高騰した。このことが家計の消費支出に影響を与え、旅行者数減少につながる結果となった。

　日本人の国内宿泊観光レクリエーションにおける延べ宿泊者数は、ほぼすべての年齢層で減少しており、とくに20代（同19・1％減）と60代（同18・7％減）の女性の減少が顕著であった。また、海外出国者数は1690万人と13年に続き2年連続の減少となり、出国者数についても延べ宿泊者数同様に20代と60代の女性の減少が顕著であった。

　JTBFが昨年3月に、全国の16―79歳を対象に行った「JTBF旅行実態調査」によると、14年の国内旅行の性年代別に見る同行者別の市場シェアは、10代女性は家族・友人との旅行が多く、20代になるとカップルでの旅行が増加する傾向にある。男性は、10代後半から20代後半にかけての1人旅のシェアが多く、若いうちに1人旅に出かける比率が高いのが特徴として挙げられる。また、女性に比べ年齢が上がるにつれ、夫婦旅行の伸び率が増加してくるのも、1つの特徴である。海外旅行においても、国内とほぼ同様の市場シェアとなっている。

　「旅先で最も楽しみにしていたこと」に関する問いでは、国内旅行は1位が「温泉に入ること（16・9％）」で、次いで「おいしいものを食べること（15・9％）」、「文化的な名所を見ること（12・3％）」という順に。海外旅行は1位が「文化的な名所を見ること（18・6％）」で、次いで「おいしいものを食べること（14・1％）」、「自然景観を見ること（13・7％）」という順になった。昨今旅行の多様化が叫ばれているが、やはり「温泉」「食」「文化・自然景観」といった王道的なものに、人気が集まっている。

　14年の日本人の旅行市場の総括として五木田主任研究員は「国内・海外ともに減少局面にある。阻害要因として、『家計の制約』『景気の先行き不安』が高まっている」と報告した。