開業25周年!目指したのは体験のリニューアル 宮崎・シーガイア

2018年9月3日(月) 配信

宮崎県のフェニックス・シーガイア・リゾート(シーガイア)は昨年、大規模なリニューアルを実施。今年は開業25周年を迎えるなか、記念のステイプランやイベントなどを企画し、新しくなった施設の魅力をPRしている。

 開業以来最大規模となるリニューアルの完了で、「まるで海外のリゾートのよう」とも表現されるようになったシーガイア。25周年特設Webページでは“新しいシーガイア”の魅力を、美しいビジュアルで表現するとともに、「あなたの知らないシーガイア」のコピーで、これまでのイメージから大きく生まれ変わった事を伝えている。

フェニックス・シーガイア・リゾートはおかげさまで25周年 - フェニックス・シーガ...
http://www.seagaia.co.jp/special/25th/
南国リゾート宮崎シーガイア。豊饒な大地からとれる最高の食材と源泉から湧出る温泉とリゾートスパの癒しの空間で融合されたインターナショナルデスティネーションリゾート。フェニックス・シーガイア・リゾート。

生まれ変わった“新しいシーガイア”とは

ワンランク上のリゾートステイを

客室は雄大な景観をさらに満喫いただける空間へ一新

 2017年10月、開業以来最大規模となるリニューアルが完了。リゾートのフラッグシップホテルである「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」の客室約96%を改装し、36階以上の上層階に新設された「クラブフロア」は、特注の回転式ソファを備えるなど客室の仕立てから、専用ラウンジでのチェックインや宮崎の恵まれた素材を楽しめる朝食、枕のフィッティングなどのサービスに至るまでワンランク上のリゾートステイを楽しめる環境を用意した。

より豊かなリゾートライフのために

 2階には宿泊者が利用できる「風待ちテラス」がオープン。松林を眺める空間で、旅をテーマとした本とともに、こだわりのカフェメニューを楽しめる。同じく宿泊者専用のガーデンエリアも“大人を愉しむ水辺のリビング”をテーマに一新。「焚火のリビング」では、ゆらめく炎で焼きマシュマロを。ガーデンエリアの夜景を眺める「KUROBAR」で、オリジナルのジン・トニックでリゾートの夜を楽しむなど。それぞれのシチュエーションで、宮崎・シーガイアならではの“リゾート時間”を過ごせる。

食の宝庫 宮崎を心行くまで

 “日本一おいしいリゾート”を目指し食も充実。放送作家の小山薫堂氏の総合プロデュースにより宮崎牛を多彩な調理法で提供する「Beef Atelier うしのみや」をはじめ、落合務シェフの王道イタリアンを42階からの絶景とともに楽しむ「リストランテ・アルコ」、宮崎県出身で現代の和食界を牽引する若手料理人 黒木純氏が監修する「実家 くろぎ」など、「食の宝庫 宮崎」を心行くまで堪能するレストランが続々と誕生した。

目指したのは「体験のリニューアル」

 シーガイアでは、今回のリニューアルを単に「施設が新しくなった」「豪華になった」ということではなく、『体験のリニューアル』と位置付けている。

リゾートステイに“ストーリー”を

 『体験のリニューアル』として、リゾートステイに“ストーリー”を盛り込んだ。例えば宿泊者専用のテラスラウンジ「風待ちテラス」では、旅をテーマとした本がそろい、宮崎の名店「なかはら珈琲工場」の豆を使用したハンドドリップコーヒーなど、こだわりのカフェメニューとともに宮崎での楽しみ方を計画。アクティビティーセンターでは、シーガイアのアクティビティーの予約をはじめ、観光情報の提供やレンタカーの手配など旅の楽しみをサポートする。宮崎旅で楽しんだ思い出を「レタールーム」で手紙にしたため、大切な方に伝えたり、未来への手紙として残していただくなど、一連の滞在ストーリーが盛り込まれている。

