2017年11月20日（月） 配信
訪日外国人の8人に1人以上は民泊を利用している――。観光庁は11月15日に、訪日外国人の民泊利用動向を発表した。利用率はホテルが75・1％で一番高いが、旅館は18・2％で、次いで民泊が12・4％と、旅館に肉薄している。平均泊数は利用者が7・6泊で、非利用者が5・9泊。利用者のうち他の宿泊施設利用率は、民泊のみが63％で最多となり、費用を安く抑える傾向が強いことが分かった。
利用者は20代以下（61・3％）、LCC（格安航空会社）の利用者が多かった。1人当たりの旅行支出は利用者が14万6千円で、非利用者が15万6千円と1万円ほど差が開いた。往復交通手段はLCCが39・3％で、非利用者（27・8％）より約12㌽高い。
都道府県訪問率では大阪府（63・7％）と京都府（48・9％）が高かった。旅行中にしたことは、繁華街の街歩き（86・4％）や、テーマパーク（34・5％）、日本の歴史文化体験（33・3％）の選択率が高い傾向にあった。
国土交通省が発表したLCC動向によると、3 大都市圏のうち、LCC 便数が一番多いのは関西国際空港の17 社369・5 便。大阪府には心斎橋やUSJ、京都府には着付けや寺院など歴史文化体験が豊富にある。
LCCのゲートウェイとして関空が利用され、民泊に泊まり費用を低く抑え、両府の特徴あるコンテンツを巡っていることがうかがえる。
一方、観光・レジャー目的に絞った民泊利用者は14・9％となった。すべての国籍・地域で観光目的客のほうが、全体の民泊利用者より高い割合となった。とくにシンガポールが39・5％で最も高く、仏国が35・9％、インドネシアは29・7％、豪州は27・9％と続いた。
今回は17年7～9月期の訪日外国人消費動向調査で、｢有償での住宅宿泊（民泊）｣を選択肢に追加した。同庁は日本滞在中の利用宿泊施設で、ホテル・旅館以外の｢その他｣の利用率が上昇していることを受け、選択肢の追加に至ったと説明している。
ただ民泊利用者が増えているが、課題は山積みだ。いわゆる無許可のヤミ民泊は、来年6月15日の施行後も宙に浮く。同時施行を目指していた旅館業法の改正法案は、「無許可営業者」に対する立入検査の権限を都道府県知事に与えることが要だった。
これまで通り、許可を取った者は取り締まれるが、無許可は取り締まれない状況が続く。ヤミ民泊が横行するなか、改正法の早期施行が喫緊の課題となる。
