2018年5月18日（金） 配信
観光庁は18年1～3月期の旅行・観光消費動向調査で、旅行に対する意識調査を行った。国内宿泊旅行（観光・レクリエーション目的）を行わなかった人の、旅行しなかった（できなかった）理由を調べた。これによると、旅行しなかった理由として、「仕事などで休暇がとれない」が29・3％で最多となった。3番目に高かった理由は「家族や友人らと休日が重ならない」が21・0％となり、休み方に関する問題が国内旅行にブレーキをかけていることが分かった。
一方、今後の観光・レクリエーション目的の国内宿泊旅行の実施回数については、回数を「増やしたい」が46％で最も多かった。「減らしたい」「行かない」は合わせて1割以下だった。旅行に対する意欲はあるものの、時間を割けない現状がうかがえる。
5月17日（木）に開いた会見で田村明比古観光庁長官は「（しなかった理由は）休暇に関する要因が高い割合を占めている。国内旅行の活性化に向けては、休暇改革も重要になってくる」と述べた。
□国内旅行消費額は2・1％増の4兆5121億円
観光庁によると今年1～3月期の日本人国内旅行消費額は、前年同期比2・1％増の4兆5121億円だった。このうち、宿泊旅行が同5・6％増の3兆5132億円、日帰り旅行は同8・5％減の9988億円。
日本人国内延べ宿泊者数は、同7・3％減の1億2832万人となった。宿泊旅行は同2・2％減の6864万人、日帰り旅行が同12・6％減の5967万人だった。1～2月期の天候不順が、減少の理由に挙げられた。
一方、日本人国内旅行の1人当たり旅行単価は、宿泊旅行が同7・9％増の5万1181円で、日帰りは同4・7％増の1万6738円だった。田村長官は「所得の動向などが1～3月期は比較的良好だった。なので、消費に結びついた可能性がある」と指摘した。