泊まって楽しむコンテンツも充実

ホテルの目の前であがる花火を様々なシーンで楽しむ

 リゾートに“泊まって楽しむコンテンツ”も充実させた。夜の客室から眺める松林にはイルミネーションが施され、自然のリズムの合わせ優しい光がゆらめく。夏休みには毎日打ち上げ花火を実施。客室から眺めれば目の前に、ナイトプールから、バーでお酒とともに、ナイターゴルフをプレーしながらと、リゾートの多彩なシーンとともに花火が楽しめる。

シーガイア25周年記念企画

1)“新しいシーガイア”を満喫するお得な25周年特別宿泊プラン

 【1日5室限定/朝食・夕食付き】 デラックスフロア<1室>25,000円プラン

 期間:2018年9月3日(月)~12月29日(土)
 料金:1泊2食付き:1室25,000円(1人12,500円)
 客室:16階以上のデラックスタイプ
 夕食:和洋ビュッフェ・中国料理・和食から選択
 朝食:種類豊富な朝食ビュッフェ
 スイーツ:風待ちテラスのスイーツセット
 BAR:パシフィカ、KUROBARから選択
 お土産:シーガイアオリジナルキャンディ付き

2)“新しいシーガイア”を愉しむ25周年記念イベント

 秋のシーガイアはレモン尽くし レモンフェア

 期間:9月1日(土)~ 11月30日(金)
 巷で話題の“レモン”を贅沢に使用した爽やかな味わいのメニューを、シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート内の各レストラン&バーにてご提供。シェフが趣向を凝らし「レモンフェア」のためだけに作りあげた期間限定のオリジナルメニューをお楽しみください。 レモンメニューを堪能できる宿泊プランも用意した。

 ここち酔い、オトナ時間 みやざき酒フェス2018

 期間:10月12日(金)・13日(土)
 宮崎県内 約30 の蔵元、約100銘柄が大集結&宮崎の旨いグルメが大集合!本格焼酎、日本酒、クラフトビールに地ワインなどのお酒とグルメで“ここち酔いオトナ時間”を。 シーガイアオリジナルのレモンサワーやレモネード等、日南レモンを使ったドリンクも楽しめる。

3)25周年記念 25カ月連続「#リゾートなひととき」インスタグラムキャンペーン

 期間:2018年10月~2020年10月の25カ月間
 リゾート旅のひとときはもちろん、自宅の庭でビールを飲むひととき、会社帰りに夕日を眺めるひとときなど、あなただけの“リゾートなひととき”をインスタグラムの投稿で募る。

 「#リゾートなひととき」と「#シーガイア」の2つタグをつけて写真を投稿いただいた方のなかから抽選で 毎月1組に宿泊招待券など“シーガイアの特別”をプレゼント。

   ※詳細は10月1日にシーガイア公式ホームページで発表。

フェニックス・シーガイア・リゾートについて

 雄大な太平洋沿いの広大な黒松林に囲まれたフェニックス・シーガイア・リゾート。中心に位置する「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」は全室東向きのオーシャンビュー。松林の空間に佇む温泉施設「松泉宮」や、アジアン・スパブランドのパイオニア「バンヤンツリー・スパ」、宮崎の食を堪能する多彩なレストランがそろう。

 2017年にリニューアルが完了し、美しく雄大なロケーションと、それを楽しむための空間演出、そしておもてなし。すべてにおいてこれまでにない “体験価値”がそろう『新しいシーガイア』へ進化した。

カニの水揚げ量日本一の鳥取へ!「蟹取県ウェルカニキャンペーン」開催

2018年9月3日(月) 配信

特選とっとり松葉がに「五輝星(いつきぼし)」

カニの水揚げ量日本一を誇る鳥取県で、2018年9月1日(土)から2019年2月28日(木)まで、「蟹取県(かにとりけん)ウェルカニキャンペーン」を開催する。

 期間中、対象の宿泊施設(全151軒)に宿泊し、特設Webサイトの専用フォームか専用応募ハガキで応募すると、抽選で毎月100人(総勢600人)に、松葉がに(ズワイガニの雄)やベニズワイガニなど鳥取県の旬のカニをプレゼントする。

 幸運を呼び込む生き物であるカニにちなみ、県内7カ所のラッキースポットを周りスタンプを集めると蟹取県オリジナルグッズが当たる「ラッキースタンプラリー」や、カニをテーマにした写真を撮影して応募すると「蟹取県の旨いもん」が当たる「ラッキーフォトコンテスト」も実施する。

カニの水揚げ量日本一の鳥取県へ、11府県ふっこう周遊割も

 鳥取県は、境漁港など県内の主要漁港でのカニ類の水揚げ量の合計が約8,715㌧と全国の約49.6%を占めており、日本屈指の産地となっている。9月1日にはベニズワイガニ漁、11月上旬には鳥取の冬の味覚を代表する松葉がにや親がに(ズワイガニの雌)漁が解禁され、鳥取の美味しいカニが味わえる季節が到来する。この時期には、多くの宿泊施設で松葉がにやベニズワイガニが楽しめる。

 8月末からは、今夏の豪雨で宿泊キャンセル等の影響を受けた11府県が連携し、旅行者の宿泊料金を支援する“観光で西日本を元気に!!「11府県ふっこう周遊割」”も始まった。

「蟹取県ウェルカニキャンペーン」実施概要

概要:

 期間中、鳥取県内の対象の宿泊施設に宿泊された人に抽選で毎月100人(総勢600人)に鳥取県の旬のカニをプレゼントする「ラッキーステイ」をはじめ、県内7カ所のラッキースポットを巡る「ラッキースタンプラリー」やカニをテーマにした写真を応募する「ラッキーフォトコンテスト」を実施する。

期間:2018年9月1日(土)~2019年2月28日(木)

観光で西日本を元気に!!「11府県ふっこう周遊割」

 2018年7月豪雨により宿泊キャンセル等の影響を受けた11府県が連携し、鳥取県と他の被災地10府県の2府県以上に2泊以上連続して宿泊した旅行者の宿泊料金を支援する “観光で西日本を元気に!!「11府県ふっこう周遊割」”が始まった。

対象宿泊期間:8月31日(金)~11月30日(金)予定

対象地域:岡山県、広島県、愛媛県、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、高知県、福岡県

鳥取県の11府県ふっこう周遊割|【公式】11府県ふっこう周遊割お知らせサイト
http://fukkou-shuyu.jp/tottori.html
鳥取県のお得な旅行プラン『11府県ふっこう周遊割』の最新情報をご紹介しています。

問い合わせ:

 「11府県ふっこう周遊割」鳥取県事務局
 TEL:086(232)6525
 営業時間:午前10時~午後5時(平日のみ)

鳥取で水揚げされるカニ

ベニズワイガニ・・・境漁港での水揚げ量は全国の約6割。名前のとおり鮮やかな紅色が特徴(漁期:9月~6月)

松葉がに…成長した雄のズワイガニの山陰地方での呼び方。鳥取を代表する冬の味覚(漁期:11月上旬~3月中旬)

若松葉がに…脱皮して間もない雄のズワイガニ。松葉がによりも価格がリーズナブル(漁期:1月下旬~2月)

親がに…雌のズワイガニ。手頃な価格で鳥取の家庭で食べられている。(漁期:11月上旬~12月)

特選とっとり松葉がに五輝星(いつきぼし)…「とっとり松葉がに」のうち、大きさ・品質・型とも最上位の松葉がにをトップブランドとして認定。過去には1枚130万円という価格がついたことも。以下の5つの基準に基づき、10人の目利き人が厳しい目でトップブランドを選別します。

 大きさ:甲幅13.5センチ以上
 重さ:1.2キロ以上
 形 状:脚が全てそろっているもの
 色合い:鮮やかな色合い
 身入り:身がぎっしり詰まっていること

※昨年の実績では、水揚げされる松葉がにの中での出現率は0.01%。1万枚に1枚という希少性だった。

瀬戸内を旅して応援しよう!JAL豪雨復興キャンペーン

2018年9月3日(月) 配信

 

ジャルパック(江利川宗光社長)はこのほど、平成30年7月豪雨(西日本豪雨災害)からの復旧、復興を旅で応援するため「JAL豪雨復興キャンペーン 瀬戸内4日間」を売り出した。 

 観光産業の早期復興、風評被害の払拭のため政府が創設した「平成30年7月豪雨観光支援事業費補助金」を活用し、岡山から広島を経由して松山まで各県に1泊しながら4日間で巡るツアーを設定。気軽に楽しむフリープランと移動に便利なレンタカープラン2つのプランを用意した。

商品概要

設定期間:2018年9月01日(土)~2018年9月23日(日)

出発地:東京

最少催行人員:1人または2人

◆宿泊施設
岡山県
・倉敷:倉敷国際ホテル、倉敷ロイヤルアートホテル
・岡山:三井ガーデンホテル岡山、ホテルグランヴィア岡山

広島県
・呉:呉阪急ホテル
・尾道:尾道国際ホテル
・広島:グランドプリンスホテル広島、リーガロイヤルホテル広島
・宮島:安芸グランドホテル、神撰の宿 ホテルみや離宮

愛媛県
・松山:国際ホテル松山
・道後温泉:ホテル椿館 本館、大和屋、道後プリンスホテル、道後御湯
・宇和島:JRホテルクレメント宇和島

ジェットスター、ふらっと“しま旅”プロジェクトスタート

2018年9月3日(月) 配信

日本の島々の魅力を発掘

ジェットスター・ジャパンはこのほど、「ジェットスターで、ふらっと“しま旅”プロジェクト」をスタートする。プロジェクト第1弾では、鹿児島県が内閣府と進める「特定有人国境離島滞在型観光促進プロモーション事業」に参画し、若年層や女性旅行者の滞在型観光の促進をはかる。

 「ジェットスターで、ふらっと“しま旅”プロジェクト」は、上級者の旅のイメージがある“しま旅”を身近にすることが目的。プロジェクト第1弾では、「特定有人国境離島」の甑島(こしきしま)と、種子島、屋久島、三島、十島の島々の魅力を順次発信する。特設サイトでは、鹿児島の島々の観光スポット情報や現地までの交通アクセス、現地のコミュニティに溶け込むコツ、文化・習慣のルーツなどを紹介。インフルエンサーを活用したSNS(交流サイト)企画や、“しま旅”をもっと身近に感じてもらうイベントなどの開催を検討している。またスペシャルアドバイザーに、日本の有人島すべてに渡ったフォトグラファーの加藤庸二氏が就任した。

政府目標達成に向け初会合開く、安倍首相「今一度アクセルを」

2018年9月3日(月) 配信 

観光戦略実行推進会議を開く

 

政府はこれまでの観光戦略実行推進タスクフォースを「観光戦略実行推進会議」に改め、8月31日(金)に初会合を開いた。

 タスクフォースの決定・検討事項は同会に引き継ぐ。2016年度に策定した観光ビジョンの目標年次の20年まで、折り返し地点を迎えた。政府目標の確実な達成を目指し、局長級から閣僚級の会議へと位置付けを上げた。

 同会は国際観光旅客税(出国税)の使途なども議論する場となる。使途に関する基本方針ではタスクフォースで定めることとなっていたが、同会がその役割を担う。同会のワーキンググループも新設し、2つの場で議論していく方向だ。

 「今一度アクセルを踏み込み、観光先進国の実現に向けて一気呵成に取り組む」と、安倍晋三首相は会を立ち上げた意義を強調した。初会合は関係省庁における観光ビジョンの進捗状況や、観光需要に対する西日本豪雨などの影響が報告された。

 訪日外国人旅行者数は17年で2869万人となり、12年の836万人から約3・5倍に増加した。訪日外国人旅行消費額は12年と比べて、約4倍増の4・4兆円。ともに大きく伸びている。

 ただ訪日外国人旅行消費額の目標(20年)は8兆円とする。地方部における外国人延べ宿泊者数の目標は7千万人泊だが、17年は3266万人泊に留まる。目標達成までは道半ばだ。事務局を務める観光庁は「近年の旅行形態の変化も踏まえ、取り組みを強化していかなければならない」と述べた。

 一方で、大阪北部地震や西日本豪雨の災害で、好調な訪日数にブレーキがかかった。7月は、7月として過去最高の約283万人となったものの、前年同月比は5・6%増に留まった。上半期の平均伸び率は約16%で、10㌽ほど低くなった。

 このほか、せとうち観光推進機構の村橋克則事業本部長は、岡山・広島・愛媛・兵庫・山口・徳島・香川の8県の7~8月分における影響額を報告。「国内旅行者を中心に約200万人泊の大量キャンセルがあり、約155億円の損失が見込まれる」とした。

 対策として政府は31日から、被災地域11府県合計で31億円を充てた「ふっこう周遊割」を始めた。対象地域へ2府県・2連泊以上の周遊旅行や、2連泊以上のボランティアに対し、1泊最大4~6千円を割り引く。

 他方、熊本地震では合計約180億円の事業費を支援している。村橋本部長は支援額の増額や、門戸が狭まる「2府県・2連泊以上」などの条件緩和を要望した。

 訪日外国人への配慮も示した。被災府県が採用した今回の仕組みでは、個人旅行の場合、宿泊後に口座に還付することとなっている。しかし、訪日外国人は日本に口座を持っていないことが多く、還付が難しい。村橋本部長は「訪日外国人旅行者も還付されるように運用の改善が必要だ」と指摘した。

【アソビュー・山野 智久代表インタビュー 】事業者から自治体まで テクノロジーで最適解を

2018年9月3日(月) 配信

アソビューの山野智久代表

経済が成熟するに従って、モノからコトへの関心は自ずと高まる。旅行体験それ自体が「コト消費」といえ、発展目覚ましい東アジアからのインバウンド増もその証左といえる。「コト消費」の重要性にいち早く目をつけ、国内のレジャー・アクティビティ事業の成長に寄与してきたアソビューの山野智久代表を訪ねた。【謝 谷楓】

 「観光行政とレジャー事業者の問題・課題は同じ。テックカンパニーとして、地域の情報流通をサポートしていきたい」。アソビューの山野代表が本紙に、地方創生に対する考えや今後の展開を語った。

「体験」の基盤整備

 旅ナカ消費に注目が集まっている。レジャー・アクティビティ、いわゆる体験型コンテンツに関する消費(コト消費)項目(入場料・娯楽費・その他)の伸び率は高い。観光庁の統計によると、日帰り・個人旅行でのその消費額は16年に前年比15・4%の増加、17年には同7・1%増を果たしている(3789億円)。旅ナカ全体に占める割合も拡大傾向にある。17年は全体の約5分の1を占め、パーセンテージでは2年前と比べ2ポイント以上増えた【表グラフ参照】。

 エアビーアンドビーの“トリップ”事業の躍進など、体験型コンテンツは移動を促す新たなツールとして機能し始めている。少額の投資でも起業できるため、地域外からの移住者が携わる場合も多い。事業主のバックグラウンドも多岐に渡る。

 これらレジャー・アクティビティ事業者を束ねるのが、アソビューだ。全国に6500以上のパートナー(レジャー事業者)を擁し、専用のマーケットプレイスを提供してきた。単なる売り場ではなく、販促につながる最適解を導くためにできることは何か? 事業者の収益拡大サポートを視野に、商いの基盤整備にも力を入れてきた。自治体と連動してのセミナー開催や、販売促進に結びつくメールマガジンの配信など独自のコミュニケーション活動もその一環だ。

 「TTA(既存旅行会社)を軸とした組織(旅連)がある宿泊施設と異なり、レジャー・アクティビティ事業者らは横のつながりが希薄だった。自治体と連携したセミナー開催は、販売促進につながるノウハウ共有だけでなく、業界の維持発展にも寄与できている」と山野代表は自信を見せる。

 販路から販促までトータルでサポートし、各事業者から受け取る手数料は10%(19年から15%)となる。

2017年の旅ナカ消費の内約(日帰り・個人) 観光庁の旅行・観光消費動向調査を基に、旬刊旅行新聞編集部が作成した

溝を埋める試み

 「観光業は人口減少による地域の収入を補う役割も担う。事業を展開するなか、自治体から声を掛けられることが多かったこともあり、自然と地方部が抱える問題に向き合うようになった」。

 11年の設立以来、事業者を取り巻く地域(地方行政)との連携にも注力してきたという山野代表。レジャー事業者とユーザーのマッチングを支えるテクノロジーは、地方部が抱える人口減少という問題解決にも有効だと強調する。

 「ウェブによる情報収集が当たり前となるなか、ポスターやチラシなど未だアナログな発信手段に頼る事業者や自治体も多い。双方の立場から、ウェブ上での発信強化をサポートすることが我われの役割の一つだ」。

 事業者・地域は紙媒体で発信し、ユーザーはネットで収集する。情報発信と収集間にある、この大きなギャップを埋めることを目的に、活動を進めてきた。これまで、約100に及ぶ自治体との連携実績を持つ。

DMOを支援

 13年の研究によると、観光情報発信にICT(情報通信技術)を駆使している自治体は30%ほどに過ぎない(地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究、野村総合研究所)。アソビューではこの問題に対応するため、エリアごとに担当者を設け、事業者らのインターネットやテクノロジーに関するリテラシー向上に努めてきた。アクセス情報についても必要とあれば逐次開示し、きめ細かいサポート体制が整っている。

 17年にはJTBと共同で、観光協会やDMO(デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション)向けのサービス(エリアゲート)を始めた。観光協会・DMOが地域事業者の出店を募り、ウェブ上で体験型コンテンツを販売するプラットフォームとなっている。登録事業者の販売実績に応じ、各団体は手数料を受け取れる。将来、DMOの財源ともなりえるサービスなのだ。

 売れ筋商品・サービスの分析・把握にも対応するため、地域の強みを客観的に把握し、科学的なマーケティング施策にも効果を発揮できるとみる。2年経たずして、運用実績は17に及ぶ。

 「地域ならではの観光施策を実行し、PDCAサイクルを回すことで成果を求める。地域観光を牽引するDMOが求める仕組みを実現したい。今後も、さまざまな団体・事業者と連携を強めていく」(山野代表)。 

〈観光最前線〉「なんばスカイオ」10月開業

2018年9月3日(月) 配信

10月17日に開業する「なんばスカイオ」

 本紙関西支社近くの南海なんば駅隣接地に10月17日、複合ビル「なんばスカイオ」(大阪市中央区)がオープンする。南海電気鉄道が開発するもので、地上31階・地下2階建て。

 江戸時代から続く堺の老舗茶舗など日本の伝統・文化をコンセプトにした多数のテナントが入居。体験メニューも充実させ、外国人観光客の〝コト消費〟に対応する。

 オフィスフロアには、コミュニティ型ワークスペース提供の米大手「ウィーワーク」が関西初出店。仕事スペースの貸し出しだけに留まらず、利用者間の交流イベントも積極的に行うという。

 スカイオは関西国際空港とダイレクトにつながることが強み。インバウンドのさらなる取り込みに加え、なんばエリアがビジネスの街として存在感を高めることも期待される。

【土橋 孝秀】

〈旬刊旅行新聞9月1日号コラム〉都市観光 建築物を眺めるのは楽しみの一つ

2018年9月2日(土)

未来的でSNS映えするマリーナベイ・サンズ

 米朝首脳会談が今年6月に開かれるなど、旬な都市の熱気やパワーを肌で感じたいと思い、シンガポールを訪れた。

 3棟の超高層ビルの頂上を船のかたちでつなげたマリーナベイ・サンズの未来的な空中庭園(サンズ・スカイパーク)は、もはやマーライオンを凌ぐシンガポールの象徴となっている。

 そのほかにも、世界最大級の大観覧車(シンガポールフライヤー)、巨大植物園ボタニックガーデンなど、“SNS映え”スポットが集積するマリーナエリアには、世界中の観光客が押し寄せていた。その意味では、シンガポールは“SNS映え”を求めるニーズにしっかりと応えることに成功している都市である。

 地震国の日本ではマリーナベイ・サンズのような形状の建物は法律上許されないのかもしれない。しかし、あのような突飛なデザインを街のど真ん中に造ろうという発想が、そもそもない。

 奇想天外な建築物で溢れる海外の新興都市などで生活したいとは決して思わないけれど、異国の都市観光において歴史的、あるいは未来的なビルを眺めるのも、楽しみの一つである。

 抑制の効いた日本のデザインは好きなのだが、ロンドンやパリ、イタリアの各都市でも伝統的な建築物を大切に保存・活用しながら、一方で世界を驚かす斬新な建築物が出現し、やがて世界的な観光名所となっていく。翻って、日本の近代建築における「遊び心」の少なさが、都市観光のつまらなさにつながっているような気がする。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場は、世界中の注目の的になる。五輪後はサッカーの聖地にもなりうる競技場であるのに、あまりにデザインが“優等生”すぎると感じる。故ザハ・ハディッド氏が描いたデザイン案が大きな批判を浴びた反動もあったのだろう。また、さまざまな方面に配慮した結果なのだろう。

 だが、世界に「どうだ!」と日本の建築デザインの斬新さで驚愕させる圧倒的なパワーや、意欲も感じられないのがすごく残念だ。日本の国民性にもよるのだろうが、最近は規模もデザインも良識的すぎやしないだろうか。

 どのみち巨額の出費となるなら、五輪後にも観光客や、建築物に興味のある人たちが、地球の裏側から訪れるくらいのスタジアムを造って、「建築費用を回収する」といった考え方も1つではないか。抑制が効いている日本だからこそ、メリハリもたまには必要であると思う。

 個人的には、丹下健三がデザインした建築物が好きだ。東京都庁舎などは100年、200年先にも残したい誇らしい建物だ。東京都心では、青山の国際連合大学本部施設、新宿のパークタワー、お台場のフジテレビ本社ビル、そして、国立代々木競技場など、今も丹下氏が設計した建築物が目を楽しませてくれる。シンガポールや諸外国にも丹下氏が設計したビルディングが異彩を放っている。

 京都や奈良には古い木造建築などが残っており、眺めながら歩くのは楽しい。横浜や神戸の建築物も美しい。しかし、各県庁所在地などの中核都市には、世界中から訪れた観光客を楽しませるほどの近代建築物があるだろうか。理想は過去、現在、未来を歩きながら感じられる都市だ。

(編集長・増田 剛)

【特集No.501】日本観光施設協会・中村会長に聞く 旅行の「昼間」担う役割大きい

2018年9月1日(土) 配信

  

 日本観光施設協会は6月に開いた定時総会で、中村健治氏(喜撰茶屋、京都府宇治市)が会長に就任した。中村会長は、「旅行中の『昼間』の部門で観光施設の果たす役割は今後さらに大きくなる」と語り、サービスの向上を目指す姿勢を示した。また、行政や業界に存在感を示していくためには「数の力が必要」として、会員増強にも取り組んでいく。急増するインバウンドへの対応や、安全安心な施設に向けた整備、人手不足、若手経営者の育成などの課題についても聞いた。

【増田 剛】

 ――日本観光施設協会として、8月で5年目を迎えました。

 当協会は、1979年に旧社団法人日本ドライブイン協会として発足しました。その後、日本観光施設協会に改称し、13年8月1日に内閣府から一般社団法人として認可されました。観光業で内閣府に認可されているのは、当協会だけです。

 旅行や観光のスタイルが多様化するなかで、「ドライブイン」に限定した印象を与える日本ドライブイン協会という名称では限界がありました。とくに西日本では、ロードサイド型のドライブインという形態よりも、門前町など目的地型の観光施設が圧倒的に多いこともあり、多種多様な観光施設が入会できる組織が必要となったのです。

 旅行や観光のなかで、食事や休憩、土産物のショッピングは大きなウエイトを占めています。また最近では、見学や体験を求める傾向が強くなっています。

 宿泊は旅館やホテルを利用されますが、旅行中の「昼間」の部門は我われ観光施設の果たす役割が、今後ますます大きなものになると考えています。

 ――今年6月に日本観光施設協会の会長に就任されました。会員増強が大きな柱に掲げられています。

 「数は力」です。旅館・ホテル業界が一体となって行政に発言できるのは、数の力が大きい。我われも現在は約190会員ですが、少なくとも300―400会員まで拡大していきたいと思っています。我われ中小の観光施設にとって、社団法人格を持った団体に大同団結することは大きなメリットなのです。

 会員増強とともに、地位向上も不可欠です。予約のほとんどが旅行会社から入り、売上は観光客に頼っている観光施設でありながら、現在、我われの行政的なカテゴリーは「一般食堂」です。まずは、「観光業」という認識へと変えていかなければなりません。

 SARS(重症急性呼吸器症候群)や鳥インフルエンザなどが発生し、風評被害に遭ったときに、行政から観光業という認識がなされなかったために、緊急支援や優遇金利などの補償対象から外れることもありました。旅館やホテルと同じように観光業であると認識してもらうことが必要だと考えます。

 そのためには、全国組織として、各地区が一体化することが今後の大きな課題です。

 関西地区は、元々は関西施設協会という会でした。西山健司前会長の中・四国地区の団体とは早くから共同事業を実施するなど協力関係を築いてきました。このつながりもあって、関西施設協会は団体として日本観光施設協会に参加しました。

 一方、東日本大震災以降、被災した東北エリアや、関東など東日本地区の会員が減りました。

 そのほか、北海道や、東北、九州、沖縄などでも空白エリアをなくすように、会員の拡大に取り組んでいきます。

 JTBや近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズ、名鉄観光サービスなどと個別に契約する協定会員施設が、日本観光施設協会に参加してもらえるような「受け皿づくり」を目指すというのも、一つのアイデアだと思います。

 政府が観光立国を推進しているなかで、旅行会社とバス会社、宿泊施設、関係団体との連携を強化し、存在感を示していくことが大事になってきます。

 業界の地位向上では、長年の努力によって、バスツアーの添乗員や乗務員の食事代として料金をいただくなど、旅行会社との関係も対等になってきました。

 認知度の向上では、協会のホームページの拡充にも着手しています。さらに、一般消費者にもっと「旅の駅」を認識してもらい、ブランド化に向けては継続してアピールしていくことが大事だと思っています。……

【全文は、本紙1723号または9月6日以降日経テレコン21でお読みいただけます。】

KNT、西日本応援キャンペーンを実施

2018年8月30日(木)配信

旅で西日本を応援

KNT-CTホールディングスはこのほど、同社グループ各社で連携し「西日本応援キャンペーン」を開始した。

 同CPは、「旅で西日本地区を応援しよう!」をキャッチフレーズに展開する。今年7月の豪雨でとくに大きな被害を受けた地域(広島県、岡山県、愛媛県)に対し観光で復興を応援する。広島県と岡山県、愛媛県の3県いずれかに宿泊する募集型企画旅行と宿泊商品、一部の日帰り商品への参加者の中から抽選で、期間中合計500人にご当地の名産品をプレゼントする。

西日本応援キャンペーン 概要

対象期間:~12月31日出発

対象地域:広島県、岡山県、愛媛県

対象商品:

対象地域を含む募集型企画旅行、宿泊商品(クラブツーリズムの商品は日帰り商品も対象)

応募条件:対象期間・商品に申込みをした人

西日本応援キャンペーン | 近畿日本ツーリスト
http://www.knt.co.jp/cpn/nishinihon/
とどけよう元気!西日本応援キャンペーン。近畿日本ツーリストは、旅を通して西日本を応援します。2018年12月出発までの対象ツアーにご参加いただいた方に抽選でご当地名産品をプレゼント!西日本を旅して応援しよう!